2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
繊維業界、大変苦しいです。人が出歩いていない、そして服なども新しく買わないということで、服を作っているメーカーなども苦しんでいますが、繊維を織るところ、繊維を作るところも大変苦労されておられます。地元でこういうマスクも作っておられますし、マスクをずっとつけると耳が痛くなりますので、このゴムバンド、これも石川県で作っているものでございます。
ですから、当時の予算規模は今の三分の一ぐらいだと思うから、考えると、今のお金にすれば一千五百億円ぐらいのお金を投じているんですね、その繊維業界に。 そう考えた場合、不幸にして、もう天災ですよ、この鳥インフルエンザとか豚熱だとかあるいは口蹄疫とか、そういう天災に遭った人たちが廃業するときに支援金を出してもいいんじゃないか、私はそう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
こういった、布より不織布がいいという偏見に対して、繊維業界は大変怒っています。繊維業界はコロナ禍で大打撃を受けておりまして、その得意の技術力で高性能の布マスクを開発して、何とか活路を見出そうとしております。 石川県のある繊維会社が、市販されている四十八種類のマスク全て、通気性を調べました。布マスクでも高性能のものもありますし、不織布でもかなり悪いものもあります。
その繊維業界の方に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントよりも、我々、ＧｏＴｏファッションの方がやってほしいんだ、どうしたらＧｏＴｏ入りできるのというふうに聞かれたんですが、事務方に聞いたら、そこは政治判断だと言われました。 どうしたらＧｏＴｏ入りできるんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君） 御指摘ございました衣料の大量生産、大量廃棄につきましては、かねてから繊維業界の問題であると認識してございます。 一方で、近年では、ＡＩを活用した需要予測でございますとか、あるいはＩｏＴを活用してマスカスタマイゼーションと呼ばれる取組で効率的にオーダーメードを可能とするといったような衣料供給量の適正化という取組も進んできていると承知しております。
この点で貴重な調査を政府がされておりまして、配付資料の一を見ていただければと思うんですが、これは、経済産業省の委託調査、平成二十八年度の取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）というものでございます。二〇一七年の二月から三月にかけての調査であります。
経済産業省では、繊維業界におけるサプライチェーン全体にわたる取引改善や、下請等中小企業が賃上げできる環境の整備等の取組を進めてまいりました。
つまりは、繊維業界において人手不足であるから、人手不足を補う。技能を本国で役立ててもらうということを大臣はおっしゃるけれども、本当にそうであるとは大変思いがたいわけです。 そして、いろいろな報道がされておりますけれども、その中でも縫製業は特に劣悪な環境だと。そしてまた、シェルターに入っている方々もたくさんいらっしゃいます。
それから、先ほどの繊維業界の話においては、これは経済産業省において、繊維産業技能実習事業協議会、委員も御承知ですが、この協議会を設置して、そして、業界団体を通じた、一方でそちらを通じて法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知しておりますが、やはり、こういう協議会で業界全体に対してしっかりと取り組んでもらう。私はこれも大事だと思っております。
○根本国務大臣 今委員が御指摘のように、繊維業界については、技能実習に関する法令違反が多く指摘されてきたことから、今お話しのように、経済産業省において繊維産業技能実習事業協議会を設置し、厚生労働省もオブザーバーとして参加し、業界団体を通じた法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知をしております。
また、この協議会で議論を行った上で、今年六月に繊維産業における外国人技能実習の適正な実施のための取組というのも決定をいただいているわけでありまして、この決定に基づいて、繊維業界における法令遵守等の徹底など、取組状況のフォローアップを行っているところであります。
こうした取組を踏まえまして、主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに、繊維業界を含む十二業種、三十団体に計画を策定、公表していただいております。 引き続き、賃金適正化を始め下請取引改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。
他方、建機、それから電機・情報通信機器、繊維業界などの業界では、改善に向けた取組に着手しているものの、発注側大企業の一〇〇％現金払いはいまだ一〇から三〇％程度にとどまっているなど、動きが鈍い面も見受けられると認識をしております。
ただ、その逆に、それが励みになりまして、例えば先ほどＩＬＯのお名前が出ましたけど、バングラデシュでやっているベターワークのような、つまり、国を超えたある同じ、例えば繊維業界なら繊維業界でまとめて一緒になってサプライチェーンを良くしようなどというような動きが出てきていますので、そういう中に、日本も、ただ日本でやるのではなくて、一緒に入って世界のプレーヤーと一緒にやっていくということで、更にそのサプライチェーン
また、繊維業界では、長年続いておりました不透明な取引慣行である歩引き、これは一方的な減額措置でございますけれども、これを廃止するという宣言を行っておりまして、経産省からも、小売を含む約四千八百社に協力を要請したところでございます。
今お話がありましたとおり、この繊維業界の商機が大幅に拡大すると見込まれるわけでございますが、一方で、実はこのＴＰＰにおきましては、全体の原産地規則、いわゆるメード・イン・ＴＰＰということがよく言われますけれども、そういうのがある一方で品目別の規制がございまして、繊維分野ではヤーン・フォワード・ルールというものが採用されております。
我が国の繊維業界を見ますと、なかなかこの三工程全てをつなぐチェーンを持っているかというと、弱い部分があるというのが現実だと思います。
昨日、私は、中小零細事業者が多いと言われている繊維業界の皆さんとお話をしましたが、繊維業界からも、自分たちは独自のサプライチェーンを組み立てているし、このＴＰＰを活用していきたいという声がありました。ＴＰＰを早期成立させてほしいという声も、きのう私が直接、繊維業界、中小企業が多いと言われているところからも伺っているところでございます。
こういった縫製業の状況でございますけれども、当省といたしましては、生産工程における物づくり技術の高度化や地域資源を活用したブランド化等への支援を通じまして、繊維業界全体の振興に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、適正取引ということにつきましては、法令遵守につきまして普及啓発等を実施するとともに、法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます
当省としましては、これらの新しいＪＩＳの原案策定の委員会に、繊維業界やクリーニング業界、消費者団体の方々、関係の方々に広く参加をしていただいて取りまとめを行い、そのＪＩＳ策定後も説明会やセミナー開催を通じて周知徹底の啓発を推進してきてございます。
例えば、繊維業界でいえば、糸をつくる会社、織ったり、編んだりする会社、生地に色をつける会社、縫製する会社から成るわけでありますけれども、このどの工程が欠けても製品はつくれないわけであります。 いい製品をつくるためには、これら川上から川下まで一連の企業が協力し、時には協力企業会を結成し、技術力の向上やコストの削減に取り組んできました。
糸で縄を買ったと言われた沖縄返還でしたが、沖縄返還協定調印後、日本が輸出規制と引きかえに繊維業界へ補償を出し、日米繊維協定が結ばれました。 しかし、私は、いかに日本が貿易等で譲歩しようとも、アメリカの対アジア戦略として、当時からもアメリカは意図的に尖閣諸島の主権を曖昧にし、火種を残していたというふうに考えます。
その後、一年を経て、景況も少し動いておりますことから、経産省、所管省庁としまして、このタオル業界を含め、繊維業界をどのように捉えていらっしゃるのか。業界の状況についての国としての捉え方をお伺いしたいということと、また、新たな支援策としましてどのようなものをお考えか、お答えいただければと思います。