2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いているということも含めて、政府系金融機関による実質無利子無担保につきましては、昨年の十二月の総合経済対策に基づいて、今申しましたように今年の前半までということになりましたけれども、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、柔軟に対応するために今金融庁と検討をしているところであります
委員からも御指摘ありましたように、昨年十二月の総合経済対策に基づいて、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて、今年の前半まで継続することとしております。まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。
御趣旨を踏まえ、引き続き、令和二年度第三次補正予算を含む、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策等を迅速かつ適切に執行するとともに、今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用も含め、機動的に必要な対策を講じてまいります。
ただいま御指摘にございました政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、昨年十二月の総合経済対策において、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面、今年前半まで継続するというふうになっております。
令和二年十二月八日に閣議決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、家事使用人の雇用要件の緩和、在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、さらに配偶者就労に係る利便性
厚生労働省といたしましては、昨年十二月に閣議決定いたしました総合経済対策に基づき、在籍型出向による雇用維持を支援することとしてございまして、第三次補正予算におきましても産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化を図ったところでございます。
御指摘のように、政府経済見通しは、二〇二一年度は、まさに総合経済対策あるいは三次補正、こうした着実な実施によって四・〇％程度の成長を見込んでおります。二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復する、これを見込んでいるところであります。
足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
その上で、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策と、その裏付けとなる今年度第三次補正予算、来年度当初予算を一体とした経済財政運営を行います。これらにより、来年度の成長率は実質四・〇％、ＧＤＰは来年度中にはコロナ前の水準を回復することを見込んでおり、その実現に向けて全力で取り組みます。
また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
政府としては、昨年十二月八日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしております。総合経済対策を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されております。
また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
今、千円という話がありますけれども、外国でいえば約十ドルということになりますけれども、最低賃金を十五ドルに上げたいということを今アメリカはやっておるんですけれども、なかなかそこまでは行っていないんですが、いずれにしても、昨年十二月に決定されました総合経済対策に盛り込まれた施策というのを、迅速にこれをやらせていただくとして、民間投資というのが出てこない、出てきて設備投資等々によって生産性が上がらないとなかなか
一方で、昨年の十二月に閣議決定されました総合経済対策でございますが、こちらでは、本事業の延長に当たりまして、「例えば中小事業者や被災地など観光需要の回復が遅れている事業者・地域へ配慮」ということを求められております。
御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用しつつ、参加大学や民間の資金を順次拡大するところとしております。 本ファンドの具体的な制度につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する有識者会議において今後検討することとしております。