2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
日本の製品をメキシコで組み立ててアメリカへ輸出をする、また、日本の糸をベトナムで織って縫製品にしてアメリカに輸出すると、こういう域内どこでもできたんですけど、どうしても二国間の場合は、いわゆるスパゲッティボウル現象というんですかね、いわゆる二国間ごとに原産地規則が違ったりしますから非常に煩雑になる。
日本の製品をメキシコで組み立ててアメリカへ輸出をする、また、日本の糸をベトナムで織って縫製品にしてアメリカに輸出すると、こういう域内どこでもできたんですけど、どうしても二国間の場合は、いわゆるスパゲッティボウル現象というんですかね、いわゆる二国間ごとに原産地規則が違ったりしますから非常に煩雑になる。
そして、例えば縫製品工場を相手国に造るとか農作業のためのレベルアップをしていくとかいうことで、機械とかそういったものは向こうへ供出できるんですけれども、後の対応というのはなかなかできない。私も過去に、大きな農機具があって、新品のまま倉庫にあるからどうしたのと言ったら、修理ができないからということがもうたくさんＯＤＡではあると思うんですね。
だから、縫製品の縫製するという工程でもちろん日本に、相当レベルの高い衣料品についてもちろん残っておりますけれども、それは先ほどのような、ちょっと今日、今記憶で、概算でございますけれども、そのレベルのものしかないと。
そこでは、要するに刑務所の作業の中でつくられた木工品とかたんすなんかも非常にいいものがありまして、荒木委員長も机を買ったそうでございますが、金属製品、バーベキューセット、それから縫製品もございますが、工芸品、革製品、特に革靴とかこれも人気が高いようであります。 キャピックといいますと品質が非常によいということと非常に丁寧につくられているという、これが一つの売りかなと。
当初、繊維製品、陶磁器、缶詰、雑貨等の直接輸出品の中小企業が中心でありました円高による影響が、次第に機械金属、電機、輸送用機器等の下請中小企業にも及ぶようになり、現在では内需向け製品を製造している縫製品、ニット製品、木材、割りばしメーカーなど、発展途上国からの輸入増による影響を訴える者があり、さらには貨物運送業、建設関連、旅館業、産地周辺商店街など、間接的と思われる分野にまで円高による影響が出ているのでございます
この十八業種につきまして、当初の廃棄計画、いわゆる地方の指導会議というのが各業種別にございますが、そこで了承を得ました設備の共同廃棄計画、それの達成状況を見てまいりますと、まずいい方でございますが、これはくつ下の製造業あるいは輸出の縫製品製造業、それからメリヤス製造業、それからエンブロイダリーレース製造業あるいは編みレースの製造業、こういったものは当初の計画どおり廃棄事業を完了いたしております。
それから縫製品が七億五千五百三十七万八千円。合計で三十一億七千五百万円余となっております。 それからなお、次の南ヤクートのプロジェクトにつきましては、七七年の数字でございますが、化合繊の織物、ニット生地、これが九億八千六百六十五万五千円。メリヤス製品が八億九千五百四十万一千円。縫製品が四億三千九百三十八万九千円。計が二十七億四千百万円余となっております。
その点はよくわかるわけですけれども、産元、親機の関係についてはいろいろ御説明がありましたが、アパレルの関係、たとえばニットとか縫製品なんかで今度の法改正がいままでの現行法でなかなか適用対象が少ないというお話が、参考人からもこもごもございましたけれども、格段の飛躍というものが期待できるだろうか、できましたら近藤参考人、伊藤参考人からちょっとお伺いをいたしたいと思います。
そこで売れなかった場合に、もうすでに縫製品になり上がって売れなかった場合にこれを返品する。その返品も染色クレームとして返品しておる。これは私は明らかにいわゆる強者と弱者の取引の問題に該当すると思うんです。
いまおっしゃいましたように、縫製品になってなおかつそれが売れ残った場合に、染色業者まで戻ってくるというような形態もまま散見されるわけでございまして、これはどう考えましてもおっしゃるように業者の地位の乱用というように普通考えられるわけでございまして、さっきもお話ございましたように、やはり具体的な事実につきましてできれば御教授いただきまして、わが方としては積極的に調査をした上で一番いい方法で問題を解決するように
○栗原政府委員 縫製業におきます設備の共同廃棄でございますが、輸出の縫製品業界におきましては、すでに昭和五十三年度におきまして設備の共同廃棄が実施されております。全体の生産能力の約三割に相当いたします一万四千台の設備が、廃棄をされた結果になっております。
