2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
現在では、緊急災害放送や緊急記者会見において手話通訳であるとか字幕、手話通訳のワイプが付与されることが増えました。これは大きな進歩でもあります。これまで総理会見に興味を示さなかった息子もしっかりと今ではテレビを見るようになりました。
現在では、緊急災害放送や緊急記者会見において手話通訳であるとか字幕、手話通訳のワイプが付与されることが増えました。これは大きな進歩でもあります。これまで総理会見に興味を示さなかった息子もしっかりと今ではテレビを見るようになりました。
ＮＨＫは、公共放送といたしまして災害から国民の生命、財産を守るという観点で、緊急災害放送をインターネットなど様々な伝送路を通じて提供することは今後もあり得るというふうに考えております。
放送はその直後、緊急災害放送に切りかわったわけでありますが、字幕放送、耳の不自由な方々に対する字幕放送が、その約二時間後の正午のニュースまで行われなかったという状況がございます。つまり、被害状況や避難勧告等の情報がそういう字幕で伝わらなかった、こういう現実がございました。 ＮＨＫは、放送法、それから災害対策基本法により、防災上の指定公共機関というふうに位置づけられております。
そこで、まず最初に、ＮＨＫの緊急災害放送についてお尋ねいたしたいと思っておりますけれども、海老沢会長、地震の体験はあるでしょうが、津波の体験はあるでしょうか。
特に、ラジオの緊急災害放送などは重要な役割を持っており、地域になくてはならないものですが、それに影響が及べば大問題になります。 そもそも、電波は国民の財産であり、放送事業者はそれを条件つきで借り受けているにすぎません。
少し準備してきたんですけれども、岡先生とか川橋先生が質問されたのでちょうど減っていいんですけれども、一つ緊急災害放送についてお伺いしたいと思うわけでございます。 昨年の夏に北海道の南西沖地震が起こりまして、奥尻島では大変多くの犠牲者が出たわけでございます。また、この間も北海道の東方沖地震が起こりまして、緊急災害放送というのは非常に重要なものであるということを大いに認識したわけでございます。
二十四時間営業といいますか二十四時間放送の問題、難しい手間のかかる番組を流していただくのではなしに、そういったことも考えてやれたらこれからの課題としていいのではないかな、緊急災害放送という切り口から考えていただくことはどうなのかなということをひとつお聞きしたいと思います。
あとは、もう一つ緊急災害放送なんですけれども、現在日本には百万人を超える外国の方が住んでおられるそうでございますけれども、日本語だけで伝えておっては伝わらないということで、外国人向けの緊急災害放送は特別に何か考えられておられるかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
そして、独立的なものについてはとりあえず緊急災害放送にとどめておきなさい、その他についてはさらに第三者の独立の放送については検討すべきであるというふうに述べてあります。 そこで、具体的に現在各放送局が持っておりますチャンネル、周波数の中で、その空き間を利用してこの多重放送というものが音声においていま直ちにやり得るのかどうなのかということですね。そういう点はどうなんでしょうか。
映像多重も含めて多重放送がどうあるべきかということいついて、昭和四十九年に多重放送に関する調査研究会議を設置されまして、鋭意御研究の上昭和五十一年に研究結果を答申されておりますが、これによりますと、多重放送をやる場合に、まず二カ国語放送及びステレオ放送等の補完的利用について資するということが一つと、それから独立的利用についてはなお検討をする必要があるということで、ただし、独立的利用については、緊急災害放送