2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
ですから、営農指導の赤字は、それは組合によっていろいろありますけれども、信用、共済も含めて総合事業体として最後で帯を結べればいい、私はこう考えています。実は、去年、林大臣に伺ったときにはそういうことで、農協法も問題ないということでありました。ですから、これから規制改革会議からいろいろなことが出てきますけれども、信用、共済事業も含めて黒字確保でいいんだと。
協同組合は全部、総合事業体としても赤字転落ですよ。だから、そういうことも含めて、提言するときにはちゃんと検討してやっていただきたいということをぜひ会議のメンバーの皆さんにもお話をいただきたいと思います。
農協法の改正が八月の末に参議院でも可決ということになりましたけれども、総合事業体であり、複数の事業を行って、協同組合の特殊性を持つ農協の会計監査について、ただでさえ十分に監査するのはなかなか困難だという声が公認会計士の方からも上がっているんです。東芝のこれほど大規模な、かつ長期にわたる粉飾を見抜けなかった監査法人に、我々の農協の会計監査を本当に委ねていいんでしょうか。
農協改革でも、経済事業の赤字解消のためにチャレンジなんというようなのがもし発動されて、複雑な総合事業体の会計で粉飾を誘発して、能力のない監査法人が見抜けない、傷口が広がってからわかっちゃった、こういうことにならないように、これまで農協系統のある意味健全性の維持をしてきた敏腕な奥原局長もいらっしゃいますので、ぜひそのようなことにならないように、過度な収益性や競争の追求とか、そういうことに走り過ぎないように
これは、農協が総合事業体であることに鑑みまして、各事業ごとの資産や負債、それから収益の実態を明確に把握できるようにすることによって経営実態を明らかにして農協経営の健全性を確保しようと、こういう規定の趣旨でございます。
したがいまして、今回の改正案では、地域農協がその判断によって各種のサービスを総合的に提供することができるという、こういう現在の枠組みは何ら変えておりませんので、総合事業体としての機能を否定したり准組合員の利用を排除するものであるという指摘は全く当たらないというふうに考えております。
それは、もし私が答弁者だったら、今、総合事業体で、ある意味、准組合員の利用も含めた信用事業、共済事業で収益を持っているわけですから、その部分で国の支援なく今営農指導事業の赤字というものが賄われている、営農指導事業の費用が賄われている、これは大変すばらしい仕組みだと思っております。
何よりも、准組合員の規制等にも触れられておりまして、今後、総合事業体として経営をやっていく農協が、特に、准組合員の規制等が入ってくれば経営が非常に不安定になる、職能組合純化路線、職能組合原理主義といったようなことが指摘されるかと思いますが、純化路線をとった組織というものは、この国会内を見ても、どこも衰退をいたしております。
ただ、一言言わせていただければ、ビジネスにならないところも地域あまねく対応し、誰一人組合員をこの手から離さない、そのような経営ができるのは、総合事業体であるＪＡだからこそできると思っております。 そして、もう一言言わせていただくとすれば、改革などというものは、計画どおりにできるものではないと思っております。
しかしながら、先ほど来出ているお話の中に、ＪＡという総合事業体の中では、たとえ不採算部門であったとしても、生産者が農業を続けるに当たって切り離してはいけない事業があるのです。そこに対して、どうして収支が整わないのかと数字上の論議をしたとしても、そこを歩み寄るということはでき得ないのではないでしょうか。
農協は、御存じのように、総合事業体で、例えば部門別で損益計算をやるとしますね。そうすれば、もちろん信用、共済が黒字で、それから農業関連、営農関係を含めた事業が赤字というふうに分かれることは見込まれるでしょう。それで、会計士さんの方から赤字部門の効率化だったり改善ということが指摘されることは、もちろん一般的にはあり得ることだと思うんですね。
○亀井国務大臣 農協は、信用事業以外に共済、経済等の幅広い事業を行う、こういう総合事業体であるわけでありまして、そういう中でも、やはり、貯金者の信頼に十分こたえられるような安全性や健全性、こういうことが確保されることが必要なことであるわけであります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 今後の農協運営を考えました場合に、農協、いろんな総合事業体として存在しておりますけれども、やはり利益を上げるのを目的とする団体ではございませんけれども、赤字であっていいということではございません。
総合事業体である我が国の、農協が主体になっておりますけれども、比較的似た仕組みになっているんではないかというのがドイツなり韓国でございます。一方、フランスのように信用事業のみを行う組合あるいは作物別の組合とが併存をする国、それから、これはアメリカなどに見られるんですが、販売農協、購買農協、サービス農協というふうに、かなり分化をして存在している国などがございます。
