2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
高木議員はこの答弁を当時の担当大臣である総理府総務長官に確認していますが、では、丹羽長官どう答えたのか、官房長、お答えください。
高木議員はこの答弁を当時の担当大臣である総理府総務長官に確認していますが、では、丹羽長官どう答えたのか、官房長、お答えください。
この祝辞を紹介をした我が党の吉川春子参議院議員の質問への丹羽兵助総理府総務長官答弁では、あくまで学術会議は国の代表的な機関であると、学術会議こそ大切なものだという考え方、それがこれに干渉したり中傷したり運営等に口を入れるなどという考えは、吉田総理がその当時言われたことと変わってはおりませんし、変えるべきではないと。
その後、元号は制度として明確で安定したものであることが必要との議論を踏まえまして、昭和三十六年、閣議決定によりまして、総理府総務長官が主宰いたします公式制度連絡調査会議を設置し、昭和五十三年六月、元号法制化促進国会議員連盟が発足、同年十月に閣議において元号法制化の基本方針を内定し、昭和五十四年二月に元号法案を閣議決定し、同年六月、国会において成立、公布されたところでございます。
最初は丹羽運輸大臣と、それでも不足があるということで、山中貞則総理府総務長官、本当に沖縄のことに一生懸命やられました。丹羽大臣と自衛隊を含めて軍事用には使わないというこの一筆があるがために様々な議論になっているんですね。
ちょうど中曽根内閣のもとで後藤田官房長官がお務めをいただいていたと思うわけでございますが、そのとき、深谷先生は総理府総務副長官をお務めでございました。たまたまでございますが、安倍総理と私はそれぞれ、外務の政務秘書官、私は経企庁の政務秘書官、同じ時期にお世話になって、私も後藤田官房長官からじきじき御指導いただいたことを覚えているわけでございます。
当時、私も総理府総務副長官という立場で御一緒に仕事をさせていただきました。後藤田官房長官がおられなかったら、恐らく国鉄民営化、専売公社の民営化など、思い切った中曽根行革はなかなかかなわなかったのではないだろうかなと思うのであります。
下地島空港というのは、もう御承知のことですけれども、一九七一年に当時の琉球政府行政主席屋良朝苗氏と、当時の総理府総務長官山中貞則氏、運輸大臣丹羽喬四郎氏との間に、その空港については民間航空訓練及び民間航空以外に使用させる意思はないということ、そして政府も異存のないことを確認してきました。
それは一九八〇年から一九八一年の間に、当時の中山太郎総理府総務長官より当時の伏見康治先生に、日本学術会議の会員選出法の改革が要求された結果であったと思います。そのとき、伏見先生が私に漏らした感想は、人間は座布団の上へ座ったときにその座布団を自分が持ち上げても自分を持ち上げることはできないよねと言われた感想を聞いたことがあります。
ところが、下地島空港というのは、沖縄復帰のときに屋良朝苗さん、当時の琉球政府の行政主席と、それから当時の総理府総務長官山中さん、この前お亡くなりになりました山中さん、それから運輸大臣の丹羽喬四郎さん、この合意がありまして、どういう合意かというと、運輸省としては同訓練飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、また民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを管理者である琉球政府
（拍手） 昭和四十五年には、第三次佐藤内閣の最重要課題であり、戦後、日本の最重要課題であった沖縄返還の掌にあたるため、先生は請われて総理府総務長官に就任されました。沖縄の祖国復帰が終わらない限り、我が国の戦後は終わらないとの佐藤総理の決意に応えるべく、先生は全身全霊を傾けられたのであります。 沖縄返還には、数々の難問が待ち受けておりました。その一つが円・ドル交換問題であります。
こういったことを踏まえて、これは昭和四十七年三月の同委員会で山中総理府総務長官が沖振法の審議で答弁されています。「いままで存在したかつての本土、現地を通じて最も高い補助率、さらにまた性格によって、道路、港湾、空港、漁港等については十分の十の補助率をもって実施する」ことにいたしているわけでございますと。
