2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
各省庁が示すデザインというのが総合行政を担う市区町村にゆがみを生じさせていることがあるというところで、この指摘にとどめさせていただきます。 次のレジュメのところでございますが、コロナの中での災害対応ということで、五ページのところに飛ばさせていただきます。 コロナの中での災害対応というところですと、避難所の不足というのもございます。
私の経験では、多分二十年ぐらい前からＬＧＷＡＮというシステムがあって、発音は下手ですけれども、ローカルガバメント・ワイドエリア・ネットワークといいまして、総合行政ネットワークというのが全国の市町村と国とつながっているんですね。それと、御存じのように、中央には霞が関のワイドエリア・ネットワークというのがありますから、そういう基盤となるネットワークシステムはそろっているわけですよ。
セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えをお聞かせください。
こういうのは総合行政主体論などと言いますけれども、つまり、住民にとっては役場に行けば大体のことは分かるというのが望ましいと考えられて、市町村が多種多様な事務を担当するというふうになっております。これを維持するのであれば、平成の合併もやっぱり必要だった面があろうと思いますし、これからも人口減少の中で合併が避けられないという場面はあるのではないかというふうに思います。
○参考人（木村俊介君） 御指摘のとおり、ここは大変難しい問題でありまして、私自身、やはり市町村は総合行政と言われるように住民行政を担っていますので、非常に多くの情報がまず手に入るわけです。特に、住民の転入から始まって、福祉、教育、そういった各般の情報が市町村の中に集約をされるので、そういう意味で、一番やはり情報を持っているのが市町村であるということは、これは間違いないところだと思います。
もう一つは、やはり、これはおっしゃったように総合行政で、統治団体ですから、ごく専門的な方々がたくさん活動して、それに伴って、普通の、女性の方とか若者とかに議会に参画してもらうというやり方は何かないかとか、こんなことを今中心に議論しておりまして、まだ報告書がまとまる段階になっておりませんけれども、何か新しい手だてができないかということを考えてございます。
そもそも、海外の事例と比べるときに、これは総合行政じゃない場合が多いんですよ、ボランティアでやっていたり。特にアメリカは、州の中でも統一されていない、まさに地方分権から立ち上がった国ですから、いろいろな類型がありますけれども。
つまり、もちろん、政令指定都市を含めて、自立できる自治体というのはあるわけでありまして、そういうところは総合行政はもちろんできると思うんですね。
先生は地方財政にもしっかり取り組んでおられるところでありますが、先生が指摘しているとおり、広域の取組とかどんどんやっていった方がいいという指摘もありながら、やはり基本は総合行政というスタイルになっていますので、何百人という村も、何千人、何万人という町も同じようなくくりでやっていっている中で、やはりこの財政の問題というのは簡単には済ますことはできないところであります。
現在は、地域公共交通活性化法に基づいて、地域の総合行政を担う地方自治体を中心として、地域の公共交通ネットワークを確保するための取組というのが行われていますが、そこで、今お話がありましたように、地域に偏在が生じる経費であるため、特別交付税によって措置をしています。
各自治体、教育、福祉、医療、幅広い行政分野を担うことが求められておりまして、基本的にはこのフルセットの総合行政が展開されています。しかし、これからの急速な人口減少に立ち向かうためにも、それぞれの自治体がアイデンティティーを持ちつつも自治体連携を進めることが重要ではないかと思います。 従来から、ごみの収集、処理や消防などの分野で一部事務組合による事務処理が進められてきています。
どういう指示が出ているかというと、マイナンバー事務系の情報持ち出し不可設定の対応とか、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワーク接続系とネット接続系の分割とか、あとネット接続口の都道府県への集約とか、こういうことがなされているというふうにお聞きします。
また、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮにつきましては集中監視機能を設けるなどの、ＧＳＯＣとの連携による国、地方を俯瞰した監視、検知体制を整備することにしております。 政府といたしましては、新たな戦略を踏まえまして、政府全体として、最適な予算、人員の確保など、サイバーセキュリティー対策の強化を遅滞なく図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
システムの一層の強化、あるいは監視・監査業務の対象範囲につきまして、政府機関に加えて、重要業務を行う独立行政法人、あるいは政府機関と一体となって公的業務を行う特殊法人までその対象範囲を拡大すること、さらには、大量の個人情報等の重要情報を取り扱います情報システムについて、インターネットからの分離を含む攻撃リスク低減のための対策強化、また、御審議になっておりますマイナンバー制度の円滑な導入に向けまして、総合行政
