2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
前回の質問の機会に、アメリカのバイデン政権におけるイエレン財務長官の、インフレを恐れて新型コロナパンデミックによる縮小経済から力強い脱却をしない方がダメージが大きいということはお伝えしました。
前回の質問の機会に、アメリカのバイデン政権におけるイエレン財務長官の、インフレを恐れて新型コロナパンデミックによる縮小経済から力強い脱却をしない方がダメージが大きいということはお伝えしました。
我が国最大の同盟国であるアメリカにおいては、バイデン政権におけるイエレン財務長官、元ＦＲＢ議長でありますが、この方が、インフレを恐れて新型コロナ禍における縮小経済からの力強い脱却をしない方がダメージが大きいという趣旨の発言を行っております。不足のない、新たに二百兆円規模の財政出動を行うと伝えられております。
そういった形によって、かなりデフレーションという縮小経済、縮小均衡の方にずっと走っていったのがこの十数年間のデフレ不況と言われるものの実態。もとのもとは、先ほど申し上げたように資産のデフレです。これがもとなんだと思います。
それ以降、バブルが崩壊して以降は、人口も減少し、経済も停滞したいわゆる縮小経済状況に陥る中で何をやってきたのかなということを考えますと、事雇用の現場で申しますと、成果主義という言葉が非常に多く聞かれるようになりました。成果に比例して所得を配分するんだということで、これはもう一般的な企業では大企業を中心としてほとんどのところが何らかの形で導入してきております。
何年か金利を抱えても、その会社をつぶさない、その信用事業はつぶさない、その銀行はつぶさないというチェーンをできるだけ先の方に延ばしていくというのが、やはり今、縮小経済の中で、特に地方の少し毀損させられた経済の中ではそれが一番大事なのではないかというふうに思っています。
もし小泉総理が、そういったことを抜きにして、ただ内政干渉だという形だけでこれを処理していくという話であれば、日本と中国との間は非常に厳しい関係になって、貿易あるいは経済関係、また政治関係を含め大きな問題が生じ、大変な貿易縮小、経済関係縮小、こういったことが起こってくる。
○中川国務大臣 間もなく一年五カ月になりますが、やはり、なったときにはデフレというものが、戦後といいましょうか、ここ数十年の間初めて経験した縮小経済といいましょうか、物の価値よりもお金の価値の方が相対的に強くなるという、かつて、数十年前は別ですけれども、経験したことのない経済状況からどうやって脱却するか。
例えば、社会保険の守備範囲の縮小。経済財政諮問会議などは、こんなことばかり言っているわけでございます。自己負担の増、特定療養費の拡大、混合診療の導入、株式会社の参入の解禁、こういうことばかり取りざたされているわけでございます。失敗したアメリカ型のつまみ食いであり、社会保険制度の中での改革とはなっていない。
ところが、二十一世紀になった場合に労働力人口は減少するんですが、場合によってはそれ以上に採用意欲の方が停滞してしまう可能性もあるということでありまして、日本経済が縮小均衡あるいは縮小経済に陥る可能性もあるわけでありまして、それに陥らないためにはどのような戦略を政治としてあるいは企業も含めまして考えていくのかというようなところが重要になってくるのではないかというふうに思います。
そういうことを通じまして為替の安定、さらに経常収支の赤字の縮小、経済の不均衡の打破ということがプログラムの中心になっております。
このため、内外から十分に評価をされる思い切った規制緩和推進五カ年計画を今月末に策定するとともに、昨年末に設置をいたしました産業構造転換・雇用対策本部の基本方針に従いまして、内外価格差の是正・縮小、経済フロンティアの拡大及び雇用の安定を内容とする経済構造改革の推進に、内閣一体となって取り組んでまいる所存でございます。
一国経済であれば今大変な人手不足、しかも国民所得もかなり向上しておるわけでありますから、哲学論としては縮小経済論というのもあるかもしれませんが、しかし今の日本の置かれた国際的な責任、立場ということを考えれば、日本の経済に対する開発途上国を初めとする世界の国々の大きな期待ということを考えれば、日本の経済は世界のために役立っていかなければならない。
したがって、そういう問題はだれが考えてもそのとおりであるが、急激な円高等によって日本の経済がこれに対応できないといたしますと、それは同時に財政にも、先ほど鈴木委員が縮小経済と言われましたけれども、影響を及ぼしかねないという状況があり、他方で内需拡大が内外からの要請であるということがありましたときに、ある時期に、いわばこの背反した命題について、多少そういう財政の状況ではあっても財政も、犠牲というのはおかしな
輸出を人為的に抑制するということはむしろ縮小経済になるのでございましょうから、それよりは輸入を多く受け入れていくということ、これはいわば内閣の方針と申しますか、国の方針としてそういうふうに努めておるつもりでございます。
中曽根内閣の経済財政運営は、財源不足を理由に消極的な経済政策を続けてきたために経済が一向に拡大されずなお一層の財源不足に陥る悪循環を繰り返すという、縮小経済財政運営に終始しております。この路線を大胆に転換しない限り、四％台の実質成長も増税なき財政再建も、ましてや貿易摩擦の解消も到底実現できないと言わざるを得ません。
次は、第三次土地改良長期計画についてお伺いしておきたいと思うのですが、これは建設大臣なんかはマイナスシーリング、そんな縮小経済じゃだめだぞということでいろいろ発言なさっておるようであります。
○田中（慶）委員 最後になろうと思いますが、そこで私は長官にお聞きしたいのは、今の政府は緊縮といいますか、縮小経済志向を目指していると思うのですが、長官のお話なり答弁を聞いていますと、拡大均衡を望まれた方がよりベターではないか、あるいはまた、よりその方がこれからの日本経済において適正な道ではないかというふうな認識を私は得たのですが、その辺長官どう思いますか。
日本自身が縮小経済の中に入り込むおそれにいま立ち至っているわけですね。これは何としてもまず世界的にオープン体制というものをしかなければならない。
今後も政府案の五十八年度予算に固執する限り景気回復はあり得ず、二番底、三番底と縮小経済をたどることは明らかであります。米国金利の低下による円高と世界景気回復による輸出の過大期待は、昨年完全に裏切られたのであります。 私は、いまやわが国の経済政策を内需拡大に思い切って転換すべきだと考えるのであります。
同時に縮小経済につながってはいけないのでありますから、いままでの伸び率は無理であるといたしましても、いわゆる最小限度の伸びをもって着実に公共事業は推進すべきであるというのが私の信念でございますから、その線に沿いまして今後は努力をいたしたいと、この機会に申し上げておきたいと思います。