2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
実際、緊急事態宣言が発令された京都でありますが、それ以前に蔓防が出て、実は、蔓防というのは、緊急事態宣言の手前の措置で、決して軽いものではなくて、この蔓防が出たということは、すごいやはりお客様に対しても旅館に対してもインパクトがあって、緊急事態宣言並みに、予約のキャンセルという形で影響が出ているんですよ。
実際、緊急事態宣言が発令された京都でありますが、それ以前に蔓防が出て、実は、蔓防というのは、緊急事態宣言の手前の措置で、決して軽いものではなくて、この蔓防が出たということは、すごいやはりお客様に対しても旅館に対してもインパクトがあって、緊急事態宣言並みに、予約のキャンセルという形で影響が出ているんですよ。
私が緊急事態宣言並みと何回か答弁もさせていただきましたけれども、これは、今回の今年の一月から三月にかけての緊急事態宣言のときに二十時までの時短を行った、それからイベントも五千人までに制限した。
西村大臣にもう一問お伺いしたいんですけれども、現在、緊急事態宣言にもう変えた方がいいんじゃないかという質問があったときに、現在も蔓延防止等で緊急事態宣言並みの制限をかけているのでという説明をされておられますよね。 実は、特措法の改正をしたときにも僕はちょっとここが疑問だったんですよ。要するに、蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いって何なんだろう、分かりにくいよねと。
それから、蔓延防止措置も強力な措置だとおっしゃいますが、あるいは、総理はどこかで緊急事態宣言並みの強い措置といったことをおっしゃっていると思いますが、並みではなくて、そのままやはり緊急事態宣言を出す、そういう姿勢を示すことが、国民の間にある何となく不十分じゃないかという思いに応え、そして国民の間に緊張感と切迫感、危機感を持ってもらう、そのために重要だと思います。
○菅内閣総理大臣 この蔓延防止重点措置でありますけれども、これについては、今回、二十時までの飲食店の時短要請、さらに緊急事態宣言並みの強力な措置、これがありますから、必要であればそこは実施できるようになっております。 全ての飲食店の見回り、これは大阪で始めています。そうしたことも、国と連携を、報告をお互いに連携をしながら取り組んでいるところであります。
○菅内閣総理大臣 今私が申し上げましたように、大阪府については、先週の月曜日、四月五日から蔓延防止重点措置を適用しており、二十時までの飲食店の時短要請など、緊急事態宣言並みの強い措置を講じているというふうに思っています。そして、飲食店の見回り、そうしたことも行い、従来と違うのは、そこはしっかり対応されているんじゃないでしょうか。
重点措置の下で、二十時までの飲食店の時短要請など、緊急事態宣言並みの強力な措置を実施し、さらに、国と自治体が連携し、全ての飲食店への見守り、高齢者施設での定期検査、医療体制の確保をしっかり実行してまいります。 東京への蔓延防止等重点措置の適用についてお尋ねがありました。
ここは本当につらい選択なんですけれども、この大阪とか今後蔓防をやる地域において、九時じゃなくて、飲食店の時短を緊急事態宣言並みの八時にするという選択肢もありますか。
政府は、昨年春の緊急事態宣言並みの外出自粛などの徹底を国民に呼びかけています。ならば、お願いだけでなく補償が必要であり、昨年春に行った支援を今になって打ち切るなど言語道断です。 ところが、政府の支援は、営業時間の短縮を求める飲食店には一日最大六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金しかありません。これで十分だというのですか。事業規模に応じた補償の拡充が必要ではありませんか。