2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
確かに、スクールバスというのは、朝一時間、夕一時間だったとしてもそれを二時間と見れるかどうかというと、間の手待ち時間があるから単純な二時間ではないかもしれないけれども、小中の、何というんでしょうか、義務教なんかは税金でやっているわけです、基本的に。そうすると、三時間か二時間かというのが一年間積もれば物すごい額になるわけですね。
確かに、スクールバスというのは、朝一時間、夕一時間だったとしてもそれを二時間と見れるかどうかというと、間の手待ち時間があるから単純な二時間ではないかもしれないけれども、小中の、何というんでしょうか、義務教なんかは税金でやっているわけです、基本的に。そうすると、三時間か二時間かというのが一年間積もれば物すごい額になるわけですね。
○国務大臣（安住淳君） 人事院どおりでやるとなれば、退職金でマイナス五、それから義務教でマイナス四十ということになると思います。
○国務大臣（安住淳君） 地方交付税交付金と義務教の国庫負担金のことをもしかしたら御指摘をなさっているのかなと思いますけれども、その分の人件費見合いについて国が強制的に削減するというのは、これはやっぱりルールに反するというか、それはまたちょっと違う論点だと思います。
一〇％シーリングを義務教国庫負担金へかけてしまった間違いという筋論と、現実的に少人数学級や少人数指導が進んでいることと、加配定数への振りかえで十分少人数学級や少人数指導への対応もできているということが明らかであるからです。 今回は、三十五人以下学級を見越した平成二十三年度予算が成立をすることになっています。したがって、今から六点申し上げます。
義務教国庫負担金は、補助金ではなく負担金です。憲法の義務教育無償化の規定により、国が保障しなければならない負担金です。 財務省に改めて伺います。二度と義務教の国庫負担金はシーリングにかけませんね。
そして、義務教国庫負担制度では総額裁量制を措置しておるという現状を考えると、この考え方も一つ現実的なのではありませんかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） 義務教における私学の位置付けは、理屈上は朝申し上げたようなことがあるわけでありますけれども、現実に教育の多様化の中でいろんな役割を果たしていただいているのは、高校は厳然と定数の分の三割をもうしっかり役割果たしていただいているのでありますが、義務教育の段階においても、単にそれは好きで行っているんやろうというわけではない大きな役割を果たしていただいていることは事実だと思います。
また、先ほど来の国と地方の役割分担等々も、まさにそういう意味では大変大きな、これは義務教の国庫負担も含めて、前回はこの辺り大議論の中でありまして、先ほど来、むしろそっちもしっかりしろという御議論もありました。
そして、同時に、先ほどの繰り返しになりますが、やっぱり国と地方の在り方の関係においては、特に義務教育、三位一体改革での義務教の国庫負担金の在り方の大議論がありました。私たちも今、実は地方に対しての一括交付金ということで、要するに地方分権を推進した地方の裁量で可能な限りいろんなことができるようにという大きな方向を持っております。
これ、多分義務教がダブルカウントしておりますから、二百三十億円ぐらい減らしてもいいのかな。だから二千四百五十億円程度かと思いますが、それほど大差ありませんが、これは決して極めて小さい数字ではないわけですね。
しかし、実際、義務教も含めて、それは介護だとか国保だとかそういうのでびしっと埋まっていて、実はすき間がほとんどないと。そのすき間みたいなところって何が、すき間をどうやって増やしていくかというと、例えば高校以下の私学助成をがあんと削るとか、そうしないと新しい財源が生まれないという、我々が作ったそれに反駁する論拠の資料があるわけなんですね。
私は義務教を二分の一から三分の一にする、最初は何か小学校だけじゃなくて中学校だけやるとかなんとか、わけのわからぬことをやった。とにかく補助金を四兆円減らすんだということで騒いだ。私は意味がわからなかったんです、実は。
臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第七 インターネット異性紹介事業を利用して 児童を誘引する行為の規制等に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第八 生物多様性基本法案（衆議院提出） 第九 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第一〇 財政が破綻状態にある市町村の義務教
