2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そのときに一緒にパネラーを務めました兵庫県の西脇の繊維業者の方がメールをよこしてまいりまして、今日から、というのは昨日からのことでありますが、経済産業省の地下で、地下というか、地下に商店街があるわけでありますが、そこでワイシャツの、何といいますか、すばらしいデザインの生地をたくさん持ち込んで、そこで即売会をやっておるので是非立ち寄ってくれと、こういうメールでありました。
そのときに一緒にパネラーを務めました兵庫県の西脇の繊維業者の方がメールをよこしてまいりまして、今日から、というのは昨日からのことでありますが、経済産業省の地下で、地下というか、地下に商店街があるわけでありますが、そこでワイシャツの、何といいますか、すばらしいデザインの生地をたくさん持ち込んで、そこで即売会をやっておるので是非立ち寄ってくれと、こういうメールでありました。
日米の繊維問題がそこから派生して、そして国内の繊維業者も大変大きな痛手をこうむって、その犠牲のもとに今日の繊維があるわけであります。 しかしながら、今我が国の繊維産業の約一割がこの繊維製造業に携わっておりますし、約百六十万人の雇用があるわけなんです。ところが、最近は、中国を初めとする各国から安い品物が洪水のごとく入り込んできている。そして、それも毎年一五％ずつ前年度比で入ってきている。
先生御指摘のように、中国の繊維産業の技術水準の向上とか、また我が国の消費者が非常に価格を重視する、こういうような傾向がございまして、繊維業者自体が生産の拠点を中国を初めとする海外に移している。これが輸入の急増になって、例えばタオルでは六四％が輸入になり、また御指摘のように、ニットなんかは八〇％以上を超える、そういう輸入比率になって、これが国内の業者を圧迫しています。
その一方で、鐘紡、東洋紡、日清紡、ユニチカ、ワコールなど、大手や中堅繊維製品メーカーや商社の組織した繊維業者が、海外で委託加工をやらせ、その製品を日本に逆輸入して、国内の産地の繊維業者を苦しめているという実態があります。
ちょっと時間がないので省きますが、福井県の繊維業者のある会社が、繊維業はもう非常に斜陽だと言われていますが、インターネットを使って、世界じゅうで私しか持っていない洋服というのを、ＣＡＤを使って、ＣＡＤというのはコンピューター・エーデッド・デザインですが、お客様と対応したデザイナーが設計して、ネットワークを通じて、ぱっと完全自動化した。
今、繊維産地や中小繊維業者は、戦後最悪の不況に加えて、外国繊維製品の輸入急増や大企業による海外製品の逆輸入などで壊滅的な打撃を受けています。繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ不十分ではあっても、中小繊維業者に活用できる対策を定めたものであり、このようなときにこれらの施策を打ち切ることは、深刻な経営危機をさらに加速させることになりかねません。今必要なことは、繊維対策の拡大、充実であります。
例えば、八王子なんかの場合は非常に繊維業者がおられるとすれば繊維工業試験場がある。さらには工業試験場がある。 事ほどさように、それぞれの地域の生産者あるいは消費者のために懸命な努力をして、それぞれの研究者が一定の成果品をどんどんつくり出しているわけですよ。
これ通産大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に、繊維交渉のときに田中通産大臣が、繊維業者が日米交渉で国家政策としてだめになった、機の機械を全部国で買い上げようと言ったことがありますな。一業界が全部壊滅する場合には、国家資金をそこに投入したことがあるんですよ。 今度の金融機関だって、国の経済を考えますと、投入してもそんなに僕はおかしくない。
繊維業者の方は、今回のＷＴＯの推移を見ながら、やはり農業が頑張ってもらわぬと、農業がウルグアイの中で先細りになると地元の繊維産業そのものもだめになるということで、繊維も米も一緒だというようなお考えを持っている方がたくさんおられまして、私もＷＴＯの委員会で、この農業問題等、そして繊維問題の絡みの中で実は発言させていただいたことがあったわけであります。
○栗原（博）分科員 現在、産業の空洞化ということで、我が国の加工業者が特にアジア諸国に出ておるわけですが、それによりまして、国内の製造業者あるいは繊維業者というものに大変雇用の面等を初めとして問題が起きていることは御承知だと思います。
○山原分科員 零細な繊維業者の苦境について今簡単に御説明申し上げたわけでございますが、これを乗り切るためにさまざまな工夫や設備の高度化などにも取り組まなければならない。そのための資金繰りが大変だという問題が必ず起こってまいります。現に起こっているわけですが、その強力な後押しに全力で取り組むべきときだと思うわけでございます。
私どものこういう地域の歴史を見ますと、かって日米の繊維交渉の中で、今は亡き田中角栄先生が、私ども地元の繊維業者に、構造改善をしなきゃならぬ、要するに質の充実したのに転換するようにということで、大分日米繊維交渉に基づく中で地元の業者に対する手厚いものの指導があった、融資もあった、補助もあった。しかしながら、業者の皆さんは、田中角栄先生の助言に反しながら現状は規模拡大をしてしまった。
今我が国の食糧が穀物で自給率がわずか二九％、カロリーで四六％、そして総トン数で二千七百万トンも私ども日本の国にどっと食糧が押し寄せてきているわけですから、ＭＦＡ、通産省は真剣にやはり繊維業者のことをそろそろお考えになっていただいたものと思っておるわけですが、それに反して農業はこれから門戸を広げるということなんで、私はこの中で実は大変なものを感じるわけなんであります。
