2004-11-01 第161回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。
例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。
昨年、長年の懸案でございました、いわゆる留学生受け入れ十万人計画を達成することができたわけでありますが、委員御指摘のように、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業あるいは総合交流基金事業、また学術交流基金事業、それぞれ御指摘をいただいたような面も確かに事実としてございます。