1956-03-06 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
この清豪先生は昭和二十八年三月に、国会に義務教育学校職員法案というものをお出しになられて、全国の義務教育学校の先生を全部国家公務員にして、そして地方教委でその人事権を発動し得ない場合には、府県の教育委員会があっせんをする、それでなおかつ処理できない場合には、文部大臣が最後の人事権を握るという強大なる法案をお出しになられたことがあったのですが、この法案に対する御感懐はいかがでありますか。
この清豪先生は昭和二十八年三月に、国会に義務教育学校職員法案というものをお出しになられて、全国の義務教育学校の先生を全部国家公務員にして、そして地方教委でその人事権を発動し得ない場合には、府県の教育委員会があっせんをする、それでなおかつ処理できない場合には、文部大臣が最後の人事権を握るという強大なる法案をお出しになられたことがあったのですが、この法案に対する御感懐はいかがでありますか。
また昭和二十八年三月には、義務教育学校職員法案こいうものを文部省がお出しになられて、これまた流産に終られ、地方公務員を国家公務員に切りかえるという案が葬られた。また教育二法案も参議院においてある程度の骨抜きをされたことも御承知の通りです。
だから全額負担をするといふわけにいかぬから、義務教育学校職員法案というようなおかしな名前をつけて出された。こういうところからあの法律案を御研究されて、大臣もあのときの立場とこの立場を研究されてこの法案を出されたならば筋が通りますが、岡野さんのお考えを十分にお考えに入れないで、そのときの大臣によつて文部行政を自由に変更されるということは、私はほんとうに憂慮にたえないと思う。
○受田委員 そういうことが適当であるという状況の変化を確認されて提案されたというのでありますが、昨年解散の当時国会に提出されておりました義務教育学校職員法案なるものがありました。
そうしたらあなたが——結論からは同じ御答弁になつておるわけですが、岡野さんの出されたああいう義務教育学校職員法案のごときを、大臣は今でもその考え方はよろしいし、また機会があればそういうふうにしようという御意図を持つておられるかどうか。
ところが実際にいわゆる義務教育学校職員法案が流れまして、義務教育費国庫負担法が施行されるようになりましてから、小学校、中学校の給与に関しましては、文部省で査定した結果千百七十億がその根本であるということになつたわけです。
従つて文部省においても義務教育費の不正立予算のときに、義務教育学校職員法案を出した場合の算定基礎は千百五十億で引いたわけです。ところがあれが不成立になりまして義務教育費国庫負担法で実施になりましたが、その算定基礎を千百七十億とふんだ。明らかに二十億の実際支出額の増加というものを認めたわけであります。
政府の文教政策に批判的な、進歩的な教職員の手足を頭から縛るために、義務教育学校職員法案を前国会に出して、世の識者から非難されるの愚を繰返してみたりするのであります。（拍手） 私は、以上申し上げました五つの点から、この法案に反対いたすものであります。
大体案は前回と骨子は同じでございまするが、前回の案と比べまして、異なつておりまする著しい一つの点は、前には警察法の改正案、義務教育学校職員法案等が提出せられておりまして、この二つの法律案が成立することを予定して、定員が今の法律案と変つておるのでございまするが、今回はこの二つの法律案とも政府のほうから提案がないので、それに応じた数がこの法律案に漏れておる次第でございます。
○横路委員 文部大臣に重ねてお尋ねいたしますが、御承知のように、不成立予算の際には、政府当局は、義務教育費の全額国庫負担という建前で義務教育学校職員法案を出したわけです。
何をやろうと、そのために日本の最も重大な教育制度の問題、私ははつきり申し上げますが、たとえば先般の国会に出されました義務教育学校職員法案にいたしましても、なおまたこの国会において私どもは問題にしようと考えておりますが、地方教育委員会の制度にいたしましても、これは識者の指摘するところによりますと、日本教職員組合が気にくわないから、これに対する対策としてこういうものが出されたのであると、大方のわが国の教育
六月二日 義務教育学校職員法案に関する陳情書 （第三八号） 同 （第三九号） 同 （第四〇号） 同（第 四一号） 同外四件 （第四二号） 同（第 四三号） 同（第四四号） 教育委員会法の改正等に関する陳情書 （第四五号） 学校建物基準坪数の引上げに関する陳情書 （第四六 号） 老朽校舎改築費国庫補助並びに起債わく拡大に 関する陳情書 （第四七号） 旧浜離宮保護
○横路委員 今の点に関連するんですが、実は二十八年度の地方財政を審議した場合に、不成立になりました義務教育学校職員法案、内容は全額国庫負担という打出し方でしたけれども、実際には都道府県に相当迷惑をかけることは明らかであつた。
