2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
人事院にお尋ねしますが、内閣広報官や総理秘書官、総理補佐官などの特別職のいわゆる官邸官僚に適用される倫理法、倫理規程はどうなっているのか。
人事院にお尋ねしますが、内閣広報官や総理秘書官、総理補佐官などの特別職のいわゆる官邸官僚に適用される倫理法、倫理規程はどうなっているのか。
一方、この過程におきまして、総理に対しては、二月二十一日日曜日に、二十二日月曜日の予算委員会理事会へ総務省から報告した資料、「国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食関係資料について」に盛り込まれていることが見込まれる内容について、事務方から総理秘書官へ報告した、このように聞いております。
その後、安倍政権になり、国家戦略特区の規制緩和により獣医学部新設を考えた加計学園の理事長と安倍総理がずぶずぶの関係にあり、総理秘書官までも接待を受けていたにもかかわらず問題なしとなれば、官僚の倫理意識も同様に低下するのは当たり前ではないでしょうか。
総理も総理秘書官の方をこの間替えられましたけれども、政務の秘書官が機能しないとなかなか回らないわけですよ。それにもかかわらず、それにもかかわらずと言うと失礼ですけれども、役所の経験のない、当時二十五歳と週刊誌に出ておりましたけれども、方をなぜ政務の秘書官に持ってこられたんでしょうか。
○本多委員 総理秘書官、きちんと伝えていますか。私はわざわざ、別な委員会で、抗議の電話はしていないという答弁はしているんですよ、官房長官か誰かが。だから、抗議の電話じゃなくて、電話をしたのかと。ＮＨＫの担当者に何らかの電話をしたのかきちんと調べて、山田さんから聞いて答弁してくれとお願いしていますよ。 電話しているんですか、ＮＨＫに翌日。
総理と総理秘書官が意地のように着用していること以外、閣僚はおろか、与党議員ですらほとんどお見かけいたしません。 ここに四百億以上の予算を計上し、調達過程も不透明、不良品三昧による回収経過を含め、その政策判断と政治責任は厳しく問われなければなりません。 依然、事態に一刻の猶予もありません。
十年前に私が総理秘書官をやっているときに、公取と経産省で取決めもしております。この連携強化の中において、中小企業者が置かれている部分、これについてどういうふうな取組をされていくか、最後にお願いいたします。
○本多委員 総理秘書官がそろってうなずいていて感じ悪いんですけれども。 これは法律家の中でもたくさん意見がありますよ。大臣の読み方はおかしいという人はたくさん出ていますから。 これは、まず、そもそも政治的におかしい、プラス、違法なんですよ。最悪言っても、これまでこんな前例はないんですよ。仕事の途中だから定年できないなんていったら、どんな国家公務員も定年できなくなるんですよ。
この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。
私も昔、二回、国政選挙を政務担当総理秘書官として携わらせていただきました。端っこで、総裁や幹事長のやりとり、重点候補は誰にするか、この候補には幾ら出すかということもかいま見ておりましたけれども、そういう常識から考えても、この一億五千万もの法外なお金が出せる人というのは、もう総裁か幹事長しかいないんですよ。
面会をしていないと言っていた総理秘書官が、実は加計学園関係者と三回も会っていたことが明らかになりました。 防衛省は、日報隠し、イージス・アショアは説明会で防衛省の職員が居眠りをしました。言語道断です。 厚生労働省は、働き方改革関連で裁量労働制のデータ、偽造しました。調査原票のデータの不備が四百件以上、毎月勤労統計の不正調査の横行、実質賃金の改ざん疑惑、もうこんなのばかりです。
面会を否定した総理秘書官が、実は加計学園関係者と三回も会っていました。 存在しないと言い張っていた自衛隊のイラク派遣日報や南スーダンＰＫＯの日報が見付かる、毎月勤労統計の不正調査の横行など、安倍政権は、国民にも国会にも真実を語らない、不都合なものは隠すことが常態化していることを国民に知らしめることになりました。 立法府と行政府の関係は、完全に壊れています。
これは実は情報の話とは別なんですけれども、私が小渕恵三総理の総理秘書官をしていた当時、警察の不祥事が発生し、あるいは発覚し、国会でも大議論となりました。結果、警察刷新会議というものができて、警察改革を行った。なぜこうなったんだろうかと思ったときに、やはり、組織として自己観察の能力とモラルを失ったのではないかというふうに思った次第であります。
私、根本大臣に質問したいんですけれども、つまり、二〇一五年十月十六日、経済財政諮問会議で麻生財務大臣が遡及改定を、さかのぼって改定するのをやめるべきだという趣旨の発言をされ、また、それにさかのぼること二〇一五年の三月には、中江安倍総理秘書官が遡及改定はやめるべきだと横やりを入れた。その結果、長年やっていた、さかのぼって訂正するということをやめたんですね。