しかし、これから恐らく閣法で、それが時には航空法、あるいは農林関係の法律、あるいは災害関係の法律となるかもわかりませんが、これは我々立法府に最終的にはかかるわけでありますが、これは閣法でありますから、閣議が総合的に、総合行政として取り組むべきものだろうと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、一昨日閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五の中で、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークについても集中的にセキュリティー監視を行う機能を設けるなど、ＧＳＯＣとの情報連携を通じてマイナンバーシステムに係る国、地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するということになっているところでございます。
それで、次の質問、最後にしますが、マイナンバー実施に伴う自治体間の総合行政ネットワークを集中監視する組織、ＳＯＣを新設するとのことですが、これは特定個人情報保護委員会の下に置かれるのでしょうか。私は、人材不足で適切な運用ができないのではないかと考えます。 国のネットワークにもつながっていることから、分散監視ではなく、ＮＩＳＣが直接、一元的に監視すべきではないでしょうか。
この監視対象は全国の自治体や国を専用回線で相互に接続する総合行政ネットワークのことですが、これを監視することによって各自治体が保有している個人情報の流出も発見できるのでしょうか。
今回の日本再興戦略では、私が指摘した、中央省庁や独立行政法人に加えて特殊法人も監査の対象に、あるいは監視の対象になっていたり、あるいは、地方自治体が整備する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮも監視の対象になるというような記述があるんですが、これは法改正なくできることなんでしょうか。
それでは、続いて、先ほどのこの日本再興戦略の記述の部分で御質問しますが、今度は地方自治体のシステムもあわせて、「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）について集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、ＧＳＯＣとの情報連携を通じ、マイナンバーシステムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するとともに、地方自治体のセキュリティ対策に関する支援機能の強化を図ること等により、マイナンバー制度のセキュリティ
○本村（伸）委員 先ほども確認をいたしましたけれども、基本方針の中では、「こうした地域公共交通に対する社会的要請に的確に応えるためには、ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民・利用者、学識経験者をはじめとする地域の関係者が知恵を出し合い、合意の下で、持続可能な地域公共交通網を構想し、その実現に向けて
今、お手元に資料がありますが、これからマイナンバーも導入をするという中で、十ページにありますようなＬＧＷＡＮという総合行政ネットワーク、これは平成十三年から導入をして、もう十四年もたっているわけなんですね。
最後に第四点目、エとして、教育行政の基本的な方針等決定時における首長と教育委員会との事前協議の義務化など、首長と教育委員会による連携協働体制を制度化することにより、教育委員会に対する首長のリーダーシップの在り方を明確にするとともに、基礎自治体における総合行政化への対応を図ることとしています。
一方、そもそも伝統的に市町村は総合行政主体として包括的な行政サービスを提供するという役割があるとされてきたはずであります。だからこそ、市町村合併も推進されてきたはずだと思っております。 総合行政主体である市町村がフルセット型の行政から脱却することについて、理念的にはどのように整理をすればいいのか、教えていただきたいと思っております。
地域における連携を強化するという考え方も、その原点に立ちつつ、どうやって協力し合って連携していったら強まるかということを考えているわけでございまして、決して総合行政主体としての基礎自治体の役割を放棄しようとか、それを捨て去るというものではございません。特に、人口減少社会におきましては、相互に補完し合うことによって強力な体制ができるのではないかと期待しております。
それなんかも、多分、門川市長の御理解があってだと思いますけれども、教育委員会がそういうことを許可してくださって、まさに町づくりとして、特に子育てに活用されていますので、私は、教育行政がますます総合行政の中でしっかりと位置づけていかなきゃいけないものになってきているので、そういう点でいうと、積極的にかかわっていくべきであるというふうに思っています。