2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
また、教職員の確保と適正配置を支えるための教職員の給与費の一部を負担する義務教育費国庫負担制度については、一旦戦後に廃止をされましたが、その後の教育地方間格差の拡大を受けまして、二十八年に再び設けられ、現在に至るまで我が国の義務教育の根幹を担っているものでございます。 以上です。
また、教職員の確保と適正配置を支えるための教職員の給与費の一部を負担する義務教育費国庫負担制度については、一旦戦後に廃止をされましたが、その後の教育地方間格差の拡大を受けまして、二十八年に再び設けられ、現在に至るまで我が国の義務教育の根幹を担っているものでございます。 以上です。
義務教育費国庫負担制度の堅持、教育基本法の改正とそれに伴う教育三法の改正など、一連の教育改革に取り組んでまいりました。 文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。
○永山政府参考人 校長あるいは教頭、教諭といった公立小中学校の基幹的な職員の給与の三分の一を国が負担する義務教育費国庫負担制度がありますけれども、その枠組みの中で、法律でいいますと義務標準法ということになりますけれども、義務標準法に基づいて、児童生徒数等から算定される基礎定数とは別に、今御指摘のありました加配定数というのが措置をされております。
○金子（恵）委員 義務教育費国庫負担制度、国の制度です、これに基づいて、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹、機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持って支えていくということであります。 いろいろな議論が今までなされてきたというふうに思うんですけれども、教員不足の深刻さ、どこから出てきたのかということであります。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度の堅持、及び負担率「二分の一」への復元と、三十人以下学級の実現を求めることに関する陳情書外十五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書外三百四十二件であります。 ————◇—————
国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度により、全国どの地域においても財政状況にかかわらず教職員給与費を安定的に確保することが可能となり、教育の機会均等や水準維持が図られているものと考えております。 本来、義務教育は国が責任を負うべきものであり、私としては、国が教職員給与費を全額負担することが望ましい、あるべき姿ではないかと考えております。
一つ目は基本的に単一の学校系統を用意する六三三制の学校体系、二つ目は自治体の財政力にかかわらず全ての国民に義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための義務教育費国庫負担制度、そして、三つ目は中立公正な地方教育行政が行われるための教育委員会制度でありますが、各種制度の整備によりまして、全ての児童生徒が能力に応じてひとしく教育を受けられるという教育の機会均等の実現を目指し、充実発展が図られてきたものと承知
また、いわゆる三位一体の改革において、義務教育費国庫負担金の負担割合は二分の一から三分の一となりましたが、国と地方の負担により、義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度は堅持されており、引き続き教育の機会均等や水準維持は図られているものと考えております。
先日、財務省の財政審財政制度分科会で提出された義務教育費国庫負担制度に関わる資料を拝見いたしました。この一枚目に公立小中学校の教職員定数と児童生徒数の推移というのがあるわけですが、それ見て、私非常に驚いたわけです。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を求めること等に関する陳情書外十四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正に向け、私立高校への助成の増額・拡充を求める意見書外六百六件であります。 ————◇—————
また、政府の予算案におきましては、義務教育費国庫負担制度に基づく教職員定数について、各学校の状況等に応じて配分される加配定数、五百二十五人増が盛り込まれているところでございます。予算編成過程におきましては、文科省と財務省の間で真っ正面から議論が行われたと私は伺っております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、国際リニアコライダーの北上高地への早期建設を求めることに関する陳情書外十七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率二分の一への復元、「三十人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など二〇一五年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書外四百二十八件
そして、今、戦後教育そのものを、我が国の教育をどう評価するかということでの御質問になりますが、昭和二十二年の教育基本法制定を始めとする戦後の初等中等教育制度には、基本的に全員に単一の学校系統を用意する六三三制の学校体系、また、自治体の財政力にかかわらずひとしく義務教育の質が確保できるようにするための義務教育費国庫負担制度、また、中立公正な地方教育行政が行えるための教育委員会制度など、各種制度の整備により
検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制を導入してきた中で、自治体の裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元することを求める意見書外十五件であります。 ————◇—————
この義務教育費国庫負担制度は、実は地方分権改革の中でも大きな議論となりました。小泉総理のときの三位一体改革で、我々、私、県知事会でも国に要望を出しました。もう国からの補助金、負担金というのはやめようと。
二 都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。 三 学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。
○下村国務大臣 今おっしゃったその五点の方向性は、認識を共通するものでありまして、ぜひそういう方向性に進むべきだというふうに思いますが、しかし、一番目の義務教育国庫負担一〇〇％ということについては、相当これはハードルが高い話でございまして、平成十八年の三位一体改革の中でこの義務教育費国庫負担制度については、国庫負担を二分の一から三分の一にすることによって、地方分権の一環から、義務教育についても地方自治体
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書外二百五十七件であります。 ————◇—————
一方、義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の機会均等や無償制を財政的に担保する制度でありますが、国庫負担金の額については、国家公務員との均衡の観点から国家公務員の俸給を勘案することということになっておりまして、今回の措置において直ちに教育の機会均等等に支障が生じるものというふうには考えてはございません。
しかし、私のお聞きしたかったのは、要するに、日本の国のどこに生まれても、いわゆる教育の機会均等という意味で、憲法で保障されているそれを具現化したものが一つのこの義務教育費国庫負担制度だというふうに思うわけですけれども、その趣旨と今回の地方公務員のいわゆる給与削減というのは全く相反するものではないかという、そういう疑問を持っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。
大臣を前にこんなこと聞いちゃうと失礼なんですが、義務教育費国庫負担制度というのがあるわけですけれども、これについての意義、これを今はどういうふうにお考えになっているか、済みません、改めてお聞きしたいと思います。