2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。
――――――――――――― 九月二十日 ゆきとどいた高校教育に関する陳情書 （第 三五号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第三六号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書 （第 三七号） 屋内運動場の新増改築事業における国庫補助の 拡大に関する陳情書 （第三八号） 文化財の発掘調査に伴う出土遺物の取り扱いの 見直し並びに国庫補助の充実に関する陳情書
今先生からお話ございましたように、補助の割合が三分の二、こういう制度になっているわけでございますが、一万また、いわゆる義務教育施設等の災害復旧の場合につきましては、これは直接は自治省さんの方の所掌になるわけですが、地方財政措置におきましても特に通常の場合よりは高率の財政支援措置が講じられているというふうに承知をいたしておるところでございます。
――――――――――――― 八月二十六日 教育費の父母負担軽減等に関する陳情書外一件 （第五五号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書 （第 五六号） 九月一日 教育費の父母負担軽減等に関する陳情書外三件 （第一〇六号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書 （第一〇七号） 社会教育、社会体育事業の充実拡充に関する陳 情書 （第一〇八号） 学校図書館の充実に関する陳情書
中国課長 槇田 邦彦君 大蔵大臣官房参 事官 森田 衞君 厚生省援護局庶槇 務課長 大西 孝夫君 文教委員会調査 室長 高木 高明君 ───────────── 十二月十二日 義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する陳情書（第一九一号） 義務教育施設等
このために、自治省といたしましては、義務教育施設等の整備に対する国庫補助金の確保につきまして関係省庁に申し入れをいたしております。また、地方財政計画におきましても、人口急増団体の地方単独事業につきまして別枠で計上いたしております。
――――――――――――― 八月二日 私学助成に関する陳情書外一件 （第四三四号） 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書外一 件 （第四三五号） 四十人学級の早期実現等に関する陳情書外一件 （第四三六 号） 教科書無償制度存続に関する陳情書 （第四三七号） 国立小山工業高等専門学校の電子制御工学科設 置に関する陳情書 （第四三八号） 教育職員免許法の改正反対に関する陳情書外一
――――――――――――― 十月六日 人口急増過密都市における義務教育施設整備等 に関する陳情書（ 第三八号） 社会教育の推進等に関する陳情書 （第三九号） 公立義務教育学校の四十人学級完全実施の早期 実現に関する陳情書 （第四〇号） 幼稚園教育の充実に関する陳情書 （第四一号） 私学助成の拡充に関する陳情書 （第四二号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書外二 件
子女に対する帰国後の教育施策等に関する陳情書（第四六号） 私学助成に関する陳情書外二件（第四七号） 社会教育指導体制の整備に関する陳情書外一件（第四八号） 危険校舎改築事業における耐力度基準点数の緩和措置恒常化等に関する陳情書（第四九号） 義務教育における教科書無償制度の存続に関する陳情書（第五〇号） 幼稚園就園奨励補助率の引き上げに関する陳情書（第五一号） 人口急増過密都市における義務教育施設等
――――――――――――― 八月六日 国立宇都宮大学大学院に学校教育研究科の設置 に関する陳情書（ 第三六三号） 国立大阪大学法学部における国際関係法コース の設置に関する陳情書 （第三六四号） 国立九大学における社会科学系学部の充実等に 関する陳情書 （第三六五号） 幼稚園教育の充実に関する陳情書 （第三六六号） 義務教育施設等の整備充実に関する陳情書 （第三六七号）
校内暴力の防止に関する陳情書 （第三二号） 高等学校建設に対する国庫補助制度の整備拡充 に関する陳情書 （第三三号） 文教施設の整備促進等に関する陳情書 （第三四号） 公立文教施設整備補助事業等に関する陳情書 （第三五号） 小学校学習指導要領における森林・林業教育の 復活に関する陳情書 （第三六号） 小、中、高校及び障害児学校の早期改善に関す る陳情書 （第三七号） 義務教育施設等
そういった中で人口急増地域においては義務教育施設等の準備のためにかなり現債高が高まっておる、これもまた事実でございます。
そういった意味で、いまお尋ねの義務教育施設等につきましては、一般的な義務教育、統合以外の普通の学校の整備ということになりますと、過疎地域以外のところでもいろいろと問題が同じようにあるわけでございますので、したがって、私どもとしては過疎化の進行によって必要となってくる統合学校、そういったものについて過疎債の対象とするわけでございまして、それ以外の整備というものは一般の市町村でも同じような状況でございますので
とりわけ義務教育施設等で近年、その起債についてはほぼ全額政府資金で賄われるということになったわけでありますけれども、以前はそういう状況ではなかったわけであります。 まず第一点には、地方債の許可制の問題について、許可制そのものが適当なのか、あるいはもっと地方自治体にその権限を与えていくべきなのか、この点について大蔵省としての見解、そしてその見解を支える理由を示していただきたいと思うのです。
住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する義務教育施設等の公益施設について、通常の国庫補助事業によって行っておりますが、立てかえ施行制度その他の現行諸制度の活用により整備の促進を図ってまいりたいところでございます。したがって、これらの公益施設を住宅宅地関連公共施設整備促進事業の対象とすることは困難でございますが、必要に応じ関係省庁と協議して善処してまいりたいと考えております。
さらに、文教関係につきまして、義務教育施設等の整備を推進することといたしております。 次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆三千九百五十五億円の財政投融資を予定いたしております。
したがいまして、五十三年度に創設いたしました公共施設の別枠につきましては、来年度以降も中身を充実したいと思いますし、建設省所管外の、しかし重要な役割りを持ち、負担になっておりますところの義務教育施設等につきましても、所管庁とも十分相談をしながら、負担がなるべく軽減されるように努力したいと思っております。
津川 武一君 同日 辞任 補欠選任 齋藤 邦吉君 長谷川 峻君 田中 正巳君 渡部 恒三君 渡海元三郎君 塚原 俊平君 渡辺 栄一君 石田 博英君 池端 清一君 長谷川正三君 津川 武一君 山原健二郎君 ――――――――――――― 六月五日 霧島地区への大学設置に関する陳情書 （第三八八号） 義務教育施設等
さらに、文教関係につきましては、義務教育施設等の整備を推進するほか、高等学校、大学等への入学時における資金負担の軽減に資するため、国民金融公庫等に進学資金貸付制度を創設することといたしております。