2017-07-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
私の理解では、国家戦略特区の認定を受けたい自治体などが、規制緩和メニューを提案し、国家戦略特区諮問会議の意見を聞きながら、規制緩和メニューの追加を実現し、また、国家戦略特別区域会議の協力と合意のもと、国家戦略特別区域計画が策定をされ、諮問会議の審議を経て、総理大臣から認定される、そのように簡単にですが概略を理解しております。
私の理解では、国家戦略特区の認定を受けたい自治体などが、規制緩和メニューを提案し、国家戦略特区諮問会議の意見を聞きながら、規制緩和メニューの追加を実現し、また、国家戦略特別区域会議の協力と合意のもと、国家戦略特別区域計画が策定をされ、諮問会議の審議を経て、総理大臣から認定される、そのように簡単にですが概略を理解しております。
六地域を、コンセプトを決めて指定しまして、そこに具体的な規制緩和メニューというのをそろえて、投資がこれから始まっていく、投資を誘導していくということでありますし、ことしの初めに、成長戦略を具体的に実行していくための詳細な、いわばプログラムというんでしょうか、実行計画を決定しました。 これは、向こう三年くらいの間に数十項目を実行していく。
第一の理由は、本法案が、弱肉強食の市場原理主義に基づく規制緩和を、特区地域の指定も含め、国家の意思として上から一方的に押し付け、やがて全国に拡大するものであり、そのために総理大臣の下に新たな規制緩和メニューを次々と加えることができるシステムを創設するものだからであります。
第一の理由は、弱肉強食の経済至上主義で、規制緩和を国家の意思として地域指定も含めて上から一方的に国民に押し付け、全国区に広げるものであり、総理大臣の下に規制緩和メニューを次々と加えていくシステムを創設するものだからであります。まず規制緩和ありきで、そのことで安全、安心が脅かされる側の声は無視され、検証もされずに、国民の中に一層の格差と貧困を進めるものであります。
「いい食材がないとおいしい料理が作れないように、肝心の緩和メニューが踏み込み不足では、いくら味付けを工夫しても、効果的な特区作りは望み薄だろう。」、もちろん読売新聞の主張は、「経済界の期待する規制緩和の多くが見送られた。」とあるように、その内容は、解雇特区などと言われた企業優遇の規制緩和を含むものでしょう。 そこで、まず新藤大臣に、制度の骨格についてお聞きします。
続きまして、これから計画をスピードアップしながら策定されるわけで、そのときに具体の規制緩和メニューについて、今も既にこの委員会で何回か審議をさせていただきながら、具体的に各省庁、これもやります、これも決めました、でもこれは無理だとか、さまざまな内容になっておりますが、提案につきましても、実現したものももう既にあります。また、恐らくこれからもさまざまな提案があろうかと思います。
それから、容積率の緩和につきましても、今お話ございましたように、最大で五〇〇％の住居系では緩和メニューを追加することにしておりますけれども、これも結局その土地柄で、道路の基盤施設の整備状況、かなり広幅員の道路がきちっと整備されて、そういう土地の利用状況も踏まえて防災性というものを考慮しながらそういうところで選択されるというふうに考えております。