2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
これは、十三、四年前、総理と私が月刊現代という総合雑誌で対談をしたものであります。 一枚おめくりをいただきますと、右側のページに、一九四〇年体制の亡霊という見出しが付いております。一九四〇年体制というのは、一言で言えば、企業は競争するな、国家目的に奉仕せよという統制型のシステムを官僚主導で進めていくという体制であります。
これは、十三、四年前、総理と私が月刊現代という総合雑誌で対談をしたものであります。 一枚おめくりをいただきますと、右側のページに、一九四〇年体制の亡霊という見出しが付いております。一九四〇年体制というのは、一言で言えば、企業は競争するな、国家目的に奉仕せよという統制型のシステムを官僚主導で進めていくという体制であります。
今週発売のある総合雑誌におきましても、歯科医療が大きく特集として取り上げられておりました。そこで大変興味深かったのが、シニア一千人を対象に、今、後悔していることというアンケート調査を行ったところ、健康面のトップに、もっと歯の定期健診を受ければよかったというのが挙げられたそうでございます。
雇用問題の総合雑誌ポッセにおいては、昨年の秋、このブラック研修の特集が組まれていまして様々な角度からの記事が掲載されていますが、相談事例に共通する特徴として、一つは眠らせない、二つは外部との連絡を遮断する、そして競争、序列化をして、四番目にアイデンティティーを破壊すると、こうした四つを挙げて、研究者の皆さんはこうした方法を奴隷化プロセス若しくは洗脳研修と特徴付けて厳しく批判しています。
総理がある総合雑誌に書かれた「新しい国へ」というものがあります。それを私は何度も拝読をいたしました。総理は、その中で、前回総理を退かれてから、今後何をすべきか、どのように心がけるべきか、ずっとノートに書いてこられたというふうに記しておられます。
きょうは、在外公館名称位置給与法一部改正案ですけれども、これに関連をいたしまして、つい最近のある総合雑誌で、民主党の失敗の本質を探るというふうなテーマでたくさんの識者がいろいろな見解を述べていた。大変におもしろくというか興味深く読ませていただいたんですが、その中で、私の年来の友人である、ある評論家が、民主党の目玉政策というのは自分が思うところ二つあったと。
大臣、大臣御自身の「日本を診る」という御著作、総合雑誌で連載をされていたときも散見をいたしておりましたが、改めて、大臣になられて以降、それなりに、全部、すべて読んだわけではありませんが、ポイントになるところを読ませていただきました。
○参考人（山了吉君） 年齢の問題について今の御意見、確かに雑誌の種類によっては、例えば私どもの会社でやっている学年雑誌なんかについても、小学校五年生、六年生になりますとやっぱり社会的なかかわりをどうやって持つかということで、具体的な社会とのかかわりの記事あるいは考えるべき内容を提起していったりしておりますし、年齢というのが、まあ少年法の改正とつながるとは思うんですけれども、一般総合雑誌においても年齢
○野田（佳）委員 同様にやはり社会的な影響があったのは、おととしの立花隆さんの総合雑誌に発表した論文でございまして、これも当時のイーターを誘致するかどうかというときのさなかの論文ですけれども、その反対論旨というのは、核融合現象を暴走させず、人為的なコントロール下でエネルギーを取り出すには未解決の技術問題が山積をしているということ、それから、多分これが一番言いたかったんだろうと思うんですが、慎重な吟味
そして、新聞とかほかの総合雑誌みたいなところはかなりそういう緊張感みたいなものが見られるんですけれども、週刊誌について、別に私、週刊誌に取り上げられたとか、ここで復讐を図ろうとか、そういうつもりは全然、全くそういう経験もないんですが、そういうことではなくて客観的に。
それは、もちろん週刊誌の一つの、ニッチを求めて、そういった戦略的にやっている部分もあると思うんですが、問題は、どういうふうに位置づけを考えているのかという具体的な意味合いで、公正中立というのは、例えば新聞とか総合雑誌とか、そういったところは多分比較的厳格に考えておられる。