○古川（雅）分科員 三月の中旬に国会へ法案を御提出になるということでございますので、最終的な詰めの段階と理解をいたしますが、広島県の産地中小企業組合を見ますと、先ほど挙げました熊野の筆あるいは縫製品、中小型の鋼船、やすり、伸鉄、それから宮島細工、こういったものが挙げられるわけでございますけれども、この法案に対して一つの大きな期待も一面には持っているわけでございます。
特に縫製品が多いわけです。ところが、アメリカはどうかといいますと、たとえば別珍では二五％、コールテンでは三八％、その他の綿織物が一七・一一％、化合繊が二八％。ＥＣは、別珍が一七、コールテンが一七、一般綿織物が一五、化合繊が一九という数字です。 これをごらんになってどう思われますか、通産大臣。
昨年の提言でもって、新しい繊維産業のあり方の中でもって、今後の繊維産業の柱としてアパレル産業を振興していかなければならないと言われておりますけれども、そのアパレル全体の四〇％ぐらいがニット分野であり、六〇％ぐらいが布帛織物をベースにしたところの縫製品でございます。
中小の縫製品会社というものもありますから、そういうところにそれをもっと分割発注して、少なくともその半分を中小企業に渡すというふうなことをできませんか。
その中におきまして、たとえば中小企業のメーカーのつくられる衣類とか縫製品とか、そういうものが落ちていない、あるいはふえているという御指摘がございました。ただ、これも数字等よくながめてみますると、実は縫製品を中心とする衣類でございますけれども、これは確かに、他の製品が大体昨年の六、七月、八月ごろまで高かったわけでございますけれども、その後減ってまいりました。
これは歌志内の例でありますが、これも縫製品工場が設置をされまして、結果的には加工賃の単価買いたたきによって、この誘致をした企業——産炭地振興のための企業が再び倒産の寸前にあるという状況にあるわけです。炭鉱が閉山をされてそのために企業誘致をした、せっかく安住の地をここに求めようと思った労働者が、また企業誘致をされた企業が倒産の寸前にある。
ニット、縫製品など繊維製品では、輸出、内需ともに決定的な打撃を受け、転廃業の危機にもさらされております。構造改善など企業努力も必要でしょうが、輸入秩序も含めて、政府の抜本的な指導育成が要請されておりますが、対策はどうでしょうか。 要するに、全企業の九九・四％を占め、大企業の下積みの中で日本経済を支えてきた中小零細企業に対する政府の施策は、これまでの実績では二次的、三次的にすぎません。
それから第二は、繊維不況について、特にニットと縫製品の不況についてのお話がございましたが、繊維不況は非常に深刻であり、かつ広範な現象を呈しております。そこで、輸入秩序をつくれと、こういうお話でございますが、まずこのためには、第一番に、輸入の実情というものを正確に把握すること、これが必要かと思います。
いま私はわかりやすく縫製品業界のことを言っておるわけだけど、生糸業界においてしかり、あるいは綿工連においてしかり、あるいは寝装品においてしかり、すべての分野でこういう問題が積み重なって日本の繊維業界というものが成り立っておるわけです。
昨年も秋口から輸入品は漸減傾向にあるということを通産省はお述べになっておるわけだけど、ふたを開いてみると、たとえば縫製品に関してはこういった数字が現に出ておるわけですね、減っておるどころかふえておるという状況なんだから。この辺のところはひとつ大臣、よく腹に据えて対策を講じていただきたい。私はお願いします。
そういうものを全部抽出してまいりますと、現在の縫製品関係、布帛縫製品関係だけを取り上げてみると、内需に占める比率が大体二〇％、二〇％程度は輸入品によって占められているという数字を私は持っておるんです。こうなってまいりますと、中小零細企業を主体にする縫製業界においてはまさに死活問題だということになるわけで、ために輸入規制という動きがいまだに根強く叫ばれておるわけです。
いま日本では、ニットとか縫製品、まあものによってはいろいろ違いますが、三〇％、少ないのでも平均で二〇％、アメリカが騒いだときの四倍も五倍ものやはり輸入の急増によって国内業者は困っておるわけです。 したがって、この輸入の急増、まあ鈍化したとおっしゃいますが、八月から鈍化したとは言いますけれども、これはこれから先減る見込みは私ないと思うのです。ふえこそすれ減る見込みはない。
○説明員（橋本利一君） ただいま御指摘になりましたように、四十八年以来繊維製品、特にニット、縫製品の輸入がふえてまいっております。
それからもう一つの例は、今度は縫製品の例で、小売り価格四万八千円の春、夏ものの紳士服の例について、この加工賃と流通マージンその他の関係を申し述べてみますと、四万八千円の紳士服の毛織物の毛織段階の出荷価格は、メートル五千円で、これが二・四メートルかかると換算しますと、生地代で一万二千円です。これに対して、生地問屋に品物が回りますと、生地問屋のマージンは約千二百円、生地の一割です。