2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。
東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。
具体的には、緊急災害対策本部の運営訓練、あるいは緊急災害現地対策本部の運営訓練などの訓練を関係の地方公共団体や関係の指定公共機関などと連携をして年数回実施し、具体的な計画の実効性の確保、向上を図る取組をしているところでございます。
四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大綱に基づき、来年の一月に、国の関係機関、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の四国四県並びに警察、消防、自衛隊等の実動機関などの参加の下、四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する予定です。
東京臨海広域防災公園は、平成十八年四月に中央防災会議が決定した首都直下地震応急対策活動要領において、広域的な応急対策活動の調整などを行う政府の緊急災害現地対策本部が設置される基幹的広域防災拠点として、国及び東京都が整備、管理を行っているものでございます。
当日夕方には内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被災地に派遣し、翌日には緊急災害現地対策本部を設置しておりますなど、こういったもの、過去の教訓を踏まえまして、日ごろの訓練の成果も生かし、政府としては、まずは迅速な初動体制を取ることができたというふうに思っております。 しかし、その後、原発事故が発生をいたしまして、この原発の災害対策本部を今度は設置することになります。
また、役どころということで申し上げれば、私は、これまで緊急災害現地対策本部長代行として宮城県の方でずっと復旧対応に携わっておりました。これまでの経験を生かし、復興対策に地域の実情を反映する、そのことに意を用いてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
今言われました、今回の震災でも初めて、災害対策基本法に基づいて、緊急災害対策本部、そして緊急災害現地対策本部を東副大臣のもとに設置しているところであります。 今度は、青森から千葉、そして新潟も長野もさまざまな被害が生じております。
これも海江田大臣は陳謝をされましたけれども、実は昨日、災害対策特別委員会で佐藤正久委員の方から、緊急災害現地対策本部、これは大震災にかかわる、これの本部が宮城県に置かれ、そして岩手県と福島県には現地連絡対策室ということで責任者が置かれておりますけれども、この責任者も替わっておりますし、何回もですね、そして誰もいない空白の日にちも、日数もございました。これは昨日の質疑で明らかになっております。
○国務大臣（松本龍君） 政府としては、地震発生後直ちに宮城県、福島県、岩手県にそれぞれ政府調査団を派遣をして、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置きました。福島市及び盛岡市に現地連絡対策室をそれぞれ立ち上げ、地方公共団体と連携をして対応に当たっております。 情報を現地と共有をしながら連携を図っております。
政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところでございます。
さらに、地震の発生から約四時間後には、私が政府調査団の団長として宮城県に向けて出発し、翌三月十二日には緊急災害現地対策本部を立ち上げたほか、岩手県及び福島県にも政府現地連絡対策室をそれぞれ設置するなど、人命救助を始めとする応急対応に全力を挙げてきたところでございます。
政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
今般の地震発生当日の三月十一日に被災地に赴いて、翌日には、現地における情報の取りまとめや地震防災応急対策の調整を迅速かつ的確に実施するために、緊急災害現地対策本部を宮城県庁内に設置しました。それと同時に、現地連絡室を岩手県、福島県にも設置したところでございます。
政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。
地震が発生した十一日には、私が政府調査団の団長として宮城県に赴いて被災地の現地調査を開始し、翌十二日には私を本部長とする緊急災害現地対策本部が活動を開始いたしました。また、岩手県及び福島県にも政府調査団を派遣して被災状況の調査等を行い、政府現地連絡対策室を立ち上げたところであります。 被災地は地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。
○政府参考人（小滝晃君） 地震に関する緊急災害本部におきましては、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置いております。本部長は東内閣府副大臣、本部員約四十五名でございます。副大臣は今一時的に東京へ戻っておられまして、今のところ現地は阿久津政務官の方が指揮を執っている状況です。
我々内閣府の防災担当におきましては、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部に従事する職員の七日分の食料と飲料水の備蓄を行っているところでございます。 以上です。