2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
いずれ、社会の維持機能、自粛しながらも社会を回していく、経済を回す前に社会を維持していくという上でのエッセンシャルワーカーというのは、でも、何がエッセンシャルワーカーなのか、曖昧な定義しかないです。 ただ、これは職種をびしっと決めるわけにもいかないとは思いますけれども、一応今の国の認識として、エッセンシャルワーカー、どういうものなのかという認識についてお伺いします。
さらに、現在は、高速道路におけるレベル３の自動車線維持機能につきまして、早ければ今年度後半までの国際基準案の策定を目指して検討を進めております。さらには、サイバーセキュリティー対策の検討も本格化をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、産学官が密接に連携をいたしまして、引き続き国際基準の議論を主導してまいりたいと考えております。
そこで、しかしながらいろんな紛争が起こるので、それに対して何か措置をとるということには、応急措置としてＰＫＯ、国連の平和維持機能ということで対応してまいりました。
先ほど申し上げた治安維持機能の大きな柱である再犯率というものがここまで高くなってきている。その原因についてはどう分析しているのか、お聞かせいただけますか。
集落の維持機能ということを考えたときに、一軒の酪農家がその地域から離れるということは大変な騒ぎであります。それでもなおかつ集落を維持するためには新しい農家の方に、酪農家の方に入っていただくということがベストなわけであります。
しかし、根っこにあるのは、従来の九大臣会合にある文民統制の維持機能、これは引き続きやるんだ。しかし、新たに四大臣会合で、平素でいえば一種のシンクタンク的な役割、あるいは政策立案のベースたる役割。そして九大臣会合で、これは、ある意味では危機管理判断をする機関をつくる。 ということは、これは、平時においてはボトムアップで議論をし、我が国の戦略をまさに省庁横断的、オール・ジャパンでやる。
そうした現状を踏まえて、冒頭述べた理念にも照らし、私たちは、違憲審査機能の強化及び憲法秩序維持機能の拡充の観点から、「司法消極主義の下で繰り返されてきた政府・内閣法制局の憲法解釈を許さず、憲法に対する国民の信頼を取り戻し、憲法秩序をより確かな形で維持するため、違憲立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討する。」また、「新たに憲法裁判所を設置するなど違憲審査機能の拡充をはかる。」
それから、それに関連するんですけれども、今少し触れましたけれども、農業の持つ多面的機能の中に、私は重要な役割として集落維持機能というのがあると思います。 やはりそこに農業があるから人が住んで集落が形成されて伝統文化がきちんと守っていけるという、そういう役割というのは、大規模だからとかではなくて、専業農家、兼業農家、高齢農家、いろんな方々の交じり合いの中で生まれていると思うんですね。
世界でどこも採用していないカロリー換算で四〇％自給率ですけれども、それを前提にしても、それを五〇％、六〇％に上げていこうという政府が、そして自民党さんも民主党さんも、水田の多面的機能だ、水源涵養機能だ、景観維持機能だ、防災機能だとおっしゃりながら、政府がこういう仕組みをつくって減反を毎年進めているというのはおかしいんですよ。
○山下芳生君 丸ごと移管する、機能の維持、機能の毀損がないようにということでしたが、本当にそれができるのかということが今問われていると思います。できないんじゃないかということが危惧されているんですね。
そういう意味で、今回の国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議、昨年の十二月六日にまとめたものも、そういう意味では、国民生活センターの各機能についてその全てを維持、機能についてまず全てを維持するということと、一体性を確保し、より一層充実させていくという議論が私は大前提であったというふうに基本的には思っています。
国民の皆様に震災復興財源の償還負担を求め、また、社会保障の維持、機能強化のためにも負担の在り方を議論しようというのですから、国家公務員や国会議員のように公職にある者は、まず自ら身を切る改革を実行すべきであります。 国会議員は、昨年、震災の復興財源に寄与するために一人当たり半年間三百万円の歳費の削減を時限的に実行しました。
維持機能に一％、残りは先生御指摘のとおりでございます。ですから、何かこれで良くなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けているんではないかという御指摘でございますが、ただ、事実関係のもう少し国民の皆さんに分かってもらう努力というものが逆に言えば足りないというふうに思っていますので、今後そこについては私どもも機会あるたびにお願いをしていきたいと思います。
現在の災害拠点病院の要件でございますけれども、これは平成八年に決めておりますが、救急医療に必要な耐震構造でございますとか、水、電気のライフラインの維持機能を持つとか、応急医薬品等を備えるということで定めておりますけれども、比較的大ぐくりな定め方になっております。 そういうことで、私どもの方では、東日本大震災も受けまして、七月から災害医療等のあり方に関する検討会を設けております。
そこで、やはり私は、集落を維持、機能させていく、そして集落営農を今後法人化していく、これは非常に大事なことである。しかし、今回、集落加算というのはありません。また、集落営農に対しての今回の予算措置につきましては、十アール当たり二千円をやって、そして法人をふやす、このことだけであります。集落営農について、私はもう少し論議を深めていきたいと思う。
しかし、実際には、需給緩和時には追加的な政府買入れ、それから政府備蓄米の販売抑制など、事実上の需給調整機能や米価維持機能を求められてきていました。
昨日も、女子医大でお許しを得て、御案内がありましたので、人工心臓を付けられた三十代前半の方がおられまして、あのとおりの状態の中で、お母様と若いお嫁さんと、テレビの上にはお子さんの写真が飾ってありまして、本当に感染の問題、あるいは人工心臓の維持機能がどれぐらいなのかというふうな問題とか考えさせられて胸がいっぱいになりますが、だけれども、もっと時間を掛けてもっといろんな面での審議も必要だろうし、環境の整備
やはり中核的な担い手があって、そのほかの農家も共同参画するという形が形成されるのですが、そういう集落維持機能が喪失をしてきたということもそれに拍車を掛けているのではないかと思っております。