2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
政府は、これまで、刑事罰にはおおむね賛成だったと説明していましたが、驚くことに、実際にはほとんどの専門家委員が刑事罰導入に反対ないしは慎重な意見だったのです。総理はこの事実を御存じでしたか。 昨日、私は、出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。
政府は、これまで、刑事罰にはおおむね賛成だったと説明していましたが、驚くことに、実際にはほとんどの専門家委員が刑事罰導入に反対ないしは慎重な意見だったのです。総理はこの事実を御存じでしたか。 昨日、私は、出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。
委員会におきましては、石綿の製造、輸入に係る規制の導入が遅れた経緯、石綿含有成形板などについて届出等の規制対象とはしない理由、解体等現場における大気濃度測定を早期に義務付ける必要性、災害時の飛散防止のための石綿使用情報の把握の方策、直接罰導入の背景や意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それから、実際の工事の際に隔離をしていなかっただとかといって、レベル１建材やレベル２建材であれば直接罰が導入されるけれども、このレベル３建材、これ直接罰導入されていない。 それで、西宮のさっき言った裁判でいえば、レベル３建材というのは百三十七か所あったんです。
刑事罰導入云々につきましては、これは、不正な行為があれば離職後であっても刑事罰はかかるという体制に今のところはなっているところであります。 〔菅原委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕
それに対して、野党時代の自民党で河野大臣は議員立法で刑事罰導入を求める法案を、提出者代表になっていますが、今担当大臣になられてどういうお考えか聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
そして、違法ダウンロードの刑事罰導入に反対する実質的な理由でございますけれども、まず、刑事罰を科すということに関して、これは概括的な考え方でございますけれども、私的領域に刑事罰を導入するということについては極めて慎重であるべきだという態度、これは日弁連の一貫した意見でございます。
そもそも、違法ダウンロードに対する刑事罰導入に関しては、日弁連からも厳しい反対の意見書及び会長声明が発出されております。個人の私的生活領域におけるダウンロードに対して刑事罰を科そうとする議論を是認すれば、国家権力が私的領域に直接入り込む余地を与えることになるものであるとまで日弁連は警告しております。
ちなみに、各国のアクセスコントロールの回避に関する規律における刑事罰導入時期については、アメリカは一九九八年、韓国は二〇〇二年、イギリス、ドイツは二〇〇三年、そういうような状況で、早いうちから刑事罰が入っているというようなことでございまして、導入する必要というものと、遅きに失したのかどうなのか、それからまた、この罰則の基準は適当であるのか、どうして我が国がここへ来てこの刑事罰を導入されたのかということでございます
このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監査法人に対する刑事罰導入の可能性につきましては、一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、最終的には、課徴金制度の導入を始めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるとされたところでございます。
そうした議論の結果、公認会計士制度部会におきます最終的な報告におきましては、刑事罰導入の可能性については一つの検討課題というようなまとめ方をしているわけでございまして、今回は両罰規定は入れないわけでございます。
また、法的にもなお広範な検討が必要との指摘がなされたところでございまして、ここにございますように、最終的には、同部会の報告におきまして、監査法人に対します刑事罰導入の可能性につきましては、一つの検討課題であるが、非違事例に対しては、最後は、「課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる。」という形でまとまったものでございます。
このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監査法人に対する刑事罰導入の可能性について、このように言っております。一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入を初めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるというようにしております。
二 退職者の営業秘密漏洩に関する刑事罰導入については、職業選択の自由が阻害されないよう十分に配慮し、その運用に慎重を期すこと。加えて、企業等において適切な秘密管理が行われるよう、営業秘密の管理方法等についての事例を蓄積し、経営者等に幅広く情報提供を行うとともに、安易な流出につながらないよう従業者を大切にする企業風土の醸成に努めること。
私自身は、そのことに加えて、刑事罰導入に関して、前回も質問させていただきましたけれども、実際、多くのこの可能性のあるお方というのは、円満退職をしたわけでもなく、定年退職をしたというよりも、必要に迫られるというんですか、言葉をかえて言うならば会社を首になった、おまえはもう要らぬと言われてやめたお方が、仕方なしに、食うに困ってそういう方向に走ってしまう可能性もある。
唯一の刑事罰導入がなされている重要事項の告知義務の書類の交付でございますが、これについても大変言葉巧みな外務員です。とにかく書面等を読ませない、あるいはまたこれまで縁がなかった人々を対象に勧誘をしておりますものですから、本当に効果が上がるのかという点についてはちょっと疑問があるわけであります。