そうすると、これからのことを考えますと、いろいろ介護保険制度をつくる、老人医療保険制度をつくる、こういうことを考えた場合に、私は逆に言うと、そのときには年金の給付水準はやはりそれなりのレベルをきちっとキープしておかないと、入る方は削られ出る方はふえるということになると、まさに高齢者の負担としてこれは大変なことになる、こういうふうに思うんです。
その点について、平成十二年度までにその点も含めたきちっとした老人医療、あるいは介護保険と整合性を持った老人医療保険制度については御提示いただけるというふうに考えていいわけでございますね。再度お伺いいたします。
とりわけ介護保険制度の発足を平成十二年度に控え、この介護保険制度と整合性のある老人医療保険制度の確立が必要であるわけでございますが、まさか安定的な老人医療についての全体像を示すことなく老人医療保険制度の自己負担の変更のみを先行したり、あるいは介護保険制度の実施をおくらせたりすることはないと思うわけでございますが、大臣、この点については御明言いただけますか。
そのような理由で介護保険制度あるいは老人医療保険制度の改正につながっていく。そのような点を肯定的にとらえまして、政府提案の介護保険の早期成立を推奨するような有識者の方もおられるわけでございます。 このような観点に関しまして、厚生省としてはどのようにお考えになっているのか。そのとおりだというような考えなのか、それとも、いやこれとは関係ないのだというような考えなのか、お聞きしたいと思うんです。
○渡辺孝男君 そういう意味でありますと、今回の介護保険法案が通るということになれば、自己負担が一割負担になるわけでありますけれども、それ自体は今後の老人医療保険制度の一割定率負担というような方向に直接結びつくものではないというようなお考えと承ったわけであります。
まず、老人保健制度の見直しとして、具体的に新しく高齢者全員を被保険者とする老人医療保険制度を創設いたしたいと思います。従来とは異なり、高齢者も保険料を負担し、年金制度との整合性を図ります。各医療保険制度からの拠出金を計画的に廃止し、現役世代の保険料の一部をみずからの老後のために積み立て、基金化を図ります。
老人医療保険制度の見直しにおいても医療保険全体の保険集団のあり方を避けて通ることはできないというふうに思うわけであります。 実はここにある新聞の「あえぐ健保」という連載がありまして、その中にある万年筆の健保組合の話が出ているんです。 そこには、 「保険料を上げても焼け石に水です。解散するしかありません」。岩田省一常務理事の提案に、清水博久理事長も「仕方ない」とうなずいた。
その中におきまして、老人医療保険制度を今後進めていくときにどのような視点に立って改革を行っていくかということでございますけれども、まず一つは、今後の高齢者医療保険制度を考えます場合に、先ほど来先生から経済的な状況についてのお話もございました、また、これを支える世代についてのお話もございましたけれども、今後におきましては、やはり高齢者御自身も、社会保障の受け手という側面だけではなくて、社会保障をみずから
加えて、国民生活、国民福祉に重大な影響を及ぼす老人医療保険制度の改悪や国鉄運賃、国立大学授業料等公共料金の大幅引き上げを強行し、我が国が抱える課題に何らこたえていないことは極めて不当だと言わざるを得ません。 以下、順次、反対の理由を申し述べます。 反対する理由の第一は、我が国経済の最大の課題である内需拡大に積極的な取り組みをしていないことであります。
そこで、わが党の案は六十五歳になっておるんでありますが、いずれにいたしましても、老人医療保険制度に入るまでの間は、私たちは当面退職者の利益を考えまして、いままでのまま各制度におるということです。そして保険料の負担割合は、いまの任意継続と違って、現行の負担割合にしたらどうか。 たとえば政府管掌健康保険でいいますと、一六・七政府が出しています、残り労使折半になっています、そういう方向はどうなのか。
改めて申し上げるまでもなく、現在の老人医療保険制度は、各種医療保険制度の一部負担部分を老人福祉法によって公費負担とする措置を昭和四十八年に発足させたものでございますが、この措置自体は老人福祉、老人医療の確保という観点できわめて有意義なものであったと考えております。
○政府委員（大和田潔君） 先ほども申し上げましたように、この段階ではまだ老人医療保険制度が提案されてない段階でございます。これは差別といいますか、この問題は国民健康保険の被保険者になっているというようなことで、医療保険の適用にはなるわけであります。たまたま退職者の継続医療にはならない。
この段階では、まだ老人医療保険制度についての御提案というものはないわけでありまして、その後老人保健医療制度というものの提案も行ってまいるわけでありますので、そういったような情勢の変化を見ながら、私どもさらにこの問題の検討をしていきたいと、こういうような意味でございます。
