2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
中国は確かに、総会審議等の場でこれまでも、人為的なタイムフレームを課すということには反対である、また、加盟国間で大きな違いがある中で、どういう決議案が出されても投票を強要することは反対であるということはかねてより述べてきているところでございます。
中国は確かに、総会審議等の場でこれまでも、人為的なタイムフレームを課すということには反対である、また、加盟国間で大きな違いがある中で、どういう決議案が出されても投票を強要することは反対であるということはかねてより述べてきているところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 七日の日にアメリカは事務総長報告に関する国連総会審議においてステートメントを行っているわけでありますが、安保理改革についてアメリカは、安保理の効率性が強化されるとの前提の下で安保理改革を支持すると述べました。
それらの検討を含めまして、平成九年五月末に特別委員会報告がまとまりましたので、その後、重ねて、この報告に対します関係団体の意見聴取を含めて総会審議を行い、七月二十八日に開かれました総会におきまして「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について 第一次答申」という形で取りまとめまして、文部大臣に答申をいたしました。
これに対し総理は、慎重な審議を要望して、十日の中公審の答申は延期して異例の総会審議が開かれることとなって今日やっておるわけであります。 日本の平地面積当たりの自動車の保有台数は米国の八倍も過密の状況にあります。澄み切った青い空を願うのはわれわれのだれしもの共通の願いでありまして、排出ガスの規制基準をアメリカよりもきびしくすべきことは当然であります。
ところが、いまの作業を見ておりますと、刑法改正のほうはもう法制審議会の総会審議が始まっておるということになっておるわけですね。そこで、この監獄法の改正というのはいまどんなことになっておるのか、これをお尋ねしたい。
撤兵の問題もこれに絡むわけでありまして、今度の総会審議の帰結を前にいたしまして、朝鮮問題は大きな問題になつておるわけであります。