2001-03-29 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
老人ホームで介護老人、痴呆老人に犬を飼うと進行がとまる、犬や猫であるいは改善をされるという報告もあるんですね。やはりそういったことが、犬や猫も自由に飼えるような居住環境、そして老人がみずから、それは人に世話をしてもらうんじゃなくて、ペットの世話をするんですね、幾つになっても。
老人ホームで介護老人、痴呆老人に犬を飼うと進行がとまる、犬や猫であるいは改善をされるという報告もあるんですね。やはりそういったことが、犬や猫も自由に飼えるような居住環境、そして老人がみずから、それは人に世話をしてもらうんじゃなくて、ペットの世話をするんですね、幾つになっても。
例えばうつ病とか老人痴呆にかかわっていきますと、実はそういう患者さんたちは非常に身近なものになってこられます。
この中で入院の項をごらんになっていただきますと、療養型病床群、療養環境、寝たきり老人、痴呆老人という項目や、通院の方では生活指導、在宅療養指導、訪問指導などという項目が大変多く見受けられることがおわかりになると思います。私ども、日常診療に携わっている者が自分が行う医療行為がこのどれに当てはまるのか、その項目を思い出せないほどでございます。
要援護老人は、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、痴呆性老人合わせまして約千人ということになっております。当然増加の傾向にあります。また、特別養護老人ホームにつきましては、先ほどむらさき野苑の磯部さんがおっしゃいましたけれども、一カ所ございまして、入所待機者がこの老人ホームの定員よりも多い約百人という状況でございます。
まず、二〇二五年におきます介護を要する人の数でございますけれども、これは寝たきり老人、痴呆性老人合わせまして合計約五百二十万人、そのうち要介護の痴呆性老人の方につきましては、寝たきり老人を除きましておよそ四十万人、先ほどお話がございました、およそ七・七％程度に当たろうかと思います。
あるいはまた、身体的機能低下を抱える高齢者、寝たきり老人、痴呆性老人の急激な増加も見込まれております。その場合でもできる限り在宅で自立をして高齢期を過ごすことができるよう、いつでも必要なサービスを身近な地域で受けられるような体制を整備すること自体は重要であると認識をいたしております。
そこで、精神病床につきましては、老人痴呆等の特別病床、これは除いた方がいいかと思いますのでこれを除きまして、病床過剰地域におきましては百十八床の減少、これは〇・一％の減であります。病床不足地域におきましては千二百三床の増加、〇・九％の増となっておりまして、これも同様にやや均衡の方向には向かっているということでございます。
○櫻井規順君 最初に、高齢者福祉、とりわけ寝たきり老人、痴呆性老人の在宅福祉とホームヘルパーの関係から入りたいと思います。
また、公費負担の割合は、現行の三割から五割へ引き上げ、そして当面公費五割負担の対象を老人保健施設療養費及び看護・介護体制の整った特例許可老人病院の入院医療費以外に、少なくとも新設が予定される老人訪問看護療養費、そして精神病院に併設が進められている老人痴呆疾患療養病棟にかかわる費用、そして一般病棟のうち基準看護承認病院に入院している老人の医療費に拡大すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
このことは精神科病院の開放性という一面の附属的な部分も含め、何といっても老人痴呆の初期の患者に対する対応という意味においてはノーハウを持っておりますし、技術を持っていますので、私は非常にいいやり方だ、それは積極的に推進しなければいけないというふうに考えるわけでございますが、この老人性痴呆専門病棟というものができ上がってまいりますと、そこに送られてくるのは、どこから送られてくるかといいますと、一般の老人病院
いわゆる課税世帯については寝たきり老人介護減税というものを行われたわけでございますが、しかし、これは消費税導入によって税負担が増大するいわゆる非課税世帯には、所得税を納めていない低所得層への対応策にはなっていないということで、在宅の寝たきり老人、痴呆性老人などを抱えている家庭に対して、非課税世帯に介護の一時金として五万円を支給された、そういうことがございます。
