2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
そこで、お聞きをしますが、現在、我が国では、こうした規定を含む二国間投資協定や経済連携協定を幾つの国との間で締結をしているのか、また、そのうち、現に締結相手国から我が国の国民や法人が土地の取得等を禁止等されている例はあるのか。更にお聞きをしますが、我が国の国民等が締結相手国において土地等の取得等を禁止等されている場合、相互主義に基づく対応を取る考えはないのか。
そこで、お聞きをしますが、現在、我が国では、こうした規定を含む二国間投資協定や経済連携協定を幾つの国との間で締結をしているのか、また、そのうち、現に締結相手国から我が国の国民や法人が土地の取得等を禁止等されている例はあるのか。更にお聞きをしますが、我が国の国民等が締結相手国において土地等の取得等を禁止等されている場合、相互主義に基づく対応を取る考えはないのか。
ＡＣＳＡは、自衛隊と締結相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。
さらに、両軍が今後も監視活動に従事する予定があるのか、ＡＣＳＡ締結相手国との情報共有などはどのように行われているのか。三点、あわせてお伺いいたします。
この中にも、今後、ＢＩＴ、二国間の協定をこれまで以上に戦略的に活用し積極的に推進していくために、実際のニーズを踏まえつつ、ＢＩＴ締結相手国・地域をより戦略的な優先順位をもって検討していくと記されていますので、まさにこのような形で進められているのだろうというふうに思料いたします。
いわゆる、企業は社会保険料を労働者と分担して負担しているために、社会保障協定の締結によって保険料の二重負担の問題が解消されると保険料の支払いが一本化され、企業の負担は大幅に軽減、その結果、企業は、人件費コストが抑制される協定締結相手国への企業進出がしやすくなるというふうに資料にございます。
そのため、新日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡを含め、ＡＣＳＡを締結することが締結相手国を我が国と密接な関係にある他国と認めることになるとの御指摘は当たらないものと考えております。
租税条約は、国際的な二重課税を回避または脱税や租税回避行為等の対処によって、我が国の締結相手国との間で健全な投資、経済交流を促進することを主な目的としているものだと思います。他方で、我が国は、このような租税条約だけでなくて、租税に関する情報交換を主な内容とする条約をタックスヘイブンと言われている地域と締結してきているのだと思います。
投資のみならず、知財ですとか競争ですとか、政府調達、税関手続等、幅広い分野において貿易・投資の自由化あるいはルールづくりを進め、締結相手国との間で緊密な経済関係を構築すること等を目的としている、これがＥＰＡです。 一方、投資協定は、今申し上げたような幅広い分野に関して直ちにＥＰＡを締結する状況にはありませんが、我が国企業の投資先として重要性を有する国との締結を目指す、こうしたことであります。
先ほど来お話がいろいろあったわけですけれども、今回、社会保障協定の締結相手国として、余り優先順位がほかと比較して高くない、そういうアイルランドを選んだというよりも、いろんな彼我の関係の中で、最終的に、アイルランドが最も適切である、早くその締結、結び得る、そういう可能性を持つに至ったんだろうと思いますけれども、ここで改めて、アイルランドの優先順位が高くなった理由と、また、本協定締結によって日本の企業が
日本では、これまで、租税条約に基づき税に関する情報交換が行われているということですけれども、租税条約実施特例法という国内法によって、租税条約の締結相手国から情報提供の要請があった場合には、税務職員が納税者等の関係者を調査できる質問検査権や、あるいは受忍義務というのが課されていると聞いております。
○武正副大臣 我が国として、我が国からの資金移動が多額に及んでいるかどうか、また、脱税及び租税回避行為に利用されている可能性が高いかどうかといった点を勘案の上、租税に関する情報交換を主体とした協定の締結相手国・地域を選定していくというのが基本的な考えであります。
○赤松（正）委員 引き続いて国税庁に質問するんですが、我が国の税務当局及び租税条約の締結相手国の税務当局が、情報交換により収集した情報に基づいて正しく取引を把握し、課税の公平性が保たれるということは、納税者にとっても歓迎すべきものですね。
