2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
そして、被災状況の調査の結果や、現場を回る中で聞き取った自治体の首長や住民、避難者の皆様からの要望をまとめて、七月の二十二日に、公明党として緊急要請を、当時の安倍総理に申入れをしたところでございます。 政府は、これらを反映して、七月三十日に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめたわけでございます。
私も、ちょっと振り返って調べてみて、今回もまたそういう緊急要請だなと思ったんですが、提言だと思ったんですが、調べてみると、去年の九月二十六日、十一月二十三日、十二月二十日、今年の一月九日、二月六日、二十七日、三月二十日、四月四日、十二日に続いて、全国知事会としては実に十回目の重ねての提言で入っています。 節目ごとに、提言するときに、やはりこれが必要だよねと。
○政府参考人（正林督章君） 全国知事会以外では、中核市市長会から本年二月五日に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請が出されたところです。
二月二十六日に、三つの団体、全国難民弁護団連絡会議と、入管問題調査会と、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓いという、この三団体連名で緊急要請が政府に提出されております。 その第一に掲げているのは、新型コロナの陰性が確認された場合は全て解放してくださいということがあるんですね、入管施設から。
私どもの党として、十二日に、コロナ封じ込めのための大規模検査を政府、菅首相に緊急要請いたしまして、要請の文書は昨日、両公述人にもお届けをさせていただきました。 私たちの提案は三点で、一つは、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関、障害福祉施設などにも広げて、職員に対して頻回、定期的に行う、利用者にも対象を広げて感染防御を図っていくということ。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援ということでいいますと、昨年、私たちの協会からも実態の速報調査とともに緊急要請というのを出させていただきまして、総理大臣始め大臣級の方々にお話しさせていただく機会もいただいたんですけれども、結果、御列席の先生方の御尽力もありまして、おかげさまでフリーランス向けの支援策、たくさん出していただくことができました。
これに対して、先日、公明党として、緊急事態宣言の発令地域でない、高知県を始めとする全国十三道県の知事の皆様から緊急要請をいただきました。また、私自身も、先日、札幌市長から同様の要請もいただいたところでございます。
公明党といたしましては、この緊急事態宣言の再発令に先立ちまして、先週の六日でありましたけれども、緊急要請ということで二十項目、大変具体的な内容でありましたけれども、西村大臣にも御対応いただきまして、大変にありがとうございます。
公明党は、昨日、休業補償の増額を含め、西村大臣に諸施策を緊急要請したところでありますが、そのほかにも、資金繰りへの丁寧な対応と金融支援の拡充など、中小・小規模事業者の方々への支援策についても早急に検討すべきであります。また、二月末までの雇用調整助成金の特例措置についても延長すべきと考えます。見解を伺います。
公明党は、本年七月に、近年の災害対応と感染症対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援のさらなる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
国土交通省としては、公明党の緊急要請も踏まえ、同様の被害の再発防止を図るため、厚生労働省と共同で有識者による検討会を十月七日に設置し、今回の災害を検証、総括し、避難の実効性確保の方策を検討することとしました。
○大口委員 高齢者等の避難に関しては、令和二年七月豪雨によって、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において十四名の方が犠牲となったことを受けて、我が党も緊急要請として、浸水想定区域に立地する要配慮者施設等の避難確保計画と避難訓練の検証と対策、避難時の避難用スロープの設置などを進めるよう提言をしてまいりました。
また、介護施設等の水害対策の強化といたしましては、公明党の緊急要請も踏まえまして、介護施設等における水害対策の支援メニューを創設したところでございます。 具体的には、垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対しまして補助を行うことといたしました。 介護施設におきまして災害対策の整備が進むよう、都道府県等と連携いたしまして、この補助事業を進めてまいります。
めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスク、ガウン等の個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを踏まえまして、国といたしましても、メーカー等から必要量を調達いたしまして、個別に発生するコロナ患者受入れ医療機関の需要に対しまして、Ｇ―ＭＩＳによる緊急要請
また、個別に発生をいたします医療機関の緊急需要、これにつきまして迅速に対応いたしますために、Ｇ―ＭＩＳというシステムを使いまして緊急要請の仕組みを引き続きこれは稼働させていただきます。 さらに、今後の状況の変化によりまして需給が再度逼迫するような場合につきましては、無償配布を再開することといたしております。
去る七月二十二日、私ども公明党といたしましても、令和二年七月豪雨災害対策本部、お隣にお見えの宮崎勝事務局長中心にしっかりと対応し、また、政府には去る二十二日に緊急要請を行いました。様々な提案、要請をさせていただいておりますけれども、その中で、流域治水プロジェクトの早期策定、対応についても求めております。
これらを基に、今月の二十二日には、安倍総理に対しまして、現在政府が取りまとめている被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに盛り込むべき対策につきまして緊急要請を行わせていただいたところでございます。本日は、その内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、熊本の被災地における災害ボランティアの現状、活動状況につきましてお伺いしたいと思います。
さて、頻発する豪雨災害への対応、支援についてお伺いしてまいりますが、七月豪雨災害の被災自治体、大牟田市など、また、国民民主党の被災地県連であります福岡県連などからも緊急要請や要請が寄せられました。
そして、被災状況の調査の結果や現場を回る中で伺った自治体の首長や住民避難者の皆様からの要望を取りまとめ、二十二日には、公明党として、豪雨災害に対する緊急要請を安倍総理大臣に申入れをさせていただいたところであります。 本日は、これらの公明党の緊急要請のもとに質問をさせていただきます。 まず、激甚災害の早期指定及び全面的な財政支援について、武田大臣にお伺いをしたいと思います。
ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
そこで、防衛大臣、お聞きいたしますが、米軍基地や関連施設のある十五都道府県でつくる渉外知事会が、五月二十七日に、泡消火剤の基地外への漏出事故を受けて、外務、防衛の両省に緊急要請書を提出をしております。沖縄県が求めた調査箇所全てではサンプリング調査が行われなかったことを挙げて、地元自治体の意向を踏まえた立入調査の実施をアメリカ側に求めるよう強く要請するとしております。
この私が述べた二つの改善というのは、全国知事会も緊急要請で求めていることですよ。これは与野党の違いはないんです。ですから、これは真剣に検討を求めたいと思います。 もう一つの問題点として、パネルをごらんください。 雇用調整助成金で政府が企業に支給する額には、従業員一人当たり一日八千三百三十円という上限があります。これはもう一つの問題点です。
全国知事会の緊急要請でも、私が述べた支給要件の緩和とともに、複数回の支給を要求しております。これも党派を超えてやるべきだと思います。 次に、もう一つ、イベント中止ということを先ほど総理も言われました。それによる損失の補填の問題です。パネルをごらんください。 イベントの開催自粛は、総理自身が二月の段階から繰り返し名指しで行ってきたことです。