前回の質問では指摘にとどめましたけれども、二〇一五年三月三十一日に、姉崎当時厚生労働省大臣官房統計情報部長が中江総理秘書官から毎月勤労統計について意見をされております。資料最後のページにその抜粋を載せておりまして、これは衆議院の予算委員会の会議録ですけれども、そこで姉崎さんも中江さんもそのことを認めております。
宗像長官は、総理秘書官から長官に転進してから、積極的に海外の事情も見てきてくれました。我々のイメージとしては、例えば中国なんかは、もう何か、特許制度については穴だらけだというイメージでいたわけですが、実際見てきてもらうとそうでもない。極めて洗練された特許制度に、知財の保護の仕組みがもうなっていっているという報告でありました。
森友、加計学園問題に続き、もはや安倍政権の風物詩となった総理秘書官の暗躍は、肝腎のサンプル入替え方法の変更指示の場面に限って記憶喪失になり、二〇一八年一月以降の賃金かさ上げを講じた担当室長らの参考人招致は最後まで拒否され続け、予算審議のため三月末までに提出するはずの共通事業所ベースの実質賃金は、土壇場で中間整理案なるものに後退しました。
そして、遡及改定をしないと一番最初に言い出したのは、中江安倍総理秘書官。そして、正式に言ったのは、二〇一五年十月十六日、経済財政諮問会議、麻生財務大臣。その横に座っていたのは安倍総理。安倍総理主導の経済財政諮問会議が遡及改定をしないと言い出したことから、この賃金の上振れが始まっているわけであります。
姉崎さんからの指示は、朝ではなくて、昼の早い時間に中江総理秘書官と会って、戻ってからのものなんじゃないんですか。中江氏の要求で結論部分を百八十度変えて、報告書のタイトルも中間的整理としたと、そういうことなんじゃないんですか。姉崎さん、どうですか。
二〇一五年の三月に、総理秘書官から毎月勤労統計の手法について、過去の伸び率が変わらないよう専門家に聞いたらどうかなどの問題意識が伝えられて、その年の六月から検討会が開始をいたしました。六回まで開かれました。 検討会では、第五回までは、総理秘書官が言う部分入替え方式は採用しないが、過去の数字も変えない方法でいく方針だった。
私は、九月の十四日に、まあ昼の早い段階で総理秘書官のところに六月のボーナス等の状況について御説明に行きまして、そのときに検討会にも触れましたので、総理秘書官からは、コストの問題よりは経済の実態をタイムリーに表すという観点から部分入替え方式みたいなのもあるんではないのかというコメントをいただきましたけれども、私はその総理秘書官からコメントをする前に部下に指示をしたと、こういうことでございます。
これ、一つ今疑惑になっているのが、今報告したような流れと並行して、二〇一五年三月頃に官邸の中江総理秘書官が、毎勤統計について、厚労省の統計担当者に対して、伸び率が遡って改定されると、それなりにプラスになっていた数字がマイナスにぱたぱたっと変わっていく、それは問題ではないですかと見解伝えたということを、御本人が、首相秘書官が国会で答弁されています。
最後に、委員長、前も言いましたけれども、姉崎元厚労省統計情報部長、中江総理秘書官、それから特別監察委員会の追加報告書に出てくるＤ課長、すなわち久古谷氏、それからＦ課長、後、室長である石原氏らを参考人として当委員会で統計問題の集中審議を行うよう要請して終わります。
○菅国務大臣 総理秘書官のお話だったんですけれども、やはりそれは、総理が目指す方向に向かって、それぞれの資料集めとか、いろいろなことを秘書官が総理にかわって行っている。 ですから、先ほども申し上げましたけれども、私の秘書官も、一人で一つの省ということは、個々は今ないですし、ほとんど縦割りになっていますから、全体で秘書官がサポートする、こうしないとうまく回っていかないと思っています。
冒頭、この前の続きで、総理秘書官の役割分担の問題について、関連してお尋ねします。 総理秘書官については、政務の秘書官、それから事務の秘書官が五人いらっしゃるということで、こういった秘書官の役割分担はどうなっているのか、省庁の担当の割り振りはどうかということをお尋ねしたわけですが、その場の説明がなかったもので、きょうお答えいただけますか。
というのは、この間、国会でも議論しているように、例えば加計学園の問題についても、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官は二〇一五年に三回も官邸で会っていて、愛媛県の文書には首相案件と述べたということが議論になりましたけれども、柳瀬氏自身も、獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べている案件だと国会でも答弁をしているところです。そのように加計学園の関係者に説明したと答弁をしております。