2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
それは、今の習近平体制を更に強化するという流れの中にも位置付けられるかというふうに思います。 ですが、今述べましたとおり、この海警法の一番の性質が海警局の根拠法であるということ、そして、七年以上根拠法のないまま海警は活動してきた、その中には、武器の使用もありましたし、周辺国との摩擦を引き起こすような事案もありました。
それは、今の習近平体制を更に強化するという流れの中にも位置付けられるかというふうに思います。 ですが、今述べましたとおり、この海警法の一番の性質が海警局の根拠法であるということ、そして、七年以上根拠法のないまま海警は活動してきた、その中には、武器の使用もありましたし、周辺国との摩擦を引き起こすような事案もありました。
ただ、やはり習近平体制の締め付けは非常に厳しくて、日中間で、もうすぐしたらイギリスの出版社から日中の研究者による海洋法に関する本が出ます。最初は、私は、南シナ海仲裁判決書いていました。でも、全てやめてくださいと。南シナ海仲裁判決について引用するのもやめてください。
習近平体制下の中国は、一帯一路等を標榜し、東南アジアを始めとするあの幅広い世界の諸地域に対する経済的な影響力を強め、政治的影響力の強化につなげています。日本と尖閣諸島をめぐっては深刻な対立がありますし、南シナ海における権益拡大の動きも地域環境の安定化にとって非常に深刻な懸念を投げかけています。
中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府、大企業は、集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。 政府が、スーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。
今回の新型コロナウイルス肺炎に関して、中国の習近平体制の対応、これを国際的にはどう評価していると捉えておられますか。
そして、中国は権威主義体制でありますが、ただ、やはり万全の体制というものは存在しないのでありまして、習近平体制を支えるのは両輪ですね。一つの車輪はまず、安定的な経済成長、そしてもう一つの車輪が、政治的なライバルを蹴落とす、反腐敗の政治闘争ということだと思います。
一方、言いづらいですけれども、ロシアの昨今の大統領選挙のあり方、そして中国の習近平体制の長期政権化が予見されるような大会があったわけですけれども、そういう地域においては、かなり自由を束縛した形での、ある意味力によってまとめていこうとする、そういう傾向がある地域だというふうに思っています。
○国務大臣（小野寺五典君） 中国では、外務大臣からありましたが、五日から本日までの開催中の全国人民代表大会において習近平国家主席が再選されるとともに、魏鳳和新国防部長を含む閣僚人事が決定をされ、二期目の習近平体制が本格的に始動することになると承知をしております。
おっしゃったとおり、習近平体制にとっては非常に重要なポイントで、もしかしたら中国政治の歴史的な流れにとっても重要なものになるかもしれません。
それじゃ、二つ目の、こういう中で習近平体制、中国体制、特に日本、アジアにとって中国はどんな存在なんだ。潰れるだろうか、あるいは経済的に波乱が起きるであろうか、起こしてはいけないということなんです。起きるのは勝手ですが、日本の国益を考えなければ、まあ勝手にしたらいいじゃないの、共産党の世界がどうなろうとわしの知ったこっちゃない。しかし、それじゃ済まないから我々は心配をしているわけです。
先ほど美根参考人の方から一帯一路の問題もお話がありましたが、習近平体制のもとでＡＩＩＢの構想と同時に打ち出されたのが一帯一路の構想ですから、両方が一つの国家方針の一環なのかなというふうに私たちも見ております。
また、中国も習近平体制になって変わってきたわけであります。 それについて、そのときに決められたグアム協定、そういうことで本当に我が国の安全を守れるのかどうか、中国、東南アジア、アジア太平洋の安全保障の環境がこういうことで変わっている中で本当に守れるのか、そして米軍の抑止力低下になるのではないかなと、私は非常に懸念をしております。
昨年の六月に私も訪中いたしましたが、そのとき劉雲山常務委員にお会いすることができまして、劉雲山は習近平体制のナンバーファイブに位置付けられた立派な方でありますが、この方が最初に言われたのは、私に渡った記録では、先生は我々が尊敬する曽慶紅元国家副主席と十八回お会いになっておるようでございますが、国内において我々はあの人と十八回も会うようなことがない状態であるのに、先生はどうしてこういう交流を、また友情
それから、ただ単に尖閣の問題というのは、中国にとって対日関係、日中関係の話だけじゃなくて、習近平体制の確立をめぐる中国の中の権力闘争なんですよ。江沢民派が胡錦濤をたたくということの大きな目的もそこにあるわけですから、どうもそういうことのきちんとした情報の集積がないということが非常に困ったことだというふうに思っております。
はっきり申し上げますと、外務大臣、今日本の有力な政治家が行って誰か向こうの要人と会ったとしますね、現職の、習近平体制の。逆に、習近平体制の要人が日本の有力な政治家に会ったということが分かるだけで彼が失脚すると。それぐらいの雰囲気なんです。ですから、本当の議論をするときは全部非公表で、誰と会ったか、誰とどこで会ったかも一切言いません。
というのは何かといいますと、今度また政権が交代しまして習近平体制になりましたけれども、よく見ますと、中国という国は、総書記か首相が交互にアフリカを訪問して、そして、資源、これからさまざまな食料も含めて獲得するためには、インフラ整備、空港をつくる、港をつくる、道路をつくるということで、それによって、日本よりも一歩も二歩も進んでいろいろな契約を結んでいる、開発をしている。
これは、日本に対する大きなメッセージを中国が発しているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、日本政府としてのこの習近平体制に対する基本的な認識をまずお聞かせいただければと思います。
そしてまた、中国でも、全人代によって習近平体制へ移行いたしました。北東アジア地域の政治体制に今大きな変化が起きているということであります。それは、拉致問題に際しても大きな影響を与えていくのではないかなと私も考えております。 この環境変化を座視することなく、拉致問題について今後どのように機を得て取り組んでいくのか、まずは西村内閣府副大臣にお伺いをしたいと思います。
一方、東アジアでは、日本の政権交代に加えて、中国では習近平体制がスタートし、韓国では、先週、朴槿恵大統領が就任するなど、大きな変化の時代を迎えています。 日中、日韓関係は、経済に限らず、相互に非常に重要なものであります。同時に、中国艦船による挑発的なレーダー照射を初め、我が国と中国、韓国の関係には、近年、緊張が高まっている一面も否定できません。
○舛添要一君 この三月の半ばには全人代が終わりまして、習近平体制が人事を含めて固まるので、是非その後に本格的なこの戦略的互恵関係の再構築をやる必要があると思っています。 二つやっぱり注意する必要があって、まず第一に、具体的に何をするかということなんですけれども、二〇一〇年九月の中国の漁船のあの蛮行というか、こういうことから非常に東シナ海をめぐって悪くなりました。
習近平体制になった中国、そして、先ほど安倍総理からは朴槿恵次期大統領予定者という表現がございましたけれども、韓国でも大統領がかわられ、そして既に、さかのぼると、プーチン大統領が再就任されておられ、今問題となっている北朝鮮は金正恩体制に。欧州でも、サルコジさんという名前がかわって、フランソワ・オランド大統領。そして、その他の国でも政権交代が多く起きたということでございます。
新しく習近平体制がスタートしつつある中国、間もなく朴槿恵大統領が誕生する韓国との間で、どのように関係改善を図っていくつもりなのか、総理の考えを伺います。 拉致、核実験、ミサイル発射など、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かす行動を続けていることは、まことに憂慮にたえません。 核実験が懸念される中、米国や韓国や中国、ロシアを含めた関係国と十分に連携をとり、毅然かつ粘り強い対応をとるように求めます。