今は行政改革もなされまして中央省庁の体制も変わりましたので、これまでは、例えばの話でございますが、古くは定年制度の導入、昭和五十二年当時でございますが、このときは閣議決定で、定年制度を導入しますと、これは内閣としての方針を出しまして、それを、当時の総理府総務長官、現在では恐らく内閣府になるのかと思いますけれども、そちらの方で人事院の方に意見を出してほしいというような要請を行っております。
また、内閣にあっては、昭和五十四年十一月には大平内閣の総理府総務長官・沖縄開発庁長官として初入閣を果たされました。時に小渕恵三、四十二歳の若さでありました。 さらに、昭和六十二年十一月、竹下内閣が発足するや官房長官に就任。君は、持ち前の気配りと人柄のよさで、与野党問わず、陳情や要望に耳を傾け、「千客万来」、「開かれた官邸」を目指す総理の期待に見事にこたえたのであります。
その一人、北川源太郎氏、ウィルタのゲンダーヌ氏ですが、この方について植木光教総理府総務長官は次のように述べている。「戦時中は陸軍の特務機関要員として勤務をし、また戦後はソ連の軍法会議においてスパイ容疑によって八年の刑に処せられた。
制定当時の総理府総務長官は現小渕総理ということで、そういう意味でも感慨深いものがあるわけでございます。 私はことしになって二度明日香村を訪れたのですが、本当にすばらしい歴史的風土、景観、よくこんなに見事に残していただいたなということをつくづく感じるわけであります。大阪から四十分ぐらいのところなんですね。遠い田舎と違うのですね。
まず、そもそも沖縄の振興対策というのは、沖縄復帰の際に当時の山中総理府総務長官が、多年にわたる忍耐と苦難の中で生きてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたして、県民への償いの心を持って事に当たることが重要だという基本的な立場から進められているものだと思います。
その際に、私は、交通遺児育英会という、民間の多くの方々の善意の寄附によって三百六十億もの資産ができて、そしてこれによって不幸な青少年の教育の援助をしようという、大変社会的な価値のある事業をしているそういう団体に対して、総務庁が、平成六年に元総理府総務副長官を送り込んで、そればかりではなくて、さらにスタッフを送り込み、また、内部の運営に対しても過度の干渉をして、混乱を巻き起こしておる。
そういう中で、平成六年から、先ほど言いました、総理府総務副長官をやっておられました宮崎さんが理事長に推挙されたわけでございますが、実は宮崎理事長は、私冒頭にお話ししました、昭和四十四年当時、政府全体として取り組むという方針のもと、動いたときの政府側の実際上の中心者であられた方でございます。
○大坪政府委員 先生がどのような資料を見て言っておられるかちょっとわかりませんが、私が今持っております九年十月一日現在の役員名簿によりますと、元公務員の肩書を持っておりますのは、総理府総務副長官、それから文部事務次官、警察庁の交通局長、通産省の東京通産局長、こういう経歴を踏まれた方というふうになっております。
石井理事長が亡くなって、後任に元総理府総務副長官の宮崎清文氏が就任。それから今日までの三年半余りの間に、マスコミでも大きく取り上げられたりするいわゆるお家騒動とも言えるごたごた続きで、学生時代からこの運動の一翼を担ってきた私としては、募金運動のＯＢとしても、とても心の痛む思いです。
それで、どういう経緯で総理府総務副長官をされた方が理事となり、あるいは平成六年から理事長になられたかということにつきまして、理由を問われても、ちょっと私ども申し上げにくいわけでございますが、基本的には、理事会の中におきます。
こんなことをやったら昔の総理府と同じなんですよ、総理府総務長官と。手間が大変面倒になる、責任が不分明になる。私はやっぱり問題だと思いますね、そういう二重構造は。それを含めて、総理の御所見を承りたいと思います。
石井理事長が亡くなって、これは平成六年ですが、後任に元総理府総務副長官の宮崎清文さんが就任。平成六年四月からだと思います。それから今日までの三年間余りは、マスコミでも大きく取り上げられたりするいわゆるお家騒動とも言えるごたごた続きで、学生時代からこの運動の一翼を担っていた私たち学生募金のＯＢにとっても心痛む思いであります。