2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
今回の問題をも契機として、各府省の統計関係職員には、国民の合理的な意思決定の基盤たる公的統計の重要性とその職責の重さにつきまして再認識をいただくことが重要だと考えております。
今回の問題をも契機として、各府省の統計関係職員には、国民の合理的な意思決定の基盤たる公的統計の重要性とその職責の重さにつきまして再認識をいただくことが重要だと考えております。
しかし、この他府省の統計部局においても統計調査の合理化を進め、定員を減じているところであり、多くの農林統計関係職員を配置転換により受け入れるということは現実的には困難な状況でありますので、現在のような状況になっているところであります。
○山崎昇君 次にお聞きをしたいのは、中央のほうは、いまも話がありましたように、電子計算機の導入等々、一部機械化もされ、あるいはまた統計関係のスタッフもかなりそろってやられておるのですが、地方の統計機構の整備といいますか、あるいは統計関係職員の整備といいますか、各自治体に委託職員でかなりな数置かれておるわけなんですが、どうもこれらの問題に関連をして、やっぱり一番私どもに文句がきますのは、五％削減に関連
○八木幸吉君 昨日いただきました部局別統計関係職員数を拝見しますと、統計事務に関係していらっしゃる方が一万八千五百十七人、経費が六十八億四千五百四十五万円、こういうことになっております。
只今お話に出ました地方庁におきまする統計関係職員の管理は、これは目下統計委員会の所管になつておりまして、その理由と申しまするのは、これは地方庁におりまする統計職員は統計局の仕事をするだけでなしに、そのほかの官庁の統計の仕事もやつております。例えて申しますれば、通商産業省の仕事もやつておりまするし、労働省の仕事もやつております。
ことに統計調査関係の定員は最近千五百名減少せしめられたばかりでありまして、その上にこういうような大幅な削減をあえてしようとするそういう整理の率は、他の省庁における統計関係職員の整理率に比べてみましても、著しく均衡を失するものであります。たとえば総理府統計委員会の整理率は一〇％、総理府統計局の整理率は一六・三％にすぎませんし、最も高い大蔵省の統計関係職員の整理率も二八・六％にとどまるのであります。
本部につきましては、統計関係職員は定員の二割、その他の職員は定員の三割、経済調査廳については、定員の三割の整理を行うことにいたしました結果、新らしい定員は、本部におきまして千二百四十八人、物價廳八百五十八人、経済調査廳三千七百十九人ということになつております。三者を合計いたしまして五千八百二十五人ということに相成る次第でございます。
本部につきましては、統計関係職員は定員の二割、その他の職員は定員の三割、物價廳につきましては定員の二割、経済調査廳につきましては定員の三割という整理を行うことといたしました。その結果新らしい定員は本部が千二百四十八人、それから物價廳が八百五十八人、経済調査廳が三千七百十九人ということになりました。三者を合計いたしまして五千八百二十五人ということになりました。