2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律引き下げることとしております。
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げること、 第二に、令和七年三月三十一日までの間における学級編制の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とすること などであります。
これは茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校のデジタル教材への予算配分の例ですが、新しい学びを学校現場で進めるためには、例えば指導者用デジタル教科書とかプログラミング教材等も新しく必要となるわけで、様々な工夫をしながら、この学校はＰＴＡや市などにも協力いただいて財源を捻出しているところです。しかし、全ての学校でみどりの学園のように努力しながらできるとは限りません。
先ほど申し上げた公立小中学校等の等には義務教育学校等が入っておりまして、高等学校等は入っておりません。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既存の学校施設も含めて公立小中学校等のバリアフリーを推進しろというふうになっておりましたので、まずは公立小中学校を中心に調査をして整備目標を作ったというところでございます。
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。
コミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが整います、必ずしも遠隔教育がいいとは思いませんけれども、そういうものも上手に使いながら、小規模校の魅力というものも設置者が判断をしていただいて、私は、どちらも選べるようにするべきじゃないか、あるいは、小学校、中学校を一つにして義務教育学校
○国務大臣（萩生田光一君） これだけの長い間、義務教育学校あるいは高等学校などが休校をするというのは、もう歴史上、もう戦後初めてのことであります。それを考えたら、将来にこの子たちの学びの機会を失うことが絶対ないように、何としても、様々な工夫をしながら、マンパワーも動員しながら、この間の失われた時間というものをしっかり取り戻していく努力を文科省は各自治体とともに行っていきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
過労死等だけではなくて、事故やけがを含む公務災害の件数については、地方公務員災害補償基金におきまして、義務教育学校職員及び義務教育学校職員以外の教育職員の都道府県や指定都市ごとの受理件数や認定件数、補償の区分ごとの件数や金額等について公表されておりますが、具体的な事案の内容等については公表されていないところでありまして、その点については文科省として把握は行われていないところでございます。
政府は、ブロック塀の倒壊や、あるいは、ことしの夏の猛暑によって子供さんが亡くなられた死亡事故、健康被害を踏まえて臨時特例交付金を創設し、普通教室に優先しつつ、公立の小中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園を対象にしたエアコン設置を進めております。 そこで、きょうは文部科学省から中村政務官に来ていただき、ありがとうございます。
実は、総務省の方で、職種別の統計がそのときから始まって、二十五年度分からは、公務災害の脳・心臓疾患及び精神疾患に係る公務災害の認定等の件数ということで、義務教育諸学校の職員、義務教育学校職員以外の教育職員という区分けで、それぞれ、脳・心臓疾患、精神疾患、脳・心臓疾患、精神疾患という形で、受理件数それから認定件数というものがずっと毎年発表されているんですね。
○永山政府参考人 地方公務員災害補償基金がまとめました平成二十八年度過労死等の公務災害補償状況によれば、平成二十八年度の義務教育学校職員における過労死等の公務災害の受理件数及び認定数は、脳・心臓系疾患につきましては、受理件数が十五件、認定件数が五件。それから、精神疾患等について、受理件数が二十一件、認定件数が十件と承知をいたしております。
それで、一番上の義務教育学校職員というところが死亡された方が十三人ということで、三年間の調査を言っていただいたということだと思います。 今、総務省からもお話がありましたように、実はこの三年しかわからないんですね。 それで、例えば、資料の二枚目につけておりますけれども、これは毎日新聞の独自の調査によりますと、二〇一六年度までの十年間で、過労死と認定された公立校の教職員が六十三人に上っている。
地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で、義務教育学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定した件数は合計三十九件となっており、そのうち死亡件数は十三件となっているところでございます。
○宮川大臣政務官 委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの四月に開校予定だということは私たちも承知しております。 そしてまた、平成二十九年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは一年間で二十六校ふえております。
また、小中一貫教育でございますが、昨年四月から九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置等を可能とする制度改正を行う中で、取組が行われている学校におきまして、いわゆる中一ギャップの緩和を始めとした成果が見られるところでございます。
小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
その際、先ほど、例えば義務教育学校の検討あるいは英語、ＩＣＴといったようなもの、また、いただきました御要望の中には、例えばふるさと創造学のような地域の特色を生かすもの、そして対応窓口の強化など、いろいろございました。
○義家副大臣 地方負担を軽減するような地方債メニューもございますし、さらに言えば、義務教育学校という形で今、学教法が改正して小中を一体的に新たな学校をつくる場合、補助率が今度は二分の一となるとか、いろいろなメニューも想定できますので、ぜひとも久慈市から御相談があったら丁寧に対応させていただきたいと思っております。
義務教育学校の品川区日野学園。これは新聞に出ていたんですけれども、学習指導要領に定められた総授業時間数を一割以上上回る時間数をこなしている。日野学園では、一—四年生は一時間目の前に三十分間、五年から九年生は昼休みの後の二十五分を基礎の復習や補習に充てている。 私は家庭教師をしたことがありますけれども、これは物すごく大事ですね。
例えば、三十人学級をやるといったって、定員に関するあれというのがあって、公立義務教育学校等の編制及び教職員の定数に関する法律とかという、そういうのがあるんです。私が強行して三十人学級にしたら、平成十三年なんです、六月二十九日、私は四月一日からやっているんです、しようがないからということで、特別な場合は認めるというふうな通達が出てきたり。 例えば、国立大学の医学部、病院があります。
法改正では、給食に使用される脱脂粉乳に対する関税減税措置の対象に義務教育学校を追加することになっています。つまり、義務教育学校でも無税の脱脂粉乳の使用が認められるということになります。バランスの良い食事や栄養素を取ることは子供の発達にとっては欠かせませんから、地元で取れた新鮮な野菜や御飯やパンなどを食べさせたいということで、学校給食に地産地消をという動きが活発になっております。