2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
指摘の内容を見ますと、農水省の防災ネット事業における不適切管理や、総合防災情報システムの不十分な運用、高速道路における不適切な点検など、国民の安全に関わる指摘も多くなされております。 国民から税金としてお預かりした資金を真に必要な事業に適切かつ有効に使っていくということは、予算執行の基本です。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているところでございます。
次に、総合防災情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携につきまして、内閣府にお伺いをしたいと思います。 内閣府は、平成二十五年三月に、都道府県と協議の上、都道府県が整備をいたします情報システムと内閣府の総合防災情報システムの情報連携のための周知と説明を行っています。
○新妻秀規君 次に、総合防災情報システムの各府省庁の情報共有への活用について内閣府に伺います。 検査院の報告書は、内閣府の総合防災情報システムを利用した情報共有がなかなか進んでいない状況を指摘しまして、内閣府に対して、総合防災情報システムとそれ以外の政府の災害関連情報システムで共有すべき災害関連情報の内容やその情報共有方法について府省庁との間で検討せよと指摘をしています。
また、防災情報ネットワークシステムは、内閣府の総合防災情報システムにも情報提供を行う国の防災上重要なものであると認識もいたしておりますので、今後、防災情報ネットワーク事業が本来の目的に沿って有効に機能いたしますように、適切に運用してまいりたいと存じます。
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
その中で、各府省庁の災害関連情報システムや災害関連情報の集約、共有のために内閣府が整備した総合防災情報システムが十分活用されていない状況が指摘されています。
○国務大臣（山本順三君） 森本議員より、総合防災情報システムの活用状況及び会計検査院による指摘への対応状況について御質問いただきました。 内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってきたところでございます。
この観点から、総合防災情報システムについても、他の情報システムと連携していくというのは非常に重要だというふうに考えています。
政府は、平成十七年度より、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセス、入手可能となることを目指した防災情報共有プラットフォームの構築を進め、平成二十三年五月からは、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの運用を開始しています。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってまいりました。 会計検査院の報告にもあるとおり、現在のシステムでは情報の多くを手動で登録する必要があり、その作業に時間を要することから、災害時の情報登録が限定的となっていること、これは課題であると認識しています。
検査しましたところ、防災情報の共有を目的とした総合防災情報システムの入力、閲覧状況が低調となっていたり、これを含む十二の府省庁が整備している六十七の災害関連情報システムにおいて、情報連携される項目が一部となっていたり、公開情報の二次利用が困難となっていたり、運用継続性を確保するためのＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練が実施されていなかったりなどしておりました。
内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
次に、実際に、じゃ、災害が発生してしまったとき、いかに情報を効率的に集めて、そして地域の住民の皆様等に発信していけるか、ここがやっぱり問われるわけでありまして、この点について、特に初動対応に大変資する内閣府の総合防災情報システム、これを更新するという発表がありました。
また、内閣府におきましては、発災時におきます情報収集を目的として、気象情報や雨量、水位などの洪水情報、あるいは停電、ガスなどのライフライン情報などを収集した総合防災情報システムというものを持っておりますが、これにつきましては、来年度、システムを改修し、一般への配信というものが可能になるような予定をしております。
皆様のお手元の方に、資料一、内閣府総合防災情報システムの資料をお配りさせていただきました。これは六月の十三日に、合同庁舎の五号館三階のＡ会議室というところにございます総合防災情報システムの現場を視察したときの写真であります。 この現場をごらんになった方もおられるかもわかりませんが、非常に大きな会議室でありまして、その中にこの防災のマップが入っております。
先ほど、具体的な御指摘の中で、総合防災情報システムの問題がありました。
二十四億円の総合防災情報システムでありました。これは、ＮＥＣに設計も施工も全部発注をしたということで、ＷＴＯ協定に触れるのではないかということで、要するに触れる前に議案を撤回して差し戻しをした、こういうことがあったわけです。 私は、このときに、ＷＴＯというのはこうやって地方の公共事業にも外国企業に機会を与えよと口を出すんだなということを非常に痛切に思ったわけです。
重立ったものは、内閣府において中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、そして警察庁では災害警備活動用資機材の整備、同じく消防庁では緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。 続いて文部省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生省でも同じく災害拠点病院の整備を行ってまいります。
まず、内閣府において、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、警察庁では、災害警備活動用資機材の整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。五ページに書いております消防施設設備の整備に関する経費も計上しております。 続いて、文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備を行ってまいります。
内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防施設設備の整備。 次に、五ページをお開きいただきます。 文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備。 それから、六ページお開きいただきます。
内閣府におきまして、中央防災無線網の整備、それから総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係機材の整備、それから消防施設整備が計上されているわけでございます。 五ページをお開きいただきます。 文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備が計上されております。 六ページをお開きいただきたいと思います。
さらに、高度情報通信社会構築の基礎となる情報通信インフラの構築に向けて、道路、河川、下水道等の公共施設管理用光ファイバー網や電線共同溝等の公共収容空間の整備を進めるとともに、ＩＴＳ、総合防災情報システム、ＧＩＳなどの各種公的アプリケーションの開発普及を強力に推進いたします。
さらに、高度情報通信社会構築の基礎となる情報通信インフラの構築に向けて、道路、河川、下水道等の公共施設管理用光ファイバー網や電線共同溝等の公共収容空間の整備を進めるとともに、ＩＴＳ、総合防災情報システム、ＧＩＳなどの各種公的アプリケーションの開発、普及を強力に推進いたします。