2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで
これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで
今後のこれらの資材の見通しといたしましては、いま申し上げました災害の資材というのはなかなか性格上見通しが困難でございますけれども、間伐材に関連いたしましては、特にその主体を占めます民有林におきまして都道府県の知事さんが都道府県の間伐総合方針というのを昨年策定いたしております。
そこで、やはりこの間伐総合対策といたしましては、従来の個々の対策の進め方ではどうにもならないというところから、いわゆる間伐促進体制整備をまずする必要があるということでございまして、計画的に間伐を促進するために、まず都道府県が間伐促進重点市町村の生産基盤、間伐の担い手等に関します都道府県におきます総合方針を策定していただく。
これをやりますのに実は政府におきましても、二十年あるいは三十年この方、ほかの国にはあるのでありますけれども、残念ながら河川に関する総合方針というものはない。
ですが、こういうことは今までないことでもありますし、それから非常に広範囲に及ぶことで、直接損害ばかりでなく、間接損害というとなかなか範囲が広くいろいろありますから、そういうことがほうぼうからまとまつて来て、そういう参考の基礎的材料ができて、そこに総合方針ができて、政府の方針がきまるのではないか。