2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
このため、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災者証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築することとしておりまして、令和三年度中に整備する予定であります。
このため、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災者証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築することとしておりまして、令和三年度中に整備する予定であります。
コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。 内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。
そしてさらに、マイハザード機能の整備ということでありますけれども、特にこの、現在のクラウドシステムがありますけど、これはどちらかというといわゆる罹災者証明のシステムでありますが、特に、例えば私が、福島です、そして東京で働いています、東京にいるときに、災害ですか、豪雨災害に遭ったと、そのときに、この近くの避難所情報を、この携帯に入るかどうか、これがスマートフォンで入手できるかどうか。
災害直後の混乱した現場に伺いますと、避難所の特定、あるいは救援物資の分配の最適化というのが非常に大きな課題となっておりまして、また、事後には罹災者証明の発行や、あるいはそうしたものの遅れが保険金の支払につながっておりまして、生活再建に大きなブレーキとなっています。
それに加えまして、災害対策基本法のコメンタールなどで示されている考え方をちょっと御紹介させていただきますと、著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、死者、行方不明者、避難者等の罹災者の数あるいは被災家屋数等から見た被害の規模、災害の種別及び要因、災害が発生した場所、季節、時刻、ライフラインの途絶、こういったものから総合的に判断して、極めて大規模かつまれに見る災害をいう、こうなっております。
○参考人（阿部秀保君） これ、ちょっと話題違うかもしれませんけれどもお許しいただきたいんですけど、九百人の方が家族を亡くしたり罹災者の方でした。震災当初は、私が分かっている方ですので、行くと、自分としては避けているというか見られたくないようなことがございました。
○長島（忠）委員 実は、罹災者認定は、各市町村ほとんど税務課とかなので、多分、国土交通省の管轄でないとおっしゃるのかもわからないけれども、耐震基準とか、例えばこういう竜巻があると、竜巻に対する住宅の強度とかというものがかなり必要になるんだと思うんですね。
先ほど委員長からもありましたように、今回の大震災に対しての犠牲者の方々、罹災者の方々に、御冥福をお祈りするとともに、本当に頑張っていただきたいという声援を送りたいと思いますが、我々の使命は、それの具体化というよりも、今目前にあるこの予算関連、そしていわゆる総務省、そういった関連のところの中身でございますので、時間の制約のある中でございますので、短い的確な御答弁をお願いしたいと思います。
ことし一月十二日に防災大臣に任命をされまして、十五日、神戸に向かいまして、十七日のあの厳粛な式典は非常に印象深いものでございましたし、あの罹災者の方の話を本当に感銘深く聞きました。総理が所信表明で述べられた、私も同じような感動を覚えて、あのお話を聞きました。
話し合われて調整した結果、どういうことが起きたかといいますと、公営住宅法で、第一種公営住宅、これは二分の一補助でやる通常の公営住宅ですが、より低額の、第一種公営住宅に入られない方々、低所得の方、それから災害を受けた罹災者のための公営住宅、これは第二種公営住宅ということで国が三分の二の補助金を出してより低廉な家賃の公営住宅をやる制度ですが、その第二種公営住宅については厚生省と共管で協議をしながら進めていくというのが
東海地震の対策地域に限定することなく、全国の地震防災に係る財政支援の在り方についての迅速かつ一体的な見直しが喫緊の課題たり得ることは、阪神・淡路大震災以降の地震罹災者の苦闘の道のりが何よりのあかしとなってくれます。 同時に、国民生活に直結する本法であるからこそ、具体的な数値目標の設定及び達成状況の評価、公表等の手法を加味した説明責任の履行が求められていることも強調しておきます。
今回の政令案を見ますと、第七条、水産動植物の養殖施設、いわゆる地元の強い要望があった養鯉施設がこれに当たりますが、そのほかにも、第十四条、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、第二十二条、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例など、これらは大きな意味があると思います。
しかし、自分の財産でございますんで、罹災者もやっぱり直せるものはできるだけ補強をして雪の季節をお迎えになるということもやっぱり自助という精神からしても大切なことではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
もう一点、特別交付税の件につきましては、これは、いわゆる罹災者の世帯数とか全壊とか半壊とか、いろいろな災害復旧事業費のベースによって差が違いますが、現在、今御指摘のあった十二月分の特別交付税の算定を今やっているところなんです。関係省庁、建設省を含めていろいろなところに、とにかく数値を取りまとめて、先ほど御指摘にありました雪やら何やらのこともありますので、急がせているところです。
こういったものが東京で起こりますと、直接的な被害としまして、人命では、死者が約七千二百人ぐらい出るだろう、阪神の場合六千三百人でございましたが、そして罹災者などが二百三十三万人ぐらいまで至るだろうという予測がございます。また、建物は、全壊が約四万三千棟、焼失が三十七万棟ぐらいに至るだろう、また被害総額は約三十八兆円程度と予測しております。
なお、本年二月五日に発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、約一カ月間、生産活動は停止したものの、三月二日から操業を再開したところでございます。今後とも、再発防止等の保安確保について万全を期してまいります。 国民各位の御理解のもと、石炭政策の円滑な完了に向けて最大限努力してまいる所存でございます。
私も現地に視察も行ってまいりましたし、やはりあの大災害のときに、ちょうどこの公団の空き部屋、これを活用した罹災者の方々への家の提供、あわせて不足分を仮設住宅で対応した、こういったいわゆる復旧活動等にも多大な貢献をしたと私は認識しております。
死者・行方不明者五百七十三人、罹災者約四万人、流失家屋約六百戸にも及びました。そのため、一関遊水地は、このような水害を契機に計画された北上川の治水の根幹をなす一大プロジェクトであります。北上川上流の五カ所のダムとこの一関遊水地とで総水量の約三五％を一時保持して、流域の水害を防止するだけでなく、下流の宮城県の治水にも大いに貢献するものであります。
なお、先般発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、既に密閉作業を終了しているところでございます。今後は、原因究明を行うとともに、再発防止等について万全を期してまいります。 以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。 国民各位の御理解のもと、石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございます。
日本では約百二十万人の戦死、官民にも約七十万人の死者、ほかに戦災の罹災者が八百七十五万人に達したと言われます。大変な犠牲者です。 私はいわゆる学徒出陣で海軍に入り、敗戦時に海軍少尉でした。私の乗った船はアメリカ海軍の潜水艦に撃沈され、私は三時間泳いで僚艦に助けられましたが、生き残れたのは二割弱です。血だらけになった人たちが甲板上でのたうち回っていた光景が、今も脳裏にまざまざと刻まれています。
それで、今度の池島炭鉱についていえば、大臣の所信表明でもお言葉があったように、罹災者がなかったということが何よりの幸せだし、そして今局長からお話があったが、二十五、二十六日、坑内にお入りになった九州大学の諸先生たちが、罹災者がなかったことと、そして十四人の方が安全に退避できた、これは池島における保安施設の有効性を示すものだ、こうもおっしゃっていることを私は現地の新聞で拝見しました。