いま大蔵省の方からも話がございましたように、これは老人医療保険制度に関連いたしまして、国保全体について見直しを行うわけでございますが、そういう中で一体こういうものが本当に妥当性があるのかどうかについてはやはり議論をしなくちゃならないというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（野呂恭一君） 御指摘の医師国保に対する補助金でございますが、二七％から四〇％の最低の二七％ということで、五十五年度予算ではそういう組み入れ方をしておるわけでありますが、まあ老人医療保険制度についても見直しを検討いたしております。並行して国民健康保険における国の助成のあり方全体的な問題の中で、この医師国保に対してどうあるべきか、部分的な見直しも必要ではないだろうか。
○国務大臣（野呂恭一君） 傷病手当、出産手当の法定給付につきましては、現在、行われていないわけでございますが、特にいろいろな中小企業あるいは婦人団体から御要望もございますので、今後、老人医療保険制度の根本的な見直しをいたしたい、それと並行いたしましてこの問題については見直しをしてまいりたい、かように考えております。
私どもは初めは実は予防給付的な面を、あの武見私案にありますように、四十なりあるいは四十五からですか、健康管理をやり、予防給付をやり、それこそ健やかに老いていける老人保健制度だ、こう言われる案は、私どもは最初老人保健はそういう問題を考えていなかったわけでございますので、それだけの老人医療保険制度をつくれという御提案については、どうも私どもとしても承服できない。
また老齢人口の増加に伴いますのと疾病構造の変化、あるいは医学の進歩によりまして、かつてリハビリを必要としないような、そのまま生命を失うというような人が、もうどんどんリハビリいかんによってはまた社会復帰ができるという状況にも立ち至っているわけでございますので、私ども実はまだ成るか成らぬかわかりませんが、老人医療保険制度を新しくつくる場合に、そのリハビリまで含めた一貫した制度にしたいという願望を持っていま
これを今後どういうふうに改革をしていくかということがお尋ねだと思いますけれども、基本的には老人医療が国保の四分の一を占めるという形になっておるために、老人の別建て制度ということを考えておりまして、次の通常国会には老人医療保険制度についての新しい方向を国会に提案をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、国民健康保険制度につきましては、老人医療制度をどうするかということとあわせまして、厚生大臣は次の通常国会にはぜひ提出をいたしたいと言っておりますので、次の通常国会には老人医療保険制度のあり方及び国民健康保険制度の基本的な改革についての成案を得て国会に提出いたしたい、かように思っている次第でございます。
○小川（省）委員 いまあなたも言われたように、老人医療保険制度というのが現在各種保険制度の最大の重荷になっているわけですよね。厚生省は老人医療の無料化を政策として出してきたけれども、実際にはみんな各種保険制度におぶさっているわけでしょう。ですから、そういう意味で老人保険制度の独立をした創設が何としても必要なんで、ぜひひとつ抜本的な対策を講じてもらいたい、これは要望しておきます。
ただし、どうも一部の新聞に書いているように、老人医療保険制度をつくるということは誤りでありまして、このように給付率の高いものだけが集まって保険が成り立つはずはないのでございますので、したがって別建ての、一種の公費医療負担のようなものをやったらどうかと考えているわけであります。
方であったようでありますが、先ほど来ちょっと触れますように、社会保険審議会のほうでは、公費医療というものの重要性を、老人医療のみならず、老人医療についてももちろんのこと、他のタイプの疾病などについてもこれらを取り上げて研究してほしい、政府においても検討してほしいという意見書が、私が着任後にも出ておるわけでございますので、私はそういうことを考えますときに、老人医療につきましては、一つの独立した老人医療保険制度
たとえばいまも申しました老人医療につきましては、抜本改正は老人医療保険制度というものを新たに一つのグループをつくって、国民健康保険からも健康保険からも、ある年齢以上の老人のグループというものは切り離してしまって、老人のみを医療給付の対象とする保険をつくるべきだ、こういう一つの考え方も示しておりますが、私は老人医療の重要性というものは、それの取り上げる形式は、さっきも申しましたように、変わることはあるべしといたしましても
たとえば老人医療などにつきましては、老人医療保険制度という一つのグループをつくることを一つの試案として諮問もされておりますけれども、しかしその後関係審議会の一つから、こういう問題については公費医療というような立場を優先せしめて考えるべきではないかという中間的な意見書もいただいておりますので、これは同じ審議会の御意見でもあり、また、私どもが時代の進展とともに考えるべきことでもあり、当委員会などにおきましても