2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
私は、大臣が自由民主党なのでもしかして御存じかなと思いますが、これを勉強するに当たって調べましたところ、一九六〇年代に自民党の中で、紅露と書いてコウロとお読みするんでしょうか、そういう名前で老人福祉政策の全体を見直された案がおありなんだそうです。私も余り昔で中まで調べられませんでしたが、その根幹には、福祉政策の根底に住宅を置くということが書かれているそうであります。
私は、大臣が自由民主党なのでもしかして御存じかなと思いますが、これを勉強するに当たって調べましたところ、一九六〇年代に自民党の中で、紅露と書いてコウロとお読みするんでしょうか、そういう名前で老人福祉政策の全体を見直された案がおありなんだそうです。私も余り昔で中まで調べられませんでしたが、その根幹には、福祉政策の根底に住宅を置くということが書かれているそうであります。
そして、スウェーデン・モデルなどと言われる改革、老人福祉政策が打ち出された一方で、女性の社会参加と少子化の克服が表裏一体のものとして論議され、出産・育児施策の四本柱、女性の労働市場、両親保険制度、児童手当制度、保育所サービス、住宅手当などの政策が数年にわたる論議で打ち出されたと聞きました。 そして、急激な後期高齢化に歯どめをかけ、女性の就労率は、九九年、七四・八％になったこと。
それで、実は、きょうここの場に厚生省の人に来ていただこう、そしてこの民法改正、選択制夫婦別姓をとり得ることによって、国が、厚生省が老人福祉政策の一つに掲げている在宅介護を崩壊せしめんというようなことに対して、どういうふうな御答弁をしていただけるかというのを聞くべきではないか。
例えば、その一つに挙げられているのが、夫婦別姓が厚生省の老人福祉政策を机上のプランと化してしまうことは疑いないという話があるわけです。つまり、厚生省の立案した新ゴールドプランは在宅介護を軸としているが、選択制夫婦別姓の導入によって家族が個々人の集合にすぎなくなると、当然老人に対する扶養意識が薄れ、我が国の福祉制度を補完してきた世代間同居の基礎が崩れるためであると論拠づけています。
○小池説明員 選択的夫婦別姓の導入というものが老人福祉政策に悪影響を及ぼすのではないか、そういう御意見の趣旨でございますけれども、私の理解といたしましては、別氏を選択する夫婦につきましては、家族としての一体感が欠ける、あるいは氏が違うということによって、老親に対する思いやりといいますか、そういうものが欠けてくる、したがって、高齢者の在宅看護というものが困難になって、在宅看護に基礎を置く老人福祉政策の
もしそうなりますと、来るべき超高齢化社会の中で、それこそ生活保護とかあるいは各種の老人福祉政策の中で過大な負担も予想されるわけでありまして、まさにゆゆしき事態ではなかろうか、年金財政から考えても、まさに年金の基本を揺るがすことにもなりかねないというふうに考えるわけであります。
次に、老人医療費の患者負担が大幅に引き上げられようとしていますが、安心して暮らせる老後を目指す老人福祉政策に全く逆行しており、政策の誤りは明らかであります。さらに、老人医療費患者負担に医療費の伸びを指標にスライド制を導入しようとしていることは、老人を医療サービスから排除しようとする老人虐待政策で、絶対に認められません。政府はなぜこれほどまでに老人を排除しようとするのか、明確にお答えください。
そのためには老人福祉政策の推進、年金の増額あるいは早期支給、あるいは保障制度の充実、医療体制の整備、これがまず先決であろうと考えます。それでなければいかに労働時間を減らそうとしてもそれは減らし得なくなる可能性が大きいと思います。
確かに、社会保障で老人福祉政策、障害者福祉以外を除けば制度的、構造的には先進国並みになりましたけれども、老人福祉サービス等の問題、それから土地住宅政策に関しましてはまだ発展途上国だ。
また、この間の老人保健法でお認めをいただきました老人保健施設、いわゆる中間施設というものが非常に有効に働いてくると思うわけでございますが、これも昭和七十五年を目指して二十六万から三十万床を整備をしてまいろうということで、施設福祉と在宅福祉と両々相まって長寿社会の明るい老人福祉政策を推進いたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○斎藤国務大臣 在宅のお年寄りの介護は大変重いものでありまして、その軽減を図っていくということは、私どもの老人福祉政策を進める中で最も重点に、頭に置いているものでございます。
