2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。
維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。
維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。
維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆三千七十九億円で、前年度に対し四百五十八億円、三・六％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆六千百八十億円で、前年度に対し二千六百十億円、二・三％の増加となっております。
維持補修費というのが六百一億円です、六百一億円。ちなみに、これは国の方も若干はっきり言えないんです。国直轄事業は、一級河川が一万五百八十一キロの河川延長距離で、先ほど言った改修費が二千億程度、それから維持補修費が九百億程度と、こういう形であります。 ですから、地方自治体の所管する河川延長は十一万三千キロであります。国、一級、直轄の約十倍です、十倍です。
維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千六百二十一億円で、前年度に対し四百二十三億円、三・五％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆三千五百七十億円で、前年度に対し千五百二十四億円、一・四％の増加となっております。
具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。平成二十八年度の地方財政計画におきましては、公共施設の老朽化対策として維持補修費を充実いたしまして、これに合わせて学校教育施設の維持補修に係る地方交付税措置の拡充を図りまして、安全、安心の確保に努めているところでございます。
維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千百九十八億円で、前年度に対して五百九十七億円、五・一％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆二千四十六億円で、前年度に対して二千三十六億円、一・九％の増加となっております。
まず歳出の部分で決められたのが、維持補修費、これが一千二百四十四億円ぐらい増えた。それと公共施設等の最適化事業、これが一千億円ぐらい増えています。つまり、自治体の公共施設が極めて老朽化してきた、それを取り壊したりどうするかというやつとか、本当に今現実に自治体が問題としている、お金が必要だというところを精査をして、そこを積算根拠に入れているんですね。
あわせて、維持補修費について、地方の決算の状況を踏まえて、一千億円程度増額することにしています。こうした経費については、歳出特別枠を見直し、削減することによって、その財源を捻出いたしております。 それから、一般行政経費の補助も相当増額されております。これは、社会保障の充実分と自然増によって一・二兆円の増額となっております。
このほか、公共施設等の維持補修費を〇・一兆円増額いたしました。 とにかく、臨時財政対策債の残高を抑制するということも重要で、これは折半対象財源不足の解消に向けて一生懸命取り組むということが必要でございます。 地方財政の健全化に取り組みながら、必要な投資的経費は適切に確保するということだろうと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 今、地方の財源確保、緊密な連携について、一部先生の方からも既にお話がございましたけれども、まず老朽化対策の財源確保ですが、平成二十七年度におきまして、地方財政計画に、この老朽化対策に要する経費として新たに先ほどおっしゃっていただきました公共施設等最適化事業費、これを一千億円計上する、それとともに維持補修費を約千二百億円増額いたすことといたしております。
維持補修費の財源をどうするのか、高速道路、国道、県道、市町村道等の役割分担をどうしていくのか。あるいは、この間、無駄とも言われました農道や林道などもかなり大きな、大型の道路が造られております。 そういうものをしっかり踏まえながら、これからの道路政策をやっぱり総合的に見直しをしていく。
○秋本委員 千八百ほどが健全度が確認できていないということでございますけれども、笹子トンネルなどの事故を受けて、道路局なんかも今、一生懸命、全国の道路あるいは橋はどうなっているのかということを、市町村にまで調査をかけて、そしてしっかりとそれをデータベース化して、さらにその維持管理、補修について、何年先そして何十年先に大体おおよそこのぐらい維持補修費もかかるよね、だから自治体としても準備しておかなきゃいけないよというようなことも
今後、合併特例債の元利償還費や維持補修費などとともに地方財政を圧迫することが懸念されます。 第五は、消費税増税分の取扱いについてです。 消費税増税によって七千二十八億円増となりますが、社会保障の充実に充てられるのは二千七百億円にすぎず、使い道も決まっていません。地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくかが明確でありません。
それで、今私どもで手元で急ぎ用意した資料でありますが、決算ベースで、地方公共団体の維持補修費、これは平成二十四年度において一兆一千億ということになっております。
私は、三月の十五日、それから四月三日の当委員会において、笹子トンネルの事故に関して、事故の背景に、中日本高速道路会社が、要補修損傷件数が五年間で五倍と大幅に増加しているにもかかわらず、維持補修費はほとんど横ばいで、維持補修費が事実上抑制されていることを指摘しました。
地方公共団体の維持補修費の決算額は、三位一体の改革による地方交付税の抑制の影響もあり、平成十八年度までは減少傾向にあったということは、これは事実でございます。しかし、その後増加に転じております。 総務省といたしましても、地方公共団体が管理する道路や橋梁等の社会資本について、適切に維持補修を行うことは重要な課題であると認識しております。
○久保政府参考人 補正予算審議での、維持補修費が一定の割合であって、それ以外を全部新規と整理するということではなくて、維持補修費を含む数字があって、新規というのはやはり純粋に新規プロジェクトを始めるということで、先ほど冒頭申し上げましたけれども、それを国交省においては十一カ所であるというふうに、ちょっと事実について申し上げたということでございます。
こうした中で、老朽化が本当に進んでいるということもありまして、維持補修費等の増大が見込まれているということにどう対応するかという目の前に迫っている課題につきまして、この原則、そして厳しさというものは当然踏まえるんですけれども、そこで、この時点に立って、将来にわたって安定的な財源を確保することは重要であるというふうに私は考えておりまして、その意味では、この関係性も含めて、今後のあり方について検討を進めていきたい
今後、維持補修費を、安定的に財源を確保するということも大変重要でございまして、私どもとしては、必要な財源の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員 三月十五日、私は当委員会において、今、赤澤政務官がおっしゃったように、三番目のところでありましたけれども、維持補修費をふやさずに、収益を優先させるために笹子トンネルの改修を後回しにしたんじゃないかということ、そして、中日本の責任は極めて重大だ、その背景に、道路公団民営化に伴って、改修、更新の費用を三割減としたのがもともとの発端ではないか、こういうことを指摘したわけであります。
そこで、ＮＥＸＣＯの三社の管理する高速道路における要補修損傷件数が五年間で五倍になっているのに、維持補修費はほぼ横ばいということを言ったわけですね。これはまさに、こういった問題の老朽化対策を軽視し、後回しにしている実態だと思うんです。 そこで、首都高、阪神高速、ＮＥＸＣＯの高速道路の維持補修費は、今後幾ら必要と推計しているんですか。
資料三をぜひ見てほしいんですけれども、ＮＥＸＣＯ三社の管理する高速道路における要補修損傷件数の推移と維持補修費の推移をグラフにしたものであります。 下の注に書きましたけれども、要補修損傷件数というのは、各年度の損傷発見数引くところの補修数の累積なんですね。
それで、維持補修費などを合わせると三百兆円を超える試算だということも明らかにしてまいりました。 今、市町村ともというお話がありましたけれども、市町村の財政は極めて逼迫しているわけです。しかし、これは避けて通れない費用です。これまで学校は耐震改修事業を中心として進めてきたけれども、今度は老朽化対策も放置できないところに来ている。