2007-04-03 第166回国会 衆議院 環境委員会 第4号
今先生御指摘の平成十二年の閣議決定でございますが、ここで、国または特殊法人等が設置する総合保養施設、会館、宿泊施設等につきましては、不特定の人が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する等の決定がなされているところでございます。
今先生御指摘の平成十二年の閣議決定でございますが、ここで、国または特殊法人等が設置する総合保養施設、会館、宿泊施設等につきましては、不特定の人が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する等の決定がなされているところでございます。
会館が十五カ所、総合保養施設が二カ所、さらに地域文化支援施設が六カ所、合計二十三カ所。これを今度は郵政公社が引き受けることになると思うんですね。
特に、グリーンピア、総合保養施設について、バランスシートでは総合保養施設トータルして一千三百五十億というふうにありますけれども、時価はこれを大きく割り込んでいるのではないか。どの程度割り込んでいるのかわかりませんものですから、特にこの辺について明らかにする必要がある、そう思うわけでございます。破綻処理でないと大臣がおっしゃるなら、本当にそうなのかどうか明らかにする必要があると思います。
それから、日光の霧降郵便貯金総合保養施設につきましても、利用者のニーズにも配意しながら、バランスのとれる料金にしていこうということで検討中でございます。 そんな格好で、今後とも引き続きその運営が適切に行われるように郵便貯金振興会を指導していきたい、こんな気持ちで対処しているところでございます。
先生御指摘の、その後つくっているではないかというのは、総合保養施設としての機能を備えた施設かと存じますが、これは、今申し上げましたような、いわゆる従来の郵便貯金会館とまた違った趣旨のものでございまして、しかし、あくまで郵便貯金法の範囲内の趣旨に沿った、また閣議決定にも沿った施設であると私ども理解しておる次第でございます。
しかしながら、会計というものの本来の制度趣旨から考えまして、例えば一般の、この年金福祉事業団で申せば貸付業務に相当する部門と総合保養施設の維持管理に関する部門、これが大きく制度の中身において異なるわけでありまして、これらを区分経理をして表示をするということによってこの問題は解決はされないんでしょうか。
○山本正和君 二つお伺いしたいわけでありますが、一つは総合保養施設整備法の問題に絡みまして大変ユニークな御指摘をいただきまして、海岸におけるリゾート、あるいは山間のリゾートというふうな形で大変ユニークな御発言ございまして、御教示いただいたわけでありますけれども、その中で特に国有地を利用したらどうだと、こういうお話がございました。
それ以外につきましては、いわゆるレジャー施設の整備については既に総合保養施設の整備に関する臨時措置法という格好で国会の御審議をお願いしている段階でございますから、とりあえず民活の対象施設として考えますと、従来の六施設に加えまして今回の二施設、さらにはレジャー施設などを入れますと、当面それでやっていくべきではないか。
それから、ただいまの御質問でございますが、地域の民活を進めるにしても、インフラ整備が基本であって、そのために政府としては公共事業なり財政投融資なり、地方を重点に投入すべきではないかということでございますが、この点につきましては御指摘のように考えておりまして、総合保養施設の整備につきましても、やはりそういったインフラの整備がございませんと、余暇施設だけ整備をいたしましてもなかなか人が来ないという問題がございます
あるいはまた、金丸副総理の私的諮問機関におきまして検討しておられます民活問題というものの中でこういうような対象施設の問題が出てくるかもしれませんが、これにつきましては、この法律では民活の対象となるような施設をすべてということではございませんで、全体としてのこれからの新しい経済社会の基盤になるような施設で民活でお願いするもの、こういうことでございますので、あるいは総合保養施設のような、また民活は利用いたしますが