2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
それぞれの計画での基本目標としては、基本目標のところに書かせていただいておりますが、全総が地域間の均衡ある発展、新全総が豊かな環境の創造、三全総が人間居住の総合的環境の整備、四全総が多極分散型国土の構築、いわゆる五全総は多軸型国土構造形成の基礎づくりというものが掲げられてまいりました。
それぞれの計画での基本目標としては、基本目標のところに書かせていただいておりますが、全総が地域間の均衡ある発展、新全総が豊かな環境の創造、三全総が人間居住の総合的環境の整備、四全総が多極分散型国土の構築、いわゆる五全総は多軸型国土構造形成の基礎づくりというものが掲げられてまいりました。
この三全総で福田さんが人間居住の総合的環境の整備と。これは確かに今申し上げたように成功を収めている。それからまた、大平さんが早くお亡くなりになったのは誠に我が国にとっても残念だったと私は思っているんですが、この田園都市国家構想というのが本当に稼働すれば、もう少し違った国の形になってきたのではないかと私はそう思っておる。私も大分御指導をいただいた竹下先生がふるさと創生をおやりになった。
○寺田（稔）委員 この三全総において打ち出されました定住構想でございますが、当時の文献をひもときますと、全国の国土の利用の均衡を図り、人間居住の質的向上並びに総合的環境の形成を図る、まさに、当時ウサギ小屋というふうに呼ばれておりました日本の国民の住宅の質を高めていこうという質的転換の萌芽も見られるわけでございまして、そういったような中で打ち出された定住構想ですね。
そういったような地球資源の有限性というものが強く認識をされた三全総であったわけでございますが、そこでは、人間居住の総合的環境整備ということが大目標として掲げられておりまして、いわゆる定住構想というものが開発方式として採用になっておるわけでございます。
そういう点で、人間居住の総合的環境の形成を目指す、国民生活の質的向上を志向するという考え方がこの三全総の中にも芽が胚胎しているのではないか、そういう感じは受けております。
第四に、総合的環境管理による安全と安心の確保であります。 近年、土壌汚染の判明件数の増加が著しく、健康影響への懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌環境保全のための土壌汚染対策法案を今国会に提出いたしております。
統計集をつくるに当たりましては、単に統計を単純に羅列するというものではなくて、ＯＥＣＤ等で開発されております総合的環境指標の考え方を十分踏まえた、いわば立体的、総合的な環境統計集というものを早急につくってまいりたいというふうにして、現在準備を進めております。
第四に、総合的環境管理による安全と安心の確保であります。 近年、土壌汚染の判明件数の増加が著しく、健康影響への懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌環境保全のための土壌汚染対策法案を今国会に提出いたしております。
その主な質疑事項は、総合的環境施策の展開についての環境省の決意、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」実現のための具体的方途、自然環境の保全に向けた環境省の積極的役割、廃棄物問題への対処方針、有明海におけるノリ不作問題、林業の荒廃問題及び今後の林業振興への取り組み、農産物セーフガード発動への取り組み、遺伝子組み換え作物の輸入規制の必要性、日中漁業交渉の経緯、農林水産業の担い手対策等々であります。
そういうことで、今回この阪神地域の現地におきましても、総合的な環境対策をやろうということで、関係機関が連携しまして総合的環境対策の中間取りまとめを行いました。この中におきましても各種の施策が展開されるようになっておりますので、これらについて着実な実施を図っていくことがまず重要ではないかと考えております。
それから、総合的環境指標開発のための調査検討への着手、手がけ始めたということでございますが、昨年の七月にこれを実施いたしてまいりました。 現在、中央環境審議会で環境基本計画の進捗状況の第一回目の点検を進めていただいているところでございますけれども、その結果を踏まえて、今後とも環境基本計画のより一層の具体化を図ることによって環境基本法の理念の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、専門家にお願いして総合的環境指標検討会もつくることといたしまして、実は明日その第一回の会合を開かせていただくことにしておりますが、私ども着実に今取り組んでおるつもりでおります。
なお、最後に、本年予算にも盛り込まれました総合的環境研究教育推進体制に関する調査研究費の使い道についての質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
さて、三番でありますけれども、この総合的環境研究の調査研究費についてでありますけれども、今年度ですか、千七百万という金額がつきましたし、また来年度も同額のことを環境庁として希望されるようでありますけれども、その使い道は今年度においてどういう状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
「ともあれ、環境基本法を「環境憲法」としたいという思いがあるならば、せめて環境権の確立とか、地方自治体の権限の拡大、環境市民団体の活動の尊重——にふれ、関連（下位）法となるべき環境影響評価法、有害化学物質規制法、総合的環境対策補償責任法、製造物責任法などの制定の法的根拠も明らかにしてもらいたかった。」というふうに言っておられる言葉を大変重たい言葉として受けとめておきたいと思います。
しかし、増税が景気や国民生活に与える影響、国と地方の負担割合のあり方、道路整備財源のあり方、加えて総合的環境対策との関連など特定財源のあり方に対する今後の検討の必要性を指摘しておかなければなりません。
事業の対象分野といたしましては、大阪センターは大都市の総合的環境汚染管理技術を取り扱い、滋賀センターは淡水湖沼集水域の総合的環境管理を取り扱うこととなっております。我が国はセンター設立のための調査費八十万ドル、約一億円をＵＮＥＰの信託基金に拠出するため、平成三年度予算にその予算を計上いたしております。
五十二年に策定されました三全総におきましては、地方を振興して、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図る、そういう定住構想を進めることにいたしたわけであります。
第三次全国総合開発計画においては、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図るという方式（定住構想）を選択する必要がある。人間居住の総合的環境としては、自然環境、生活環境、生産環境が調和のとれたものでなければならない。
全国の土地利用の均衡を図って、人間居住の総合的環境の形成、いわゆる定住圏構想というものが目標となっていたが、今回の四全総の中間報告では国土の均衡利用の理念が失われて、それが放棄されて、東京圏への諸機能集中を認めた上で、各地方に分相応の形で役割を分担させるという手法がとられている。
○穂積委員 三全総の場合は「人間居住の総合的環境を計画的に整備する」ということを基本的目標として進んできた。それについての今のような御評価ですけれども、最近発表されました四全総に向けての検討の中間報告におきましては、そうした評価を踏まえての今後の計画策定についてどのようなことを基本的な考え方としているかを簡単に御説明をお願いします。
○浜本万三君 変えていくということは、そういう汚染するような化学物質を放出する者にも責任を持たすということをひとつ取り入れたらどうか、こういう意味を私書いたかったわけなんですが、例えばアメリカにおきましては、有害物質の環境への排出は非常に大きな社会問題としてとらえられておりまして、かつてカーターさんが大統領時代に、総合的環境対策補償及び責任に関する法律なるものを制定いたしまして、環境汚染防止に努力をされておるということを
ただいまの御答弁にもございましたが、沖縄振興開発計画は全国総合開発計画との調整を図ることとされておりまして、第二次沖縄振興開発計画は、昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画の定住構想を受けまして、調和のとれた人間居住の総合的環境の整備を図りまして、各地域の均衡ある発展に努め、新しい生活圏を確立する等を振興開発の基本方向としております。