○玄葉委員 今の私の質問は、具体的に、義務教、児童手当、この先般の単なる補助率の引き下げの評価と、もとに戻す考えがあるかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
そこで、三位一体の改革の議論の経緯については、地方がこの三位一体の改革を進めてもらいたい、この義務教の国庫負担の部分についても、これは地方に任せてもらいたい、こう主張してきた結果においてあの三位一体の改革を行ったわけであります。
○辻泰弘君 義務教の話はまたお聞きするとしまして、今のは、今までのこととか現行制度じゃなくて、今後の基本計画についてなんですよね。今後どうするかという計画について定めるということで、科学技術の方は、政府が計画を定めて、かつ政府がそれに見合う予算を獲得するよう措置を講ずるよう努めなければならない、こういう書きぶりになっているわけですよ。
京都大学大学院 経済学研究科教 授 吉田 和男君 広島県尾道市立 土堂小学校長 陰山 英男君 ＮＰＯ法人地方 自立政策研究所 理事長 前志木市長 穂坂 邦夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教
ところが、今回の義務教と児童手当についてはそれにないことをやっていますから、これは本当に恒久的措置なのか暫定措置なのか、ちょっと気になりましたんで御質問しました。恒久的措置だということで理解しましたので、そのように、それでよろしいかと思います。
義務教と児童手当の補助率引下げがなされました。これは暫定的措置でしょうか、恒久的措置でしょうか。恒久的措置であれば、その恒久的措置の定義も併せて文科大臣と厚労大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○平野達男君 先ほどの答弁、各大臣の答弁を踏まえますと、まず仮に税源移譲をやるとしても、義務負担金、義務教の国庫負担補助率、補助金制度はこれ廃止しないと、補助率の見直しで一応決着付きましたんで。それを廃止した上での税源移譲というのは当面ないという、こういう理解でよろしいですね。
その中で、それと同時に、これは大変なところの大臣になっちゃったなというような、正に三位一体、義務教の議論の真っただ中で、これは大臣大丈夫かなというような気持ちも持っておりまして、確かに最近、大臣にお会いすると、日に日にやせこけて、ほおが、ちょっと大変お疲れの様子だなというのを私は心配をしているところなんですが、今日のこの三位一体の議論というのはずっとなされてきた中で、今日も各委員の先生方から御質問がございました
寛君 文部科学省生涯 学習政策局長 田中壮一郎君 文部科学省初等 中等教育局長 銭谷 眞美君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 素川 富司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教
厚生労働省医政 局医事課長 中垣 英明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （文部科学省所管） ○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教
三兆円の税源移譲に伴う義務教等についての見直しについては、その部分についてはきちんと一般財源、税、交付税を確保していくというのが我々のスタンスだと〇四年八月の瀧野局長答弁が明瞭であります。ただし、残念ながら、これまでのやり取りで浮き彫りになったように、地方交付税総額は削減不可避の趨勢にあります。果たしてその確信はどこから来るんだろうかという疑念も募るところであります。
時間がございませんので次の質問に移りたいと思いますけれども、ちょっともうこの義務教の法案については、おおよそ議論も出尽くした感もございますし、これ以上余り不毛な議論は避けたいと思いますので、私どもとしては、やはり委員各位と全く同じ意見だと思います。
つまりは、ここへ来て、義務教の話あり、そしてまた全体の学校を取り巻く環境等について、私が見ていく限りにおいて、どうも文科省、どんどん外から外から外堀を埋められて、ちょっと総務省にも聞きたかったんですけれども、例えば用務員やら給食調理員等のこういった技能労務職について、どんどんどんどん合理化させる方向にあるんじゃないかというふうに思えてならないんですね、実際に交付税措置もそういうふうになっておりますし