2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
そういうことすら、今の菅総理を始め大臣の皆さんが、総合的判断というのは、簡単に言えば間違った判断ですよ。総合的判断ということでは済まないんじゃないかと思います。 それで、尾身会長にお聞きしたいんですが、これは期間が短いんですね、五月末まで。ところが、昨日の晩の予定では、蔓延防止措置は北海道は元々十三日までの予定だったんじゃないんですか。ここはもちろん決まっていないですけれども。
そういうことすら、今の菅総理を始め大臣の皆さんが、総合的判断というのは、簡単に言えば間違った判断ですよ。総合的判断ということでは済まないんじゃないかと思います。 それで、尾身会長にお聞きしたいんですが、これは期間が短いんですね、五月末まで。ところが、昨日の晩の予定では、蔓延防止措置は北海道は元々十三日までの予定だったんじゃないんですか。ここはもちろん決まっていないですけれども。
そしてまた、今、田村大臣がおっしゃった総合的判断というのがいかにでたらめかということも痛感をいたしました。総合的判断という名の下に間違った判断を重ねているわけですね。 そこで尾身会長にお聞きしたいと思いますが、尾身会長、今日昼、北海道を緊急事態宣言に変換していただいて私は大変感謝しておりますが、昨日の晩の時点で諮問案として北海道が緊急事態宣言として出てこなかったことについてどう思われますか。
○木戸口英司君 まあ結局、総合的判断ということで、所得制限を付けようとするとどこかで線を引かなければいけない、合理的な数字というのはないんだと思います。ですから、所得制限というのは問題があるわけです。付けない方がいい、それが私たちの意見であります。
先ほど、総合的判断とおっしゃるんだけれども、実際には、こういう議論が、実務が、大臣、実務とおっしゃったけれども、実務が積み重ねられているんですよ、こういう形で。 ですから、大臣、お聞きしますけれども、こうした、最高裁も法務省もデータもない下で、実際、短期一年以上に広げた場合、本当の意味での犯罪の軽重を踏まえた、あるいは要保護性を踏まえた調査というのはできるんでしょうか。
このプロセスは総合的判断の積み重ねであり、科学的情報の一方通行だけでは、コミュニティーの合意形成や住民の具体的な行動につなげるのは困難です。 また、九ページ右上の図は、ある地域のハザードエリアを示したものですが、集落の一部のみがその対象になっています。ほんの僅かな場所の違いで、同じ集落の中にハザードエリアとそれ以外が含まれる場合、コミュニティーの分断を招くおそれがあります。
民事局長、今回の相続登記の義務化の根拠について、先ほど何か総合的判断みたいなことをおっしゃいましたが、それで済むのかというふうに思うんですね。 ですから、今後、理論的に、それはまあ実践的にワークしないという可能性ももちろんあると思いますけれども、今後どう整理されていくのか。法務省は、今回の相続登記の義務化の根拠を改めてどう考えているのか。
ただ、よく総合的判断なんて言いますけれども、その言葉は便利ですけれども、曖昧な基準になってしまうと、これは私権制限を続けるわけですから、やはり分かりやすく、国民に納得いくように説明していく必要があるというふうに思います。
○吉川沙織君 ステージ三までみんなで頑張れば解除になるんだというのが連動していればすごく分かりやすいんですけれども、緊急事態宣言の発出要件は先ほどやり取りさせていただきましたとおり法令であるものの、発出するか否かも一応総合的判断、解除の基準は具体的なものは法令で定められてもいない状況です。現状では分かりにくい。そうなると、具体性、予見性が十分ではありません。
それから、先ほど総合的勘案と言ったのは、別に単に総合的、要するに一つの指標は超えたから自動的にするというのは本当に正しいのかどうか、様々な指標の動向を見ながらその中で判断をしていくということでありますから、何かいいかげんな判断をしているということではなくて、それは当然、総合的判断をしたときにはなぜそうなのかという説明、あるいは一週間、たしか一週間ごとに分析するとおっしゃっていましたから、そのことに対
専門家の知見というのは重要なんですが、専門家はその専門のことしかわかりませんので、こういった総合的判断はやはり政治が行っていくしかないわけでございます。今重要な政治判断が求められているところですので、ぜひ賢明な御判断をお願いしたいと思います。 それでは、持続化給付金についてでございます。 これは、基本的には、基本的にというか、全部ネットでやりますということでスタートしました。
