2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。
配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。
これをやはり、ソマリアだけではありません、こういう日本海周辺、不審船といったようなこともありまして、やはりきちんと早くこれを整備する海上保安庁の装備の緊急整備計画というのがありまして、現在その渦中にあります。
海上保安庁の長官が答弁されましたように、金が幾らでもあればいいんですけれども、今海上保安庁が持っております装備については緊急整備計画の渦中にあります。 繰り返しの答弁になりますけれども、昭和五十二年に漁業専管海域が二百海里になりましてから、我が国のいわばＥＥＺというのが五十倍の規模に膨れ上がりました。そのために、五十四年にかけまして、海上保安庁が急速な装備の増強をしてまいりました。
海上保安庁の緊急整備計画も二〇一〇年の早い時期までといって、何年になるかわかりませんけれども、そう簡単に整備ができるとは思えないというふうになってくると、今の段階では海上自衛隊が出ていくという可能性は非常に大きくなってくるだろうなというふうに思うんです。
それが今、耐用年数、船では二十五年、飛行機では二十年の耐用年数に来ておりまして、これを改修するという計画、緊急整備計画を今続行中で、まさにやっておる最中でありまして、二〇一〇年代初には何とかこれを完了させていきたいと思っておりますが、これを最優先するというのは、もう一つ、本当に今、北朝鮮状況等々、さまざまな点での問題も発生しておりますので、最優先しなければいけない。
今、緊急整備計画という中で行われております。やはり、これはこれで進めていく必要があると思っております。 しかし、これに加えて、先ほど来答弁申し上げているとおり、今回、海上保安庁の任務ということで任務が新たにまた認識されてきておりますので、政府部内におきまして、新たに装備を、「しきしま」級を造成するということを真剣に検討してまいりたいと答弁しておるわけであります。
現在保有しております船舶、船艇及び航空機の約四割が耐用年数が来ておりまして、今、緊急整備計画に取り組んでおりまして、何とか二〇一〇年代の初頭には設備更新を終わらせたいと思って今進めているところであります。まずはこれを最優先していくということが大事である。 一方で、今回の事案で指摘されますような、やはり遠洋の海上の安全ということを御指摘いただいております。
それから、現在進めておりますのは、定員を超える状態にあります一時保護所、そういったものを有する地方自治体に対しまして、本年の六月末までに一時保護施設等の緊急整備計画というものを策定を求めております。遅くとも平成二十一年度までにこういった一時保護施設の定員不足状態を解消するという措置を講じ、都道府県、地方自治体と協議している最中でございます。
また、一時保護所につきましては、平成十八年度の補正予算におきまして、一時保護された子供の安全体制の強化を図るための警備設備の整備や間取りの改善などの環境改善を実施する、また、定員超過の状態にある一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月までに緊急整備計画の策定を求める、こういったことを行っているところであります。
まず、一時保護所が非常に満杯状態にあるということは、そういう大きな事件にかかわらず、この状態は何とか解消しなければいけないということで、十八年度の補正予算で環境改善を図ったほか、ことしの六月末までに、定員超過になっているところにつきましては緊急整備計画の策定をお願いしておりまして、これに沿って、できるだけ早くこういった状況を改善したいと思っております。
特に、定員超過の状況にあります一時保護施設を有する自治体については、本年六月までに緊急整備計画の策定を求めておりまして、一時保護施設の定員不足状態を解消するなどの措置を講じ、こうした指摘にも対応できるように必要な改善が行われているところであります。
そのため、この一時保護施設につきまして、平成十八年度の補正予算において、一時保護された子供の安全体制の強化を図るための警備設備の整備や間取りの改善など環境整備を実施し、特に、定員超過の状況にある一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月までに緊急整備計画の策定を求めまして、一時保護施設の定員不足状態を解消するといった措置を講じているところであります。
したがいまして、これについては、今、雇児局長の方からお答えいたしましたように、十八年度の補正予算で、一時保護施設の間取りの改修であるとかというようなことにつきまして手当てをいたしました上に、十九年度におきまして、今、地方自治体に対しまして緊急整備計画の策定を求めて、遅くとも平成二十一年度までにこの一時保護施設の定員不足状況というものを解消いたしたい、そのように考えているところでございます。