それから第二といたしましては、この間の国会で、とうとう流産してしまいました義務教育学校職員法案にからんでの義務教育国庫負担金が、当時政府が考えた、いわゆる全額国庫負担と、ただいま施行になつています義務教育費国庫負担法、すなわち半額国庫負担とはずいぶん違つて来るわけであります。
ほかのスト制限に関する法律案、義務教育学校職員法案、それから警察法の改正につきましては、ただいま申し上げましたような事情で、十分に政治情勢を見まして、慎重に決定をいたしたい。ただいまその程度の状態にある次第であります。
○横路委員 最後に文部大臣にお尋ねいたしたいのですが、もうこれで三箇月義務教育費国庫負担法によつて義務教育費国庫負担金が計上されて来たわけですが、先般の国会で、大臣も新聞でごらんの通り、義務教育学校職員法案という名前で出ましたが、実際の政府のねらいは義務教育費全額国庫負黒なんだというように外部には宣伝されながら、義務教育学校職員法案という名前で出て、当時自治庁長官の地方財政との間に非常に問題が多かつたわけです
それは、先ほど午前中の私の質問で、総理大臣は、義務教育学校職員法案を今国会に上程するかしなかという問題についてお尋ねをいたしましたところ、必ず上程はすると言明をされました。しかし、この問題については、われわれは断固反対の立場を持つことは言うまでもありませんが、その中で、総理はきわめて注目すべき一言をつけ加えております。
これの六倍、これが一千三十二億、ところがこの前、地方自治庁のほうと文部省の間の裁定の際に問題になりました新たな義務教育学校職員法案によりますというと、一千百五十五億、東京、大阪その他六大都市もこれは見たわけです。
○矢嶋三義君 私が質問申上げるわけは、先の国会に出されました義務教育学校職員法案の内容と通ずるものがあるわけであります。と申します点は、現在の日本のこの義務教育というものは法律に基いて教育が行われている。一つの教科についても文部省で一つの基準を定めて、そうして末端で教育が行われているのです。
○矢嶋三義君 義務教育学校職員法案なるものはすでに完全に消滅して現在残つておるものはこの義務教育費国庫負担法、法律第三百三号だけです。而もこれは四月一日から施行ということになつております。
もう一つ大臣にお尋ねをしておきたいことは、この義務教育学校職員法案によりますと、給与は、小中学校と地方公務員としての高等学校の先生とは別になるわけであります。この学校の先生方の給与については、従来二本建案とか三本建案とかいろいろ意見がありますが、この法律の結果において三本建になるわけであります。文部大臣はこの三本建を御支持になるかどうか、この点をひとつお伺いいたします。
現在かかつております義務教育学校職員法案なども、国家の教育の根本を云云するものではないかとわれわれは考えておるのでありますが、これは閣議決定になりまして、先般の公述人の小汀という人は、これはすでに閣議で決定しておいたのだから、中央教育審議会の方では聞きおくという程度でやつておると言つておる。
○伊藤委員長 義務教育学校職員法案及び義務教育学校職員法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案を一括して議題とするに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部事務官 （大臣官房総務 課長） 福田 繁君 文部委員会専門 員 石井つとむ君 文部委員会専門 員 横田重左衞門君 人事委員会専門 員 安倍 三郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 義務教育学校職員法案
義務教育学校職員法案及び義務教育学校職員法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の両案を一括議題といたします。質疑を許します。受田新吉君。
警務部長） 丹羽 寒月君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参 事 （庶務部長） 佐藤 忠雄君 ━━━━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○理事の補欠選任の件 ○議院運営小委員の補欠選任の件 ○庶務関係小委員の補欠選任の件 ○国会法等改正に関する小委員の補欠 選任の件 ○公聴会開会承認要求の件 ○義務教育学校職員法案及
○参事（宮坂完孝君） 文部委員長若木勝藏君から、義務教育学校職員法案及び義務教育学校職員法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の二件につきまして、来る三月二十六日公聴会を開催いたしたいという御要求が出ております。