2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。 菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。
自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。 菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。
特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
それから、もう一点、最後になりますが、下村政調会長が憲法記念日の三日の日に、報道を読み上げると、改憲派の集会に出席して、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだと語った、こう言っているんですね。 これはちょっとひどいんじゃないですか。
それと同時に、昨年来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、それに対応するには憲法上どのような課題があるのか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項創設の必要性も含めて審議し結論を得ることは、喫緊の最重要課題であります。 折しも、現在、新型コロナウイルスの変異株が世界規模で猛威を振るい、百年に一度とも言われる国難に直面しています。
意見の陳述が行われた後、各委員から、憲法改正の発議要件のあり方、東日本大震災への対応を踏まえた緊急事態条項創設の必要性の有無、学校における憲法教育、政治教育充実の方策、環境権を規定する場合の規定の仕方、最低投票率制度導入の是非、今後の憲法審査会で取り上げるべきテーマ、本年七月一日の集団的自衛権行使容認に係る閣議決定に対する評価などについて質疑がありました。