この制度は、先ほど先生から御指摘がございましたように、開発途上国であります条約締結相手国が、経済開発を促進するために、外国企業の誘致などを目的としまして租税の減免措置を行いました場合に、これに対して減免した税額相当額の控除をこちら側で認めまして、言わば自国の課税権を制約する形により開発途上国の支援をするという特別の措置でございます。
そのため、社会保障協定は、締結相手国の社会保障制度との違いを十分に踏まえた上で、政府間で交渉し作成されているものでございます。 我が国は、ＥＵのそれぞれの加盟国との間でも、このように相手国の社会保障制度の違いを踏まえた上で、相互に最大限の利益が得られるよう、個別に協定交渉を行ってきているところでございます。
政府は、今後二年間でＥＰＡ締結相手国等が少なくとも十二以上になることを目指していますが、特に豪州につきましては、主要な農産物の関税を撤廃すれば国内農業、地域経済、さらには消費者にも与える影響が極めて大きいこと、ＷＴＯ交渉との関係、豪州以外の国との関係などに対し十分な配慮のもと、交渉に入ることにいたしました。 また、一月十四日に、日中韓三国投資協定交渉の開始について合意されております。
○小此木副大臣 この場合は、ＦＴＡ締結による関税の撤廃または引き下げの結果として、おっしゃいましたように相手国からいろいろなものが急激に増加をして入ってくるという場合、きっちりと国が、ある程度どういうふうな重い影響を受けたのかというものをしっかりと把握して、そういったことであれば、締結相手国以外の国に対して適用されている税率、実効税率までの関税の引き上げ、または関税引き下げの措置の一時的停止を行う二国間
政府として、このような不公平な貿易を改善するためにもメキシコを今般の締結相手国として選んだと思われますが、日・メキシコ経済連携協定の意義をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 さらに、外交政策の一環としての経済連携協定により、我が国と相手国との間の外交関係がさらに一層深まることが必要であります。
この点、本協定、日英原子力協定の締結相手国でありますイギリスの方では、そういう核ジャックですとか核テロに対してどういう国内法体制になっているのか、伺いたいと思います。
したがって、開発途上国以外の締結相手国と申しますのは、三十六引く十三で二十三カ国ということになるわけでございます。 なお、今後交渉の対象となる国といたしましては、改定交渉でございませんで新規条約の締結交渉中の国としては四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴ、これが交渉中の国でございます。
○和田教美君 円借款の仕組みは非常に複雑で、相手国の政府からの要請があって、そうして交換公文、さらにＬＡ、借款契約の締結、相手国政府による入札、それからいよいよプロジェクトの着工、完成、さらに政府と基金による事後のプロジェクト評価というふうな手続があるわけですが、この全過程でいろいろな政府の公文書、双方の政府の関係機関の公文書ないしは契約書類だとかそういうものがたくさんできるわけですけれども、その中
斎藤説明員 わが国といたしましては、犯罪人引渡し条約の締結に当たりましては、相手の国との間の人の往来がどの程度頻繁であるか、つまり犯罪人引き渡しを要求する必要性が生ずる可能性がどれほど大きいかという点、それから次に、相手国の法制がわが国の法制と同じように民主的なものであるかどうか、第三点といたしまして、相手国が犯罪人引渡し条約がなくても犯罪人を引き渡せる体制になっているか否か、この三点を勘案しながら締結相手国
現実にいま米国以外の国と犯罪人引渡し条約を締結する交渉は行っておりませんが、日米犯罪人引渡し条約の新条約が発効いたしました後には、先ほど申し上げましたような原則に従って犯罪人引渡し条約の締結相手国をふやすという方針から、積極的に交渉に取り組んでいきたいと考えております。
いままでの保障措置をより一層強化するような方向に国内世論が非常に強く出てまいりましたために、カナダの協定締結相手国との間でそういった保障措置の強化について交渉を要求してまいったわけでございます。それが背後の事情でございまして、政府としましてはできるだけ早くこのカナダとの協定の改定交渉の妥結を図り、対日ウラン輸出停止の措置を解除してもらいたい、それに全力を傾倒しておるところでございます。