2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○奥野（総）分科員 ちょっと通告はしていなかったんですが、今年度、途中なんですが、新聞報道などによれば、さらにふるさと納税の寄附総額自体は伸びそうなんですが、そのあたりは何かデータはありますか。
○奥野（総）分科員 ちょっと通告はしていなかったんですが、今年度、途中なんですが、新聞報道などによれば、さらにふるさと納税の寄附総額自体は伸びそうなんですが、そのあたりは何かデータはありますか。
年度により多少のばらつきはありますが、第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術予算の実績総額で見ますと、対ＧＤＰ比一％には至っていないですが、実績総額自体は増加傾向にあるという状況にあります。 生産性を向上し、我が国の経済成長を実現するとともに、社会的課題の解決を図っていくというためには、政府による科学技術イノベーション政策への先行投資が不可欠であるというふうに認識をしております。
第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算につきましては、実績総額自体は全体として増加傾向にございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、政府の研究開発投資の総額規模は、想定よりも、長期にわたる経済の停滞、それから深刻な財政状況などが影響して、第二期から第四期につきましては、政府研究開発投資の目標は達成することはできませんでした。
今大体四分の一ぐらいアフリカかなというふうに思いますけれども、残念なことに日本の援助総額自体は減ってきているわけですけれども、アフリカに対する焦点というのはむしろ高まっているということが言えます。
ところが、この法定相続分課税方式にはデメリットもありまして、それはどういう場合に起こるかといいますと、一度申告をした後、例えば長男が預貯金等を隠していて遺産の漏れで修正申告を出すと、こういう場合には、その漏れた預貯金を遺産総額に加えてもう一度相続税の総額を計算しますと、当然、総額自体が増加しますよね。
ただ、終末期の医療費については、その総額自体がわからない状況なんですね。リビングウイルによって治療方法がどう変化するか、推計することは困難ですので、そのような数字は出していません。
私どもでも、この五年間で、いわゆる起債総額自体、臨財債を除いたものについては、ここ数年、毎年約二％の起債残高の削減を行っておりますが、いわゆるこの臨財債に相当する部分が五年間で約二倍に増加いたしております。
基金の総額自体が一千億しかないんだから、金額にしたら大したことないじゃないですか。これは持ち帰って、ぜひ私のところに、農水委員会でも結構ですが、御返答いただきたいと思います。 口蹄疫はもっとありますけれども、時間が全然なくなっちゃったので、ちょっと口蹄疫を飛ばします。もう政務官、結構です。ありがとうございました。両政務官、ありがとうございました。
そこで、仙谷国家戦略担当大臣が、政府側も入った十四日のマニフェスト企画委員会では、地方や国民から満額支給でなくてもよいなどの意見が寄せられていることを理由に、財源が足りない場合は総額自体を減らす方向で一致したという報道がございます。一部現物で給付になるだけでなく、減額ということにも含みを持たせた表現となっております。
ただ、この印刷局の人件費の総額自体はトータルで三百二十五億円ということになっているわけでありまして、役員人件費というのはごくごく一部にすぎないわけです。ほとんどを占める残りの部分、一般職の人件費はどうなるかといえば、これは機械的に言えば、今、印刷局の職員の給与のいわゆるラスパイレス指数は、国家公務員人件費と比べて八八・八という数字になっています。
地方債の元利償還金については交付税措置されるといっても、その分の経費が地方交付税総額に上乗せされているわけではないのでありまして、個別団体について見れば、基準財政需要額の算定において確かにこの元利償還金が交付税措置されているとしても、基準財政需要額の総額自体が増えていないわけでありますから、公債費分が増えるほどこれは厳しくなってくるのではないかと思います。
今御提案しているものがこの時点では知恵を振り絞ったものでございますし、財政健全化の方向、ごくわずかではございますが、ここ二、三年、借金の残高も減らす方向で歩みを始めてきておりますので、ここでやはりきちんとした方向を、特に内閣がかわって、今回いろいろ苦労しましたけれども、交付税の総額自体は、今までずっと削減しているものを地域の実情に合わせるべく増額もしてございますし、もちろんこれからいろいろ御議論をさせていただきますけれども
特に、現在財務省あたりで進められている歳出削減の流れを受け、新型交付税の導入によって交付税総額自体が削減されてしまうんではないかと懸念する声もあると聞いております。 総務省としては、この新型交付税導入は交付税総額の削減が目的の一つなのか、この新型交付税の構想をどのようにとらえているのか、それらについて現在までのところどのような御見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
その幹線林道事業につける予定の補助金の総額自体は平成十七年度予算には盛り込まれているはずでして、この予算委員会というのは、要するに、政府がつくった予算をチェックするために開かれているんじゃないか、私はそのように把握しているんです。ただ、チェックするのに際して、判断材料というのがなければチェックしようがないわけですけれども、費用もわからなければ木材生産上の効果もわからない。
診療報酬の決定プロセスを見ても、まず、総額自体は政治家が決める、予算の現場で決める。一方で、予算の総枠が決まったら、実際にその予算の総枠を実現するために単価をどういうふうにいじっていくかということは、中医協の中で議論をされる。
次に、先ほども申しましたように、三位一体改革の中で地方交付税の財源保障自体が縮小され、交付税の総額自体が大幅に減らされています。退職手当などを取っても地方では必要なお金が確保されないのではないかと大変不安になっています。
最初にお話のございました一円未満の端数処理の方法からお話しさせていただきますが、実は総額表示の義務づけ、これは趣旨は後で御説明させていただきますが、税込み表示を求めるものでありまして、現在の税抜き価格に消費税相当額を上乗せした金額である消費者の支払い総額自体を変更しろと言っているわけではございません。
○遠山国務大臣 今お話を伺っておりまして、医学部とかなり差があるということも明らかになったわけでございますが、私学助成は総額自体が私自身はまだまだ十分でないと思っておりまして、今の財政状況のもとでどんなふうに充実したらいいかなと本当に頭を悩ませておりますが、我が省としては、毎年最重点として取り組んでいるんですね、私学助成と科学研究費補助金。
それどころか、企業・団体献金の総額自体が前年より約一二％増え、規制強化のはずが、逆に“焼け太り”する皮肉な結果となった。」総額でも企業献金はふえている、こういうふうに書きました。 北海道の場合も、「受け皿支部増え収入もアップ 自民 企業献金、前年比四・五倍」、この見出しでこう書いている。自民党の道内支部に集まった企業・団体献金は、前年の三億三千万円から十五億二千五百万円に急増した。
しかし、経済の格差の是正を掲げるにしろ、未来志向になるにしろ、沖縄振興のための予算の総額自体は維持していく必要があるのではないでしょうか。財政再建ということもございますが、沖縄の置かれた立場の特殊性ということもやはり考えていただかなければならないというふうに強く思いますので、どうか大臣、よろしくお願い申し上げます。