2018-02-01 第196回国会 参議院 本会議 第4号
財政規律を重視し、自然災害など特別な理由がない限り補正予算は編成せず、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
財政規律を重視し、自然災害など特別な理由がない限り補正予算は編成せず、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
自然災害など特別な理由がない限り、当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきと考えますが、総理の見解を求めます。 二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀のバランスシートは過去に例を見ない規模で急速に拡大しております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、総合予算主義という言葉を言われたんですが、これは昭和四十年代ぐらいにこの言葉が予算編成方針に織り込まれて出てきたんだと伺っておるところです。
それでは次に、総合予算主義について御質問したいというふうに思いますが、補正を組むことを私も否定する立場ではございません。
次に、補正予算の常態化と総合予算主義についてお尋ねします。 補正予算を編成することができるのは、財政法第二十九条に規定してある場合のみでございます。しかるに、二十五年度補正予算の内容を確認すると、行政事業レビューにより四千八百億円削減された事業のうち三千六百四十六億円分が復活したほか、基金事業が多く盛り込まれました。
総合予算主義についてお尋ねがありました。 財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。 平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。
特に、総合予算主義というのが、これは政府が昭和四十年代初頭に打ち出した考えであられるようなんですけれども、その年度に必要になる経費は当初予算にすべて計上しておくという考え方が今でも政府の考え方の基礎ということであって、それで予算編成がされているはずであります。
総合予算主義の観点からいえば、本来この経費というのは当初予算に計上されるべきものじゃないんですか。私はそこを尋ねているんです。
補正予算をまず法制度面から言うならば、予算編成の基本原則は総合予算主義であり、唯一この原則から外れて補正予算を編成し得るのは、財政法の第二十九条に規定している場合だけであります。これを本年度に当てはめれば、有珠山、三宅島、東海地域を中心とする災害対策がありますけれども、これとても現時点では予備費で対応できるはずであって、財政法の規定する経費の不足あるいは緊急な経費支出には該当いたしません。
先ほど法制局長官も予備費は例外規定というふうに言っておりまして、総合予算主義というのを貫かなければならないというふうに思っています。 それでは、先ほどの不慮のことというと、調整費に二千三百億円、いわゆる六〇〇％増で調整費に盛り込んだのはなぜですか。
私はやっぱり年間総合予算主義でいくべきだと、こう思っている。しかし、いろんな事情がある。補正予算があってもよろしい。しかし、それは本当に財政法二十九条の厳格な適用に限るべきで、今のような補正予算のあり方が正しいとは思わない。いかがですか。
年間総合予算主義というのが私は正しいと思っているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君） ちょっと言葉をつかまえられなかったんですが、総合予算主義というので予算をやったらどうか、当初から予算を考えていったらどうか、こういうふうな御指摘だろうと、こう思っておりますが、もうたびたびこの場におきまして私から御説明を申し上げておりますように、予算編成時におけるところの経済事情、昨年の八月の経済対策もございましたし、平成五年度におきましての予算につきましても、そのときそのときの
○政府委員（斎藤次郎君） 総合予算主義と申しますのは、昭和四十年代に特に私どもが申し上げたことでございまして、できる限り当初予算にあらゆる事象を盛り込んで補正予算をなるべく避けるべきであるという基本的な方針でございます。
かつて我が国でも総合予算主義というふうなことで、補正を組まないという前提で財政運営をしたことが、まあ二、三年ぐらいですか、昭和四十年代の前半ぐらいにあったと思うんですけれども、必ずしもそういうふうなことでできるかどうかは別にいたしましても、やはり補正を前提にするのはもちろんですけれども、できるだけ大幅な補正は避けるというのが現在の財政法上の我が国の建前だろうと思うんですね。
我が国では、予算編成に際し必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
我が国では、予算編成に際し、必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
しかし、実は予算の中に確実な補正要因である給与改善費等を一部既に盛り込んでおりますから、その意味ではある程度総合予算主義でございます。そこで一次補正後と比較をしてみますと、三年度予算、歳出は必ずしも大幅な増加とは言えないし、積極的な政策姿勢が見えていると評価することは必ずしもできないだろうと思うのでございます。 例えば、公共事業費は前年度当初比では六・〇％の伸びである。
ただ給与のことにつきましては、官房長が先ほど答弁したのを聞いておりましたが、四十三年までは当初予算に組まずにやってきて、四十四年から総合予算主義という考え方に立って当初予算に組んで対処するということになってきたと思います。したがいまして、基本的なことについての政策あるいは考え方の転換、そういうものの上でやられるならばこれはまた一つの考え方であろうと思います。
、いわゆる総合予算主義という原則からすれば、一般会計はなるほど前年度同額以下に抑えたかもしらぬが、あるいは総合予算主義の中では一般会計へ入れてそして出しても理屈の通るものを、あえてバイパスをつくって、そして一般会計を前年同額以下に抑えるための便法としてこれらの措置をみだりにとることはけしからぬと、大筋そういう話だと思うのであります。
○竹下国務大臣 総合予算主義、これは、予算というのは年度当初において予見し得るすべての財政需要を総合的に検討した上で、各経費間のバランスをとって編成を行っていくものであって、このような考え方のもとでまた執行も行っていくべきものでありますので、いわば財政運営の基本的な考え方はそうあるべきであるというふうに思っておるところであります。
大蔵大臣、最後に一つだけ、補正予算編成にちょっと戻って恐縮ですけれども、もともとは総合予算主義なんという言葉が一時出まして、補正予算を組む場合はやはり万やむを得ざるもの、こういうことになるわけですね。ところがことしもこうやって税収の見誤り、それから、私しつこいようですが退職者医療制度の間違い、そういうことによって補正を組まざるを得なくなった。災害はこれはやむを得ないと思いますよ。
同時にまた、財政的にも非常に豊かな時代でもあったわけでございますが、そういう財政事情を背景としまして、一つには、総合予算主義という言葉が当時はやったわけでございますが、予算を編成するに際して、向こう一年間に予想されるあらゆる財政需要を全部当初予算に織り込むべきである、補正を当然必要とするような、かつまた、員数、単価等々が明瞭であって、これを当初予算に計上することができるようなものは極力当初予算に計上
この村上孝太郎さんが、主計局長だったと思いますが、次官かな、どっちかちょっとはっきりしませんが、総合予算主義ということを問題提起をいたしました。財政法をじいっと読んでみますと、いまの財政法は総合予算主義が原則になっているのです。