ところが、そういう特殊法人がもう安易な形でキロ四百円も取っているということが、私は本当に農家を考えているか、それから生糸業者を、そしてまた繊維業者を考えているかということについて大変疑問に思うんですよ。 今、話を承れば、生糸に対しては国が余り助成していない。やっているのは、蚕業指導員等の助成をしておるようでありますが、二十億円の事業費があると伺っている。
○国務大臣（熊谷弘君） 繊維産業対策といいますか、正直言いますと全体としての予算の規模は小そうございますけれども、ただ従来から比べれば飛躍的な中身を込め政策を込め予算の中に取り込んでおるわけでございまして、私どもとしては今回の予算審議を一刻も早く進めていただきまして、繊維業者のもとにこの予算をお届けいただけるようにお願いをしたいと思っているところであります。
それからもう一つ、二十一世紀の世界の繊維産業は中国がリードするんだということは、異口同音に世界じゅうの繊維業者が言っているわけです。そうなると、中国と我々の対応は今後どうするかという問題については、綿工連は引き続き中国と民間外交でこれを折衝していくということは決定しております。
私は、前回も北陸の繊維業者の話をしましたが、あそこは工賃業者なんですね。となりますと、原材料を自分で持たぬものだから、価格競争力がどんどんどんどん落ち込んでしまって、この間も指摘したとおり、工賃は後決め。後決めされた場合に、実際消費税転嫁できるのか、こういう問題をこの間指摘しましたけれども、そういうことが現に起きてくるのだと思うのですね。そうしますと、ますます零細業者を劣悪な状況に置いていく。
御質問のどういう受け皿を用意しているかということでございますが、産業調整政策といたしましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして低利融資あるいは保証、税制等の政策を講じておりますし、これによりまして転換を図っております繊維業者というものは製造業者全体の約三分の一を占めているという状況にございます。
これは全繊維業者の企業数で割り直しますと約一割がこれに参加をしたということになります。
○福間知之君 非常に貴重な実績をお聞かせ願ったんですけれども、多分に地域の特性がございまするから、各通産局等では当然のこととして関係繊維業者を集めてミーティングしたり、説明会をしたりいろんなことをやっておられると思うんですけれども、そういうことは非常に有益に今まで作用してきておりますか。
このために、私どもも繊維業者に対する説明会を、実に私どもが繊維業界関係者だけに行ったものだけでも二十七団体、九十五回にわたって説明をしておりまして、またその親企業等に対する転嫁の受け入れに関しましては、大臣の通達といったことも出しておるわけでございます。
このような対策を通じまして、この新しい厳しい環境に繊維業者が対応していくのを私どもとしてサポートしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
こうした中で、県単位で一つ繊維リソースセンターをつくって、繊維産地や中小繊維業者に役立つものになるのかどうかというふうに思うわけですが、この点はどうなんでしょうか。 また、センターは、地方自治体の繊維や染織などの工業技術試験場やこれまでつくられております商品開発センター、こういうものとの連携を図るべきだというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○岡松政府委員 産元と個別の繊維業者との関係でございますが、この繊維法におきましては、五十四年の改正以来、産元も繊維事業者として助成の対象としているわけでございますが、今回の構想におきましては、実需対応型の構築をしていく上でこの産元の果たす役割というのは非常に大きくなってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
○藤田委員 この問題で大臣と議論をする時間がありませんけれども、しかし、その輸入の拡大で非常に苦しんでいるのは、産業界では中小企業の繊維業者だとか自転車業界だとか。
そういうことになるかならないかは別にいたしまして、すべて課税業者の場合にいろいろな段階、これは御説明いただく場合に非常に簡素にいたしておりますので若干のまずさはあるかもわかりませんけれども、生産部門から小売まで参ります例えば繊維業者といたしますと、まず生地メーカーが四千円でこれを売却いたしますときには二百円がそこに上乗せをされる、そしてそれが縫製メーカーに参りまして九千円、そしてここが四百五十円の負担
改めて言うまでもなく、この事件は、構造不況にあえぐ中小繊維業者の弱みにつけ込んでわいろを受け取るという政治家として恥ずべき行為であります。総理、あなたは、この事件についても、稻村佐近四郎議員が自民党を離党すればそれで責任を免れたとお考えなのでしょうか。 マルコス疑惑についても、その解明はほとんど進んでおりません。その原因が政府・自民党にあることは全く明らかであります。
確かに繊維機械の登録制と共同廃棄事業について申せば、生業としている零細な繊維業者を切り捨てていくことになるので、実は、我が党はこの制度の発足当時に賛成いたしませんでした。
こういった新しく養成された指導員が全国にあります繊維業者を指導することによりまして、先ほど申し上げましたように多品種少量短サイクル化という、非常に目まぐるしい需要に対応するために要求されております生産体制に新しい技術を取り入れていくということにお役に立つのではないだろうかと、かように考えているところでございます。
そして、しかしこの制度に乗って政府の支援措置を受けた者は必ずしも多くはなかったかもしれない、そしてその理由の中にはあるいは繊維業者の方に不況の原因からくる、非常に目先のことに追われて余力がなかったと、こういうこともあって十分進まなかったのではないだろうか。