その中の一つとして、御指摘の在宅の寝たきり老人、痴呆性老人を抱えておられる低所得者世帯には五万円の臨時介護福祉金、これを一時金として支給いたしました。先生の御指摘のとおり、間違いはございません。
○岡光政府委員 前段の、寝たきり老人、痴呆性老人の将来推計を見直す考えはないかという御質問でございますが、現在行っております将来推計は昭和六十年の出現率等をもとに推計したものでございますが、現在のところその出現率等が大きく変化をしたというデータは私ども持っておりません。
○長谷川政府委員 まず老人性痴呆に関する研究につきましては、六十三年度から老人痴呆疾患対策調査研究費という中で、アルツハイマー型の痴呆の原因究明なり治療法の開発研究をやってまいりました。六十三年度、平成元年度という形でやってまいりまして、平成二年度予算におきましては長寿科学研究費の中で、この痴呆の疾患を含めまして長寿科学に関するいろいろな研究をやろうという形で予算を組んでおるわけでございます。
そして、最近老人痴呆症についての研究の中でも、みずからの歯でそしゃくする人に発現率が非常に低いという新しいデータも出ていますね。今厚生省がおっしゃったことは、これらの治験に照らしてみても変更が迫られていると思いますが、いかがですか。
第三は、老人福祉の問題でありますが、現在、寝たきり老人、痴呆性老人、いわゆる要介護老人は全国で百万人を超えており、十年後は二百十万人に上ると推定されております。このような状況の中で、介護を必要とする老人施設は全く不足しており、ほとんど在宅介護に頼っているのが現状であります。
このような観点から、特に寝たきり老人、痴呆性老人対策については、保健、医療、福祉等の各施策を総合的に推進していくことが必要であります。政府は今後の老人福祉対策をどのように進めようとしているのか。 また、高齢化社会は、これを別の面から見れば、より少ない人口で高齢者を支える社会であり、その意味において、高齢化の問題は次代を担う児童の問題ではないかとも考えるのであります。
○多田政府委員 寝たきり老人、痴呆性老人の数の把握の問題でございますが、寝たきり老人数につきましては、国民生活基礎調査等の全国レベルの調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人というふうに推計をいたしております。
このように、これからの高齢化社会というのは、ある面では寝たきり老人、痴呆性の老人がふえるということです。 厚生大臣、先ほどあなたは七十五年のことについてのビジョンを語られたけれども、七十五年にこうなりますよと言うのでは到底間に合わないんじゃないですか。
寝たきり老人、痴呆性の老人もひっくるめて、介護が最大の課題です。私は、その介護を考える場合に、一つは理念的な面で発想の転換をしなければならないなと思います。 それはどういうことかというと、いわゆるノーマライゼーションという考え方です。これは日常化とか普遍化とかということになります。
現在、昭和六十年時点で寝たきり老人、痴呆性老人、どちらも約六十万人というふうに報告されておりまして、この六十万、六十万の数字が昭和七十五年時点では寝たきり老人が約百万人、痴呆性老人が約百十万人。それから昭和八十五年の時点では寝たきり老人が百四十万人、痴呆性老人が百六十万人。現在の状況でまいりますと、昭和八十五年時点では約三百万の介護を要すべき御老人がふえてまいるという状況が出てまいります。
例えば老人痴呆性の方方であるとかがその対象になってくると思います。そういうことを考えますと、今厚生省がお題目みたく唱えることでは、在宅サービスの充実、そしてそれとの関連においていわゆる中間施設の充実ということが宣伝されますけれども、となると、本当に動きがとれなくて、今の特別養護老人ホームなどに収容してもらうのが社会的に見ても最も妥当であるというような方々が非常に心配しているわけでございます。
むしろこれからの二十一世紀を展望した場合、老人病あるいは寝たきり老人、痴呆性老人対策というのは在宅ケア、在宅療養というものに中心を置くべきだ、そういう趨勢であると、こう言っているんですよ。
我が国は、これまで世界のどの国も経験したことのない速さで人口構造の高齢化が進んでおり、昭和百年には四人に一人は六十五歳以上の高齢者が占め、寝たきり老人、痴呆老人は現在の三倍という超高齢化社会を迎えると言われております。