また、二つ目として、特に定員超過の状況にあります一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月末までに緊急整備計画の策定を求めるといったことを行っております。
したがいまして、緊急整備計画というような公共事業の性格とかなり違った部分を持っておりまして、住宅政策の基本法的な部分も持っております。
の五か年計画よりも一五％減らすとかいうのはあるようですが、少なくとも明確な形でその根拠となるものがない中で税率が決められて、その税率があるんだから、いや、この社会資本整備の中でも道路だけは特別だというのが、これは逆じゃないかというふうに私は思っていまして、はっきり言えばそれは道路はもう別なんだと、どうしようもないんだというのであればちゃんとすっきりをして、従来どおり討論して、道路の、道路整備、緊急整備計画
また、活動火山対策特別措置法の避難施設緊急整備計画に基づく住民用のクリーンハウスも、今月末には完成する見込みであります。 去る十二日には、政令で三宅島の火山災害を激甚災害として指定いたしました。これにより、三宅島の災害復旧事業に対する補助率のかさ上げ等の特別の財政援助措置が講じられます。 三宅村におきましては、昨年十二月、三宅村復興基本計画を盛り込んだ第四次三宅村総合計画を策定いたしました。
また、活動火山対策特別措置法の避難施設緊急整備計画に基づく住民用のクリーンハウスも、今年度末には完成する見込みであります。 三宅村におきましては、昨年十二月、三宅村復興基本計画を盛り込んだ第四次三宅村総合計画を策定いたしました。今後これに基づき、復興対策が円滑に進められますよう、関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。
避難施設の緊急整備計画にも位置づけられております、先ほどのお話にありました国道二百三十号等道路ネットワークの整備、災害に強い地域を形成するという観点で進めております砂防事業による遊砂地のさらなる整備、あるいは地域振興を促進するための被災を受けた火山遺構を活用しました公園整備でございますとか洞爺湖温泉街の街路整備などによる地元の振興、こういうものが必要だというふうに認識し、進めております。
したがって、財政問題ももちろん必要なんだけれども、緊急整備計画というものを作って、公共的な建物等、学校を含めて、特に法律で言っている特定建築物、これについての緊急整備計画を立てて短い時間の年次計画でやっていく、抜本的な対策をここで打たなければ私は手後れになるだろうというふうに思いますけれども、大臣の最後に所見を伺います。
七、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定されたことを踏まえ、村民の滞在型の一時帰宅及び本格的帰島に備えたクリーンハウスの早期設置を促進するとともに、本格帰島の時期を勘案しながら早急に避難施設緊急整備計画の下で道路、港湾、広場、各地区の退避施設等の整備を推進すること。
○村井国務大臣 七月五日にこのように指定をいたしましたので、これを受けまして、東京都が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、これに対しまして内閣総理大臣による同意の手続がございます。それを踏まえましてクリーンハウスの整備に着手しまして、現在、私どもが承知していますところでは、今年度末までに大体三百人程度の規模のクリーンハウスが設置できるのではないか、そんな見通しになっております。
通常は、避難施設緊急整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定し、計画に基づく道路、港湾、広場、退避施設等の避難施設の整備に対して、補助率のかさ上げ、地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入などの支援等が可能になるわけであります。
ただいまお話に出ておりますように、活動火山特別措置法によります避難施設緊急整備地域の指定が行われまして避難施設緊急整備計画に盛り込まれますと、それに対する補助率は三分の一から二分の一というふうになるものですから、こういった地域指定がなるべく早くされることになるのかなと思うんですが、その辺の検討状況も踏まえまして対応したい。
なお、補助率については、避難施設緊急整備地域の指定が行われまして緊急整備計画にその整備が盛り込まれますと、補助率が三分の一から二分の一になるというようなこともございますので、現在、この指定の状況がどうなるかといったようなことも考慮して検討を進めたいと思っております。
また、復旧・復興の前提となる住民の安全対策を推進するため、昨年十二月に、有珠山周辺地域を活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定したことを受け、現在北海道において避難施設緊急整備計画を作成中であります。 政府といたしましても、私が議長を務める有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を中心として、地元の復興への取組を一層支援してまいる所存であります。