2021-04-21 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
デジタル庁においてデジタル監を置くことといたしましたのは、情報通信技術の進展が著しい中で、デジタル大臣が事務を統括する上で当該技術の活用に関する識見を助言する職が不可欠であることに加え、デジタル社会の形成に向けた行政各部に対する総合調整等を担うデジタル庁においては、高い情報通信技術の活用に関する識見が庁務を整理、事務の監督を行う事務レベルの責任者として不可欠と考えたところでございまして、この二つの機能
次に、内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億九千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十二億一千七百万円を計上しております。
令和三年度予算案においては、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の実施を推進するために必要となる総合調整等を行うため、約三億円を一般会計に計上いたしております。 以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。
要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億九千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十二億一千七百万円を計上いたしております。
次に、内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億九千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十二億一千七百万円を計上しております。
具体的には、大規模自然災害、また北朝鮮による弾道ミサイルの発射等々、さまざまな国民生活を脅かす事態を想定して、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、各省庁間の情報集約、対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでありますし、また、災害、感染症を始めとする緊急事態への対応に当たっては、内閣総理大臣のもと、まさに縦割りを排して、省庁の壁を乗り越えて、政府総力を挙げて対応できるよう、
具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定し、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、それぞれ専門性を有する関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでございます。
本件については、五月二十一日の理事会において、平将明内閣府副大臣が政府を代表し、当事者間のやりとりの中で双方の認識の違いが生じ、双方の間でこうしたそごが生じたことは看過できないと御発言された上、両者の間で円滑なコミュニケーションが図られ、健康・医療戦略室が医療分野の研究開発の総合調整等に注力できるようしっかりと指導していくとの見解を述べられ、理事一同、了承したところです。
次に、内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億二千二百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十一億三千二百万円を計上しております。
次に、内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億二千二百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十一億三千二百万円を計上しております。
要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億二千二百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十一億三千二百万円を計上いたしております。
七 国際博覧会担当大臣については、経済産業大臣等との職務分担を明確にした上で、博覧会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において主導的な役割を果たせるよう万全を期すこと。なお、専任の担当大臣を発令する必要がなくなった場合には、発令を早期に終了すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
例えば、首相が議長を務め、各省より一段高い立場から科学技術イノベーション政策の総合調整等を行う内閣府の総合科学技術・イノベーション会議などにおいて議論するということを私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百八十四億四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十三億一千五百万円を計上しております。
組織関係では、出入国及び在留の管理並びに外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等を一体的、効率的に取り組んでいくための組織として、出入国在留管理庁の新設が盛り込まれています。 以上、平成三十一年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
組織関係では、出入国及び在留の管理並びに外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等を一体的、効率的に取り組んでいくための組織として、出入国在留管理庁の新設が盛り込まれています。 以上、平成三十一年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。 —————————————
要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。
次に、内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百八十四億四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十三億一千五百万円を計上しております。