あくまでも総合的判断、あくまでも現場の、定量的ではなく定性的、感覚的判断に基づいて行われているというふうに思われます。したがって、そこは明確にしていくべきだと思います。 平成三十年の七月二十日に行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定というのがございました。
○宮下副大臣 やはり、総合的判断として、今回、新型インフルエンザ等特措法を生かした形で今回の新型コロナウイルス感染症に対応する、そのことを最優先に考えて、最小限の改正案になっているということかと思います。 運用に当たっては、先生御指摘のように、まさに、もし緊急事態宣言を出さなければいけない、こういうことになりましたら、本当に大きな私権制限もかかる可能性もあるわけですから。
ＰＣＲの保険収載は喜ばしいことではあるが、適正かつ厳格な基準なしには検査の乱発となり、第一線の医療現場は大混乱に陥る、医師の総合的判断などという曖昧な表現では困るんだと、こういう声でございました。 我が党におきましては、政府に対する第二次提言の中で、検査を医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化することを求めております。
二月十七日、厚労省は、医師の総合的判断でＰＣＲ検査が実施できるようになった旨公表されましたが、いまだに迅速にＰＣＲ検査が受けられない例もあるとも言われております。
○足立信也君 二十七日の通知を見ると、これはやはりセンターに相談しなければならないとなっているんです、医師の総合的判断でもね。 数を届けるのは私、大事だと思いますよ、把握のためには。でも、相談しなければならないという通知がやっぱり二十七日に出ているから、できるわけじゃないんですよ。そこでまた制限が加わる可能性が高いんですよ。ここをクリアしなきゃ駄目なんですよ。その通知が今出ています。
二月十七日の事務連絡において、ＰＣＲ検査を医師の総合的判断で行うことができるようになっておりますけれども、実態として、迅速にＰＣＲ検査が行われていない例が見られております。肺炎など重症化を防ぐ意味で、検査を医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化すべき、これが一点目。 もう一つは、ＰＣＲ検査を待つ時間が長く、治療の開始がおくれるようなことがあってはなりません。
それを積み重ねていって総合的判断をされていると思うんですけれども、この写真について、ある、ない、不明、どれなんでしょうか。三つからお選びください。
愛知県では早期出荷をなされて、また営農することを再開されたところもあるというふうに記憶をしておりますけれども、なかなかそういう中にあっても被害拡大がとどまらなかったわけでございますので、さらなる対策が必要であるということでありましょうが、そうしたことを判断するに当たって、総合的判断なわけでございますけれども、大事な判断要素の一つとしては生産額というものがあろうかと思っております。
総合的判断ということで、根拠と結論が循環しています。今年一月の段階までは、防衛省にもＡｖｆ―ｃ２層が存在するという認識がなかったはずです。しかも、この報告書には、改良可能な最大深度は七十メートル程度とするという前提があって、地盤改良ができない水面七十メートルより下はＡｖｆ―ｃ２層だと仮定しているのです。しかし、本当にそうでしょうか。あえて、分類した推論に科学的根拠がないことを指摘しておきます。
根本的以前に、今日質問したのは、是非その病名やいろんなことで細かく地点や症状を分けるのではなくて、総合的判断で是非柔軟にやっていただきたいということを強く申し上げます。 大臣、広島、長崎、八月にまた平和祈念式典などありますが、この件についていかがでしょうか。
箇所づけのやり方を最初にちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、私のイメージですと、大臣なりが予算の中で方向性を示した上で、事務方がそれぞれ予算の範囲内で決定し、それを大臣始め政務三役で総合的判断をしながら決定していく、こういうような流れになるのかなというふうに考えているんですけれども、その点、まず教えてください。
また、失踪原因のところでお示しした分析結果による記載は、聴取票の内容を含むさまざまな情報に基づく総合的判断をお示ししたものと理解しておりますので、この記載についても、現時点でここの記載を変えるということは考えておりませんが、しっかりとした調査をしたものは別に出します。