また、健やかな生きがいのある在宅老人福祉政策の展開を図り、同時に寝た切り老人や痴呆性老人等に対するきめ細かな福祉政策を推進することは、今後一層重要と考えております。これらの施策についても鋭意取り組んでまいる所存であります。
一方、消費者に対しましても啓発を行うことが非常に大事であるということで、私どもも消費者啓発向けパンフレットやその他を頻繁に発行いたしておりますし、政府広報を使いましてテレビやその他でも周知をいたしておるわけであります・ さらに、被害者が老人に集中しているということがありまして、それらの啓発がなかなか届かないということがあるわけでございますので、各地の消費生活センターを動員いたしまして、特に老人福祉政策
私どもこの特別控除は老人福祉政策の一環として考えておりまして、昭和四十八年以来今日まで大きな役割を果たしてきておるわけでございまして、先般も昭和六十二年度末まで二年間延長する措置法の改正を御成立いただいたわけでございます。
昨今の老人福祉政策の根底に流れるトーン、いろいろ聞いておりますと、その特徴は、高齢化社会の到来を主として危機としてとらえているところにあるのではないでしょうか。その裏には、高齢者自身のことよりも、年金、医療などの財政問題を優先させて考える発想が潜んでいるのではないでしょうか。一例を挙げますと、老人保健法がそれであります。
それに福祉関係が、これはちょうどこの期間ですね、老人医療だとか老人福祉政策が強化されましたから。これだとかあるいは保育所だとか、こういうさまざまなものがちょうど四十九年以降ぐらいですと出てきておるわけでありますが、この福祉関係が八万三千人ふえている。次に目立つのは企業会計の方で、病院が三万人ふえている。いま申し上げた分だけで合計したら何ぼかというと、いま言ったものだけで三十一万一千百人ですよ。
その原因は人口構成自体の老齢化、核家族化の進行などや、あるいは社会情勢の変化によってでもありましょうけれども、より根本的には、自民党政府がそうした変化に対応した老人福祉政策を推進してこなかったというところに、一つの原因があろうかと思います。しかし、政府は国民の激しい世論にやっと重い腰を浮かし始めたが、年金改正に見られるように、依然形だけを整えようとする姿勢は変わっていないように思われます。
ここで問題なのは、一体、老人福祉政策を考えるとき、目玉商品などという考え方で、いいのかどうか、政府の反省を求めておきたいのであります。また、社会福祉施設に入っている子供たちの予算の積算は、四十七年度、飲食物で一日十四円アップの二百五十三円、小づかいは三十九年以来据え置きの月額百円、日用品費は一日十六円となっております。
そういった方々に対して、この老人医療の無料化というのは非常に前進的な積極的な施策であると私たち評価していることは先ほど申し上げたとおりでありまして、その点について、ただここでスタートをしただけでは私たちは非常に問題が残ると思うわけでございまして、何としてもこれは関連したあらゆる老人福祉政策を強力に進めていかなければならない、そういう意味合いから、私いまお伺いをしたわけでございます。
○小濱委員 先ほども老人対策で御質問しておきましたが、今度の市町村計画に基づいて行なう事業の中で、老人福祉政策があまり強調されていないように、あるいはまたどの項目にそのことが織り込んであるのか、ちょっとこの老人対策についての御意見もこの際伺っておきたいと思います。
こうした人たちに対して一般財政から出すのであるから、財政負担がふえるときわめて困るから、百円なんだ、こういうおっしゃり方は、さっきから私がるる述べてまいりました老人福祉政策の重要性から考えていきますと、きわめて冷淡な気がいたすのです。しかも、一般財政の中に盛っているこうした老齢者政策はわずかに〇・九％、一％弱である。
こういう状態は、先ほど大臣が老人福祉政策を総合的になどということを大言壮語されましたけれども、そういう実態を考えたらとてもそのことばというものは何ら生かされていないということを言わざるを得ないと思うのです。