2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務
第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務
百三円じゃなきゃおかしいじゃないか、二円お釣りをくれと言ったらば、ばかにされて、総額表示ですと言われたのを今でも覚えているんですけれども。
苦情が来ていないわけですよ、総額表示じゃなくたって。本体価格プラス税という形で表示していればいつでも使えるわけだし、そういったことを、そこら辺を、ある程度正当性を与えてあげる。 先ほど、実は総額表示に賛成が九十数％と言われていましたけれども、では、それの差引きの数％は本当に困っているわけですよ、反対しているわけですよ。そういうところは事情があるわけですよ。
○麻生国務大臣 総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置
補欠選任 櫻井 周君 福田 昭夫君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 櫻井 周君 ――――――――――――― 四月二日 国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（清水忠史君紹介）（第五一七号） 消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一八号） 商品・サービスの総額表示義務
○吉川大臣政務官 先ほど、前段、元榮大臣政務官の答弁とも重複するわけでございますけれども、まずは、消費者の利便性の観点から総額表示というものを採用させていただきました。 ちなみに、消費者庁としては、約二千名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ九割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。
今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成十六年四月より総額、税込み価格表示をすることとされております。
次は、総額表示について、これは財務省ですね、お伺いしたいと思います。 今回の消費税の便乗値上げが判断しづらい理由の一つが、やはりこの総額表示方式であるとも私は考えます。財務省にお伺いしますが、今回総額表示形式の義務づけがなされた趣旨を簡潔にお答えいただけますか。
また、この四月から消費税を含む総額表示となりますけれど、ある大きな衣料販売店などが値札の価格を、値札を変えない。どういうことかというと、消費税を引上げの分を引き上げないというようなことを宣言している店もあるわけでございますけれど、酒類においてはこのようなことが起きないように是非指導していただきたい、配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国税庁と公取の御意見をお聞かせください。
笠井亮君紹介）（第八八号） 同（穀田恵二君紹介）（第八九号） 同（志位和夫君紹介）（第九〇号） 同（清水忠史君紹介）（第九一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九二号） 同（田村貴昭君紹介）（第九三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九四号） 同（畑野君枝君紹介）（第九五号） 同（藤野保史君紹介）（第九六号） 同（宮本徹君紹介）（第九七号） 同（本村伸子君紹介）（第九八号） 商品・サービスの総額表示義務
消費税の総額表示の義務化への対応についてお尋ねをいたします。 消費税の価格表示の特例が、今年度末、三月三十一日で期限を迎え、本年四月一日から総額表示が義務化されます。これまで税抜き価格で表示されていた値札が総額表示に切り替わることで、消費マインドの冷え込みが懸念されます。
○国務大臣（麻生太郎君） 太田先生から、納税猶予の特例の期限後の対応、消費税の総額表示の義務化への対応について、計二問お尋ねがあっております。 まず、納税猶予の特例の期限後の対応についてお尋ねがありました。
そういった中で、では、まず最初、消費者が買う段階で、商品を買うときに、その商品が八％のものなのか一〇％のものなのかということが消費者が理解できるかということでありますが、今、総額表示、税込みの表示が基本となっていて、今、移行期間で、まだこうなっていないものもありますが、これから買うときに、一〇％か八％か、買う消費者がわからなくなってしまうんじゃないかというように思いますが、その辺も、消費者庁として、
○宮川委員 買う人がこれが何％の消費税なのかわからないというのは、やはり私は消費者の立場としてはいかがなものかなと思うんですが、もともと単一税率で一個の税率であれば、総額表示、わかりやすいと思うんですね。だけれども、複数税率、軽減税率をとったからこういうような問題が起こってくるわけで、やはりこの軽減税率の問題がこういう消費者側にものしかかってきているんじゃないかというように思います。
○海江田委員 るるお答えいただきましたけれども、私が申し上げているのは、やはりこの延期もいろいろな事情がありましたけれども、こういう軽減税率という話が初めて出てきたわけでありますから、これを何も、もうとにかく令和三年の三月三十一日で終わりだ、四月一日からは全部総額表示だよということにするのはやはり無理があるんじゃないですかと。少しは検討してみるというお話ぐらいいただけないんですかね。
そこでお尋ねをしたいのは、あの総額表示方式です。 これは平成十六年からですか、買う人にとって便利なように総額で税込みの値段で表示をしましょうということをずっとやってきて、今現在はまだ特例期間中ですからいいんですが、令和三年になりますと、これが三月三十一日までですから、四月一日から全部総額表示方式にしなければいけない。
全国のスーパーマーケット協会なんかも、やはり、この間の軽減税率の話を踏まえて、総額表示方式により表示することは消費者に誤認を生じさせることになる、だから、これからも現在のような特例を続けてほしいということを要望している。
ヨーロッパは全て総額表示ですから、つまり売れ筋を見極めながら、市場を見極めながら価格設定をすると、付加価値税はコストにすぎないと、こういう考え方、だからそういうふうになっているわけですね。
価格の表示につきましては、御存じのとおり、現在、税込み価格を表示する総額表示、いわゆる内税表示方式が義務となっております。一方で、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講じれば、税抜き価格表示、いわゆる外税表示方式が特例として認められているところです。
