2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
こういったことは、自治体に対しましては、こういう緊急包括支援金が使えますですとか、こういったことをお示ししているところですけれど、実際の現場において、国民の皆様ですとか、そこまでどの程度の周知がなされているかということはなかなか把握がしにくいというところは御指摘のとおりでございまして、引き続き自治体の皆様にもお話を伺いながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
こういったことは、自治体に対しましては、こういう緊急包括支援金が使えますですとか、こういったことをお示ししているところですけれど、実際の現場において、国民の皆様ですとか、そこまでどの程度の周知がなされているかということはなかなか把握がしにくいというところは御指摘のとおりでございまして、引き続き自治体の皆様にもお話を伺いながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
今日は、二番目に、いわゆる緊急包括支援金が使えない場合に地方創生臨時交付金を使うんだということで幾つか今質問を出させていただいているんですが、時間の関係でここはちょっとはしょらせていただきますが、是非とも、考え方として、いわゆるその感染対策、本当に現場で頑張っていただいている方々が、その緊急包括支援金が駄目だから、じゃ、地方創生交付金で使うとか、そうじゃなくて、全体的にどれだけ必要だからここに合いますよとか
このため、委員御地元の神奈川県でも検討あるいは実施をされているとおり、保健所の負担軽減あるいはきめ細かな対応という観点から、健康観察につきまして、緊急包括支援金を活用して国の負担で医師会等に委託していただくということを可能にしているところでございます。 こうした制度に、仕組みにつきまして、各都道府県に周知できるように、ただいましっかりと取り組んでいるところでございます。
それに関しまして、内閣府もこの臨時創生交付金、それから緊急包括支援金等々のいろいろな考え方でやっていただいておりますが、現場から今どう見えるかというと、まずは現場は、この緊急包括支援金が、厚労省からいうと、いや、おたくの病院はこの緊急包括支援金で使えますから、どうかこれを使って病床確保してください、この感染対策をしてくださいと言います。確かに、厚労省の話を聞くと使えるんですよ。
最初、十分間の冒頭陳述でも詳しく答弁させていただいたんですけれども、とにかく今、やはり、今の支援金制度、緊急包括支援金、これについても、あらゆる補助金、支援金、やはり線引きをして、そして申請させて、それで給付という、本当に二重三重の手間暇がかかっている。
さらに、昨日閣議決定いたしました総合経済対策におきまして、新型コロナ緊急包括支援金のさらなる増額を行うほか、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的、臨時的な対応として、これは減収補填という趣旨ではございませんけれども、診療・検査医療機関を始めとした医療機関等への感染拡大防止策等への取組の支援を行うとともに、今お話のあった小児科等における子供の外来診療に係る診療報酬上の特例措置を認めることとしてございます
いわゆるこのコロナ問題で、緊急包括支援金、これは病床を確保しておくための支援金、国が打ち出した緊急包括支援金ですが、実は北海道においては重点医療機関に給付されるべき包括支援金がゼロ、全然行っていない。お金も来ない、人も来ない、コロナだけがやってくるでは、到底太刀打ちができません。
、従来、通知を受けられた方については帰国者・接触者相談センターを御案内するということが多数でございましたけれども、新たに例えば三つのやり方、地域の実情に応じてということでございますけれども、本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先をそのまま表示をするだとか、それから、例えば厚生労働省が設置をする専用の窓口、相談窓口ございますけれども、それを活用いただくだとか、それから、これは厚労省の緊急包括支援金
地域でもう少し体制整えたいと思っても、いや、お金がないからという話で、今回、ちょっと質問を飛ばしてまた後に戻りますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金、これで何でもやれと言っているんですけど、その積算根拠、対象期間。例えば新潟県には幾ら来るんですか。
ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している現場の皆さんを支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。 次に、暮らしと営業を守り抜くためには、自粛と補償をセットで行うことが極めて重要です。ところが、本案にはこの基本姿勢が欠けています。
ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 医療用マスク、防護服なども全く不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で四億から五億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月で四千五百万枚で、桁が一つ違います。 ここからは、医療崩壊を絶対に起こさないという政府の決意が全く感じられません。