全部が安易に特定の分野に依存をすることによって全体としての改革が進まないということでは困るということで、もちろん、まさに総合事業としてやっているわけですから、お互いに補完をし、それは常にということではなくて、その時々に補てんをし合うということも当然それは総合事業体としてあり得るわけでございます。
昭和四十六年度に預金保険制度が創立された際、農漁協は信用事業のほかに経済事業などを営む総合事業体であり、金融業務のみを営む一般金融機関とは異なること、つまり、経済事業が原因で破綻することもあり得ることから、一般金融機関の預金保険制度の対象とはせず、その後別建ての仕組みとして農漁協の貯金保険制度が設けられたものであるというふうに私どもは承知をいたしております。
そして、先生冒頭おっしゃられましたように、農協が総合事業体であるということで、経済事業、それから共済事業、信用事業とあって、経済事業の赤を補てんしてやる体質というのはおかしいじゃないか、まさにおっしゃるとおりでございます。
一つは、金融機関として専門性を有するのならば、総合事業体よりも金融機関として単独の組織体であった方がいいのではないかという観点、もう一つの観点は、先生今言われたように、営農指導だとかそういうものをおろそかにして信用事業に特化しているのではないかという観点、ということで、農協から信用事業を分離せよという御意見があるわけでございます。
○大脇雅子君 一九九八年に策定された農水省の農政改革大綱というのによりますと、「事業機能の一層の強化や経営の効率化が求められている中で、農業者の協同組織として、農家農民のために各種事業を行う総合事業体としての本来の役割を十分に果たし得るようにする。」と、こう目的に書かれているわけです。
農協につきましては、御承知のとおりでございますが、信用事業のほか販売購買事業あるいは営農指導事業、そういったことを一体的に行っております総合事業体でございまして、現在都道府県が検査に当たっていただいているところでございます。その体制でございますが、都道府県の職員四百五十人強、全国の数字でございますが、そういう検査職員によって当たっているところでございます。
を含めて農協と取引を行うということで、これは営農に限らず生活全般に関しまして農業組合員、農業者のニーズが農協の方で一元的に充足できる、それから農協の信用事業における決済機能を通じまして農協の貸出原資が自動的に調達される、つまり調達コストが安いということでございますが、それから信用事業を別組織とした場合には当然のことながら組織運営のコストがかかる、そうした点から全体として信用事業を含む農協としては総合事業体
○国務大臣（島村宜伸君） 農協は農業者の相互扶助を目的として設立されたもので、御指摘のとおり、協同組織金融機関としての役割、あるいはまた地域住民等に対して金融サービスを提供する地域金融機関としての役割、また信用事業以外に購買あるいは販売、共済、営農指導などの幅広い事業を行う総合事業体としての役割を担っておるわけであります。
○政府委員（熊澤英昭君） この貯金保険法におきましては、農協が総合事業体であるということで、農協の貯金の保護につきましては預金保護法とは別な法体系として従来から措置してきたわけでございます。そこで、今回も受け皿組合の資本充実、劣後ローンの供与につきましてはこの貯金保険法で対象にするということにいたしたわけでございます。
それから二点目の、地方財政による支援につきましては、御案内のとおり、農漁協は信用事業以外に経済事業等を兼営しております総合事業体でございまして、組合員はもとより地域住民に幅広く利用されていることから、農漁協の経営破綻につきましては、地域の信用不安につながるばかりではなくて、地域の経済や生活に少なからぬ影響を及ぼすこととなるわけでございます。
私どもとしては、やはり農協組織である以上、農家のために、そして地域の農業、農村の振興のために、信用事業、経済事業、営農事業を含めまして、総合事業体として農業、農村の活性化のために力を発揮するというのが基本であろうというふうに考えております。
また、農協は、信用事業ばかりではなく、販売事業等も行う総合事業体であることから、信用事業にかかわる職員も、必ずしも金融業務に経験や知識がある人がついているということではないようでありまして、例えばきのうまでガソリンスタンドの職員をしておった方が、あるいは販売部におった方が信用事業の窓口に座る場合も数多く見られます。これでは厳しい金融事業に対応できないばかりか、預ける側の信頼も失いかねません。
そこで、系統といたしましても、そういう時代環境、社会環境の変化の中で、やはりそうした環境に対応して、組織として、信用事業を含みます総合事業体として事業展開を積極的に展開していかなければならない、そういう意識は十分持っております。現在そこで取り組んでおりますのは、やはり組織の健全化、合理化でございます。
この違いは一体どこなのかなというようなことですが、農協も漁組も総合事業体と申しますか、金融だけやっている、あるいは信用事業だけやっているという預金保険機構の方と違いまして、貯金保険機構では、信用事業のほかにいろいろな事業を総合的にやっているわけであります。