それ以来この問題はずっと続いている話なんですが、消費税を含めたいわゆる総額表示方式にするというのは、これは原則ということになっていますが、今御指摘がありましたように、転嫁対策の一環として、誤認防止措置を講じていればいわゆる総額表示を必要としないという例外を今特例的に設けさせていただいているんですが、これが、二〇二一年三月までに、この一年半後ということですが、消費税一〇％に引き上げさせていただいてから
前回のときに一度総額表示でやったら、もう大きく売上げが落ち込んでというお話もございました。 消費税の増税に、来年の十月から一年半後の二〇二一年の三月までということになっておりますけれども、しかし、その後に、これはインボイスの問題も出てくるわけですね。そうすると二回直さなきゃいけないという方も出てくる。ですから、これはぜひ検討していただきたい。
○安倍内閣総理大臣 消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが、これは原則であります。 ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
現在は、税込み価格を表示する総額表示が義務となっていますが、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講ずれば税抜き価格表示が可能となっています。 長年、税抜き価格表示を続けてきた事業者からは、総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与え、売上げの減少につながるのではないかと危惧されています。
消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが原則です。 ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
また、価格表示につきましても、現在、転嫁対策特措法がありますけれども、これが期限を迎えると消費税法に基づいて二〇二一年四月からは全て総額表示が義務付けられるという、そういうことでございますけれども、これにつきましても、例えば我が党が要望を受けました日本チェーンドラッグストア協会などは、現在の表示方式は商品や販売方法に合った事業者の価格表示が可能で全く混乱がないということで、現行の表示方式を恒久化した
また、価格表示に関しましては、消費税の総額表示義務、これは消費者の利便性に配慮して消費税額を含めた支払総額が一目で分かるようにするための制度でございます。一方、消費税率が二段階で引き上げられることとなっていることから、事業者の事務負担等に配慮して、転嫁対策特別措置法によりまして、二〇二一年三月末までの間、総額表示を要しない特例が設けられていることは御指摘のとおりでございます。
私がかなり失礼な質問をしたのは、以前、財務省の方で、税込み価格のみでやるのが総額表示なんだという指導をされていて、業者の皆さんの中には、本体価格にプラスして、括弧して税込み価格を書くことが、そうじゃないというふうに認識をされている方がいらっしゃったものですから、そこはしっかり徹底させていただきながら、また、今後、この特措法を続けるのかどうかの議論については、我が党もまださまざまな方の意見を聞いておりますので
その一つに消費税の総額表示がございまして、当然、消費税の円滑な転嫁、そして事業者の負担を考えて、今回は消費税の総額表示の例外をさまざま認めていこうという政策がとられております。
○副大臣（岡田直樹君） 西田先生御指摘の総額表示義務の特例から申し上げますと、事業者と消費者の間の取引において、消費税法においては、消費者が支払うべき金額、総額が分かりますように、棚札などに商品の価格を表示する場合には税込み価格で表示しなければならないということになっているわけでありますが、一方では、消費税率が引き上げられる中で、値札の貼り替え等によって事業者の負担が過大なものとならないように、御指摘
食品スーパーなどから総額表示の義務化をやめるべきとの声は多数上がっていることは、私も現場を回っていてよくお聞きします。現在、平成三十年九月三十日まで消費税の本体価格表示が認められ、本体価格表示又は本体価格と税込み価格の併記となっておりまして、特段今お客様との間でトラブルが生じるとは聞いておりません。
○坂井副大臣 財金の委員会でもこの観点からの質問は今までなかったかなと思って聞いておりましたけれども、消費税の総額表示義務、要は内税表示でございますが、これは、消費者の利便性に配慮して、消費税額を含めて幾ら払うのかということが一目でわかるようにするための制度であります。
消費税の総額表示義務といいますのは、先ほど委員からお話しいただきましたとおり、税抜き価格と税込み価格を正しく表示しなければならないという義務でございまして、これらは、消費者の立場に立ちまして、利便性に配慮して、税を含めた支払い総額が一目でわかるようにするための制度でございます。
いずれにしても、今回この話は一応、消費者の方々は、払う額がそれだとわかった方が話が早いという方の御意見、支払い総額が一目でわかる方がというところが多いのが今の現状でございますので、基本的には総額表示方式という方法の方がよろしいのではないかという御意見が多いように思っているというのが、私どもの率直な感想です。
○武正委員 ちょうど二〇〇四年の四月一日から総額表示が実施をされた折、二〇〇四年三月三十一日までの二〇〇三年度、当財務金融委員会でもこの法案が提出をされまして、民主党は反対したわけで、私も財務金融委員会で、もともと外税の方がわかりやすいということで申し述べました。
○関大臣政務官 平成十六年以降ですが、原則として事業者に対しましては総額表示が義務づけられておったわけでございますけれども、転嫁対策の特別措置法によりまして、時限的な取り扱いとして外税表示も可能とする特例が設けられたところであるのは、今委員の言われたところでございます。
消費税の総額表示義務ですね、分かりにくいということで、これは消費者の利便性の観点から導入されたんですが、先生御指摘のとおりに、税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいのか分からない、また、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった問題がありまして、この総額表示義務は元々平成十六年四月から実施をされているものであります。