2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この松永さんは、ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価
この松永さんは、ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価
今、ちまたではいろんな言説が飛び交っていまして、例えばこれ、アゴラの編集長の池田さんなんかは、八割削減というのはこれ霊感商法的なものだったんだというようなことを、こういったことを言っている方もいます。
判決では、直接の行為者である編集長に加えて、原告と編集長が勤めている会社の不法行為責任が明確に認められました。 原告は、それが不法行為であり慰謝料の支払責任があるということを認定してもらうためには、性差別であるということを強調することが必要だと考えましたので、次のように主張しました。
その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワーキンググループでは、リクルートカレッジマネジメント編集長の小林浩氏が、認証評価に基づく私学助成のあり方を含めたインセンティブやペナルティーのあり方を検討する時期に来ているというふうに発言しているんです。
また、ＮＨＫ出版の編集長が架空の校正業務を発注して金品を受領していたこと、さらに、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長による売上げ水増し計上事案が明らかになりました。 こうした不祥事、不正経理事件についても、その原因を究明し、視聴者・国民の皆様に対する説明責任を果たし、解決への具体策を明らかにする責任が果たされているとは言えません。
また、二〇〇一年に発足したブッシュ政権で国防次官補代理を務めたキース・ペイン委員、本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない
これ、医療科学関係者の方はほとんど御存じのネイチャーの編集長をずっと務めていた方の、ジョン・マドックスの賞です。国際的評価は、公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために障害や敵意にさらされながらも貢献した個人という評価です。これは日本人で初めてですよ。しかし、ほとんど報道されなかったですね。これがまた異常ですよ。
ですから、各論で勝負するのは常にできるんだけれども、基本的にこれは日本のカルチャーの問題があったんじゃないかというのを書いて、それを読み解いてくれたのはデービッド・ピリングという、そのときの日本、それからその後アジア・パシフィックのＦＴの編集長をやってきた人が本を書きましたけれども、そのときの福島については、私が言っていることは、日本の人がみんな気がつかないというか認めたくないことを逆転して見せてみたんだなんという
横田めぐみさんの拉致は、韓国の情報機関が最初に情報をつかみ、それが日本の警察に通報され、しかし日本の警察で動きが余りないということで情報のリークがあり、私が当時編集長をしていた現代コリアという雑誌にあるジャーナリストが書き、私のところにも直接韓国の情報関係者から情報をいただきましたが、ヒューミント、北朝鮮のヒューミントですね、北朝鮮の内部から今かなり情報を取れるようになっています。
これは、出版社の改造、中央公論、日本評論社の編集者、編集長などが捕まって、横浜で拷問され、そのうち四人が亡くなり、その後一人も亡くなったということで、横浜事件と言われるもので、戦中最大の冤罪事件と言われております。 実はこれは、横浜といいますが、発端といいますか事件の生まれたところは富山県でありまして、私は北陸信越ブロック選出ですので、富山県は地元の一つであります。
なお、御指摘の週刊誌の報道に対しては、今月十八日、編集長に対して、番組について読者に誤った印象を強く与えるものであり、看過することはできないということで抗議文を送付したところであります。
そのときに、この雑誌社というのは集英社とか講談社とか、いろいろ漫画を出している雑誌社が全部、編集長等々がお見えになって、何回となくこの問題についてやらせていただいたんですが、早い話が、お互いでちゃんとルールを決めろ、そちらで決めたルールでやらないと、こちらが介入するというとまた話が込み入ることになるし、非常に範囲が限定的なものになってそっちも困るだろうし、こっちも何となく、いわゆる言論統制とか、話が
どう考えても女性の文章だなと思って、二十数年前に会った人、しかも生駒駅の下の小さなカフェというところで、私、あっ、あのときの女性記者だと思い出して電話をしてみましたら、当時、奈良新聞の女性記者だった方が国会議員になる前の私と会って、その後、奈良新聞が出資するその月刊誌に編集長として行かれて当時の思い出を書いたものでしたということで、あなたが書いたので間違いないねと言うと、あれは私が書いたものですと。
昨年、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長が売上高約一億四千万円を水増ししているということ、そして、ＮＨＫ出版の編集長が千三百五十万円を不正流用したということにつきまして、ＮＨＫの関連団体ガバナンス調査会というのが設置され、そして昨年の八月に会長に対して報告書を提出されています。しかしながら、この報告書、ずっとその要旨だけが公開され、内容については開示されていませんでした。
二番目に、ＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から平成二十五年にかけて、親族二人に対して本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせていたものでございます。また、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費を不正請求していたことも分かりました。
二番目のＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から二十五年にかけて、親族二人に対して、本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせておりました。この編集長は、ほかにも、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費の不正請求が見つかりました。
これは私の見解ではなくて、ここに、表にございますとおり、中野剛志さんとか、それからリチャード・カッツというアメリカの学者というか編集長なんですが、この方とか、そういう方々の考え方でございまして、これは、今進めておられますアベノミクス、私は是非これを成功して何とかデフレを脱却していただきたいと本当に強く念願しているんですけれども、かなり問題点もございます。
○島田三郎君 今月に入って、ＮＨＫの関連会社のＮＨＫ出版の編集長による不正流用や、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長が経理上の不正処理で売上げを水増しする不祥事が相次いでおります。また、おとといには、職場の同僚の財布から現金を繰り返し盗んだとして職員が懲戒免職になっております。あってはならないことであり、誠に遺憾なことでございます。 会長は、一連の不祥事をどのように受け止めておりますでしょうか。
最後に、時間もあと二、三分しかないので申し上げたいと思うんですけれども、エドワード・ミラーという元ニューズウィークの編集長が書いた「オレンジ計画」という本があります。これは大分昔の本なんです、九四年ですか。
上司の編集長から、他人には口外するなと、騒ぐと編集者でいられなくするぞというふうに脅されて、それでも水増しの仕事を続けさせられて、やめるべきだということをずっと抗議を続けられたんですけれども、そういうＮさんに対して暴言とかパワーハラスメントが続いて、とうとう適応障害を発症されて、二〇一一年の九月から休職をされたわけでございます。