2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。恐らく、これを受けて同日以降、接種の前倒しに向けた計画が各自治体で具体的に検討をされてきたというふうに認識しておりまして、今回の調査結果はそうした自治体の取組の結果であるというふうに受け止めてございます。
四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。恐らく、これを受けて同日以降、接種の前倒しに向けた計画が各自治体で具体的に検討をされてきたというふうに認識しておりまして、今回の調査結果はそうした自治体の取組の結果であるというふうに受け止めてございます。
これまで総理会見に興味を示さなかった息子もしっかりと今ではテレビを見るようになりました。現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。 皆さんの方に資料をお配りしております。
○蓮舫君 十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のＧｏＴｏ停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。 この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。
一月七日の総理会見では四度も午後八時以降の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受け、現に、インターネットなどで、コロナは夜行性かと話題になり、お隣の韓国では昼酒を禁止する自治体も出ている中、東京でも昼間の人出が減らない状況です。きょうの総理会見では、訂正して、呼びかけてください。 そして、西村大臣、あなたがいつも経済財政担当大臣の肩書でコロナ担当として発信していることにも違和感があります。
きのう、私も六時からの総理会見を聞いておりまして、目玉政策は一万五千円への雇用調整助成金の引上げである、八千三百三十円の上限を取っ払って一万五千円にすれば、まあ、八千三百円ですと月二十日勤務として十七、八万円ぐらいまでしか月給でカバーできません、一万五千円出せば二十日勤務で大体三十万円以上、成人男性の、家族を養うような給与を見ることができる、これがきのうの総理の目玉政策だったと私は拝聴したんですけれども
五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。
これについて、今委員から御指摘のように、五月四日の総理会見で、観察研究、特定臨床研究、企業治験等のデータを踏まえながら、有効性が確認されれば今月中の承認を目指したいという発言がありました。
やはり、情報発信、正確かつ迅速に行っていただくことが、不安払拭につながり、不要な買占め、買いだめにつながらない、こういうことだと思いますので、ぜひ、あしたの総理会見も含めて、緊急事態宣言が行われるということであれば、そういう場面を通じて、必ず、こういった買いだめ、買占めを行わなくて、ちゃんと店もあいているし、必要な品物も生活必需品も手に入るんだ、あるいはその見通し、そういったことを発信をしていただきたいと
（柚木分科員「総理会見にも入れてほしい」と呼ぶ）そういったこともいろいろ考えていきながら、適切な情報発信に努めてまいりたいと思ってございます。
きょうは、十八時総理会見、十九時政府対策本部の予定、内密にとのことですと。内密にといってすごく流れてしまうという、この時点でよくわからないわけでありますが、こういったデマによって、やはり買占めというものが起こるということもあるわけです。
（資料提示） 先月の二月の二十九日の総理会見では、ここ一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際との表現を総理は何度も強調されていました。先週の十九日の専門家会議、二十日の政府対策本部を経て、総理、会見をされませんでしたので、あえてここでお伺いするんですが、現状の日本は、その一、二週間瀬戸際だと言われた時点に比べて今どういう状況なのか、総理から御説明をいただけますでしょうか。
その上で、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、地方自治体、事業者等に生じる負担への対応については、各自治体等の対応状況等も注視をしつつ、二月二十九日の総理会見において、緊急対策を今後十日程度のうちに速やかに取りまとめるとの発言を踏まえて、鋭意検討を進めております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いつもこの総理会見においてはある程度のこのやり取り、やり取りについてあらかじめ質問をいただいているところでございますが、その中で、誰にこのお答えをさせていただくかということについては司会を務める広報官の方で責任を持って対応しているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その後も打合せを行ったところでございますが、しかし、基本的にいつもそのような形で総理会見というのは行われていたものと、このように承知をしております。
○国務大臣（高市早苗君） 今年の六月一日、総理会見で安倍総理が延期方針を表明されました。この六月以降、消費税率の引上げ時期を延期するという方針について、地方税財政関係の各地域でのブロック会議などの場で総務省から地方団体に説明を丁寧に行ってまいりました。 八月には、車体課税の見直しなどを含めて二年半延期する税制改正方針を閣議決定して、当日に地方団体にも連絡をしております。
○石井国務大臣 六月一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します、新たな低利貸付制度によって二十一世紀型のインフラを整備しますとの御発言がございました。また、七月十一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用しますとの御発言があったところでございます。
○岡本委員 五月十五日の総理会見で総理がパネルを使って御説明されたことに関しまして、これは私、ちょっと頭の整理をしたいと思いますので伺いたいんですけれども、イメージされているのは朝鮮半島有事だと思いますが、もしそういう有事が隣国で起こったときに、日本人の命を守るために米艦船が日本人を乗せて日本に運んでくださるとき、その米艦船が仮に攻撃を受けた場合に、日本は守らなくていいのか。
○国務大臣（岸田文雄君） 五月十五日の総理会見におきまして、安倍総理は、まず、集団的自衛権に対する考え方として、この報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使すること、このことは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の武力の行使に含まれるという考え方、こうした報告書の考え方について今後更に研究を進める、こういった考え方を明らかにしました
総理会見の内容について聞いていきます。 総理の会見で、また新しい事例が出てきました。海外から逃げようとする日本人を米国が輸送しているときに日本近海で攻撃を受ける場合というものであります。これは法制懇の事例とも違います。懇談会で議論された事例とも違う事例、これを会見で示すことになったのはなぜですか。
総理会見における事例については、このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければとの状況を設定して行っており、個別的自衛権の行使による対処は行い得ないというふうに考えられます。
総理は、発災から二年ということで記者会見をしまして、高台移転のおくれには土地買収や埋蔵文化財調査などの問題がある、現場の状況に即して見直しを行う、手続を大胆に簡略化していくと総理会見で述べられました。
内閣府に確認したところ、この手話通訳は、平日二回行われる官房長官会見と随時行われる総理会見において必ず実施されており、全国に三十万人いらっしゃるとされている聴覚に障害を持った方々に政府の情報を的確に伝えられる手段となっております。
先週の総理会見の翌日には、福島県の二本松市で、仮設住宅から車で一時間半かけて通院されていた原発事故避難者五人が交通事故で亡くなられました。遺族の方々も、ここでも、原発事故さえなければと無念の言葉を述べておられます。 二度と再びあのような原発事故を起こさせてはならない。