2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。
○宮路大臣政務官 お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
緊急自然災害防止対策事業費、それから緊急防災・減災事業費、緊急浚渫推進事業費の延長ですとか対象拡大が盛り込まれております。その意義につきまして宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。
こうした深刻な被害を踏まえまして、令和二年度の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充や技術職員の充実に係る地方財政措置、これを行うこととしている次第でございます。
こうした深刻な被害を踏まえ、令和元年度の補正予算を編成するとともに、令和二年度地方財政対策では、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充、技術職員の充実に係る地方財政措置などを行うこととしております。
次に、昨年は台風十五号、十九号、一昨年は七月豪雨と災害が相次いでおりますけれども、令和二年度の地方財政計画には緊急防災・減災事業費が、また緊急自然災害防止対策事業費が盛り込まれているところですけれども、それぞれの意義、目的と地方財政措置の内容について伺います。
こうしたことから、近年の地方財政計画におきましては、地方単独の投資事業として、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策として緊急防災・減災事業費や緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、道路、河川の長寿命化などの対策を推進するための公共施設等適正管理推進事業費を計上し、地方財政措置を講じております。
このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たな緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上させていただいたところでございます。このため、本年度の地方単独事業の計上額は、前年度と比較いたしまして三千億円増の六・一兆円となっているところであります。
総務省は、二〇一九年度の地方財政計画で、緊急自然災害防止対策事業費、これを創設するとしております。
この三年間で七兆円の規模の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に基づく事業費が計上されているということなんですが、これと連携しながら、地方が単独事業で実施する防災インフラの整備促進のために、新たに緊急自然災害防止対策事業費が計上されているということであります。
○若松謙維君 ということは、例えば三十二年度以降、この緊急自然災害防止対策事業費、これを新たに行うかどうかは来年の話ということですか。
次に、緊急自然災害防止対策事業費について伺います。 昨年は、西日本豪雨や台風による災害、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、甚大な被害が発生しました。近年、多発する大規模な自然災害に対応するため、平成三十一年度から、防災・減災を目的として自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づいて実施される単独事業に七〇％の交付税が措置されます。
緊急自然災害防止対策事業費の意義と防災・減災対策に対する決意についてお尋ねがありました。 集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
また、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するなど、所要の経費を適切に計上し、これらの内容を踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
あわせて、防災インフラの整備に係る地方単独事業につきましても、新たに緊急自然災害防止対策事業費を地方財政計画に〇・三兆円計上いたしまして、地方財政措置を講じることにしているところでございます。
それに連携して、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備、これを推進するために、私たちは新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しているということでございまして、本事業については、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、同時に、元利償還金の七〇％について地方交付税措置を講ずることといたしておりまして、本事業を地方自治体に活用いただいて、喫緊の課題である防災、減災にしっかり
また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、地方財政措置を講ずることといたしております。 最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがございました。
また、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業を一兆円計上するとともに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するなど、所要の経費を適切に計上し、これらの内容を踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
相次いでおる中で、安心して暮らせる地域をつくるために地方における防災・減災対策の取組が重要だということで、昨年この委員会でもまた御指摘いただきましたけれども、平成三十一年度、これからですけれども、三十一年度の地方財政計画におきまして、国の方の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しながら、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円