実は私、過去に、このレジュメに書いてありますように、本を一冊と、そしてまた「論座」という朝日新聞系の総合雑誌に寄稿した一文がございまして、それはいずれもこの決算委員会の議論とかなり関係がある。つまり予算の配分の比率だとか、そういうようなことでございます。
三年ほど前に思うところがございまして、ある総合雑誌に「まず憲法前文の改正を論じよう」と題する一文を寄稿いたしまして、掲載されました。これがきっかけとなりまして、一昨年の六月に、ある出版社から、特に若い人たちに読んでもらおうと、「君は自分の国をつくれるか 憲法前文試案」を出版いたしました。
実は、私は、憲法九十六条の「憲法改正条項を改憲しよう」という論文を二〇〇二年の六月号のボイスという総合雑誌で掲載しました。条文もつくったんですが、内容は、先ほどの、憲法改正案の提案権は国会議員及び内閣にあることを明記すべきだろうというのが一点。二番目が、各議院の総議員の過半数の賛成があれば、国会は憲法改正を発議し、国民投票に付することができる。つまり、三分の二を過半数にします。
○遠山国務大臣 私も、あの総合雑誌、日本の言論界をリードする一つの総合雑誌を見まして、これはおかしいのではないかということで、私は、見たそのときに直ちに担当課に対しまして、反論があるならきちっと整理するようにと言いました。それぞれもう整理してあります。私としては、編集者及び著作者に直接それは反論すべしということで指導してまいっております。
今十七条の憲法が出ましたので言いやすくなったんですが、私が、ある総合雑誌で憲法前文をつくろうという企画がありまして、そこに書かせていただきました。そこには、やはりきょう先生がおっしゃったように国柄が大事でございますので、前文には、この憲法は、十七条の憲法、大日本帝国憲法、日本国憲法を基盤にしながら新しくつくるという趣旨のことを書いたことがございます。
大体、総合雑誌というものが誕生したのは、これはよく御存じだと思いますが、西欧にキャッチアップするための道具として生まれたわけでありますね。明治二十年代にでき上がったものが今まで続いているわけでありますが、そのとき、西欧にキャッチアップしなくちゃいけない、そのためには西欧的な紳士にならなくちゃいけない、そうしたら、経済的な問題、政治的な問題に限らず、文学も芝居もわからなくちゃいけない。
ただ、ひところのように部数的に売れていないと思いますが、政治家の先生方も、新しい行動をとられる、または新しい政党を立ち上げられるというようなときには、中央公論、世界に限りませんが、いわゆる総合雑誌に寄稿されて、世の中の方々に理解してもらうというための道具としてはお使いになっていると思いますし、それがまた、読者がそれを求めるということになると思います。
また、梶山静六元官房長官は総合雑誌の中で、 私はもちろん、今ある原子力発電をすべてストップしろとまでは言いません。日本の電力消費の四割を占める原子力を止めるなら、電力消費やさらに現在の生活レベルを下げ節約する覚悟がないとできない。その運動もできず原子力発電だけを止めろ、と反対するのは現実的ではない。 しかし、これだけは言えます。これ以上、原子力発電を増やすという政策は無理だ。
岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに非常に有意義な作業だと思います。 武力紛争と申しますか、有事と言ってもいいんですけれども、そうしたものの本質として、常にエスカレーションの危険性がある、事態の悪化の危険性があるということがあると思います。
また、農林水産省のＯＢで食料・農業政策研究センターの理事長をやっている並木正吉さんが、明くる九四年の総合雑誌「世界」の七月号に、「農業合意における米（コメ） どのような決着だったのか」という論文を書いておる。
大都市から効率よく集められた税金が日本全国の、特に過疎地の自治体に流れるということで、いわゆる過密自治体と過疎自治体との違いということが今いろいろな面で指摘をされておるわけですけれども、特に最近、某総合雑誌系の週刊誌の上で、要するに、税金収奪のからくりに都市住民は怒れというふうな、そういう角度の、いわば過密地域の住民にとって非常に、ごみの問題ですとかさまざまな住環境に厳しい状況が過密であるがゆえにあると