2003-06-03 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そもそもは統計、昔は統計調査部と申しまして、いわゆる統計の作成に当たっていたわけでございますが、今先生のお話にございましたように、単なる統計だけではなくて、世の中の数字には端的には表れないいろんな動き、そういったものをやはり的確につかんでいくというのが農政を進めていく上でも非常に重要であるということで、以前の組織改革で統計情報部ということになったわけでございます。
そもそもは統計、昔は統計調査部と申しまして、いわゆる統計の作成に当たっていたわけでございますが、今先生のお話にございましたように、単なる統計だけではなくて、世の中の数字には端的には表れないいろんな動き、そういったものをやはり的確につかんでいくというのが農政を進めていく上でも非常に重要であるということで、以前の組織改革で統計情報部ということになったわけでございます。
○岩本荘太君 私が前に、統計調査部ですか、情報部ですか、いろいろ注文付けましたら、農村経済といいますか、農業経済のデータは非常に集められるんですけれども、農村経済の、農村経済というか農家経済ですね、のデータというのはなかなか集められておらない。御存じのとおり、今の農業というのは、農業所得というのはほとんどが百万とか二百万とか、あるいはもっと下とか、それだけで食べていないですよね。
これはもう御承知と思いますけれども、総務庁の統計センターは、実はほかの省庁の統計業務部門を扱っております担当の統計調査部とかそういうものと違って、これは国家行政組織法上に言う施設等機関になっております。 しかも、総務庁には統計局というのがあります。統計局のいわば製表関係、集計関係の仕事をしているのがこの統計センターであります。
今の日本の経済の実情をここで申し上げる時間はございませんので、農業・農村に関することだけちょっと申し上げますと、統計調査部からいただきました資料では、平成八年と平成九年のこの一年間で農業所得は約一四％減っておるというデータをいただきました。そして、専業農家の方々の、低下していると見るのかどうかという意向調査の資料もいただきました。それでは二五％の方が低下をしておると調査に答えでおられます。
それから、主産地の対象となる農家につきましても、平均規模以上の農家ということで、また、生産の安定ということから、過去三年間の資本利子、地代、全額を算入した生産費に基づいてやるというようなことで、統計調査部で調査しました資料に基づきまして、現在内部で計算を急がせておるところでございます。
統計調査部の正確な資料で、御承知のように八・六％生産費は上がっておる。需給事情は完全に品不足、乳製品をたくさん入れなきゃいけない、牛乳の生乳の消費も順調である。そして農家は、御承知のように塗炭の苦しみにあえいでおります。先般の畜審の総会の報告でも、大体半分は継続するが、あとの半分はどうしようか、そんな状態でおるというのが今の実情であります。
そういう実態を農林水産省が、ただ統計調査部の比較的いいと言ったら語弊があるかもしれないけれども、そういう数字の積み上げで出てきたもので日本の酪農はどうだこうだといって判断することについては、私は若干異論があるわけですよ。そんなものじゃないと思うんだ。やはり現実に、個別ケースだから、そういうところがあるけれどもこういうところもありますと。
米価審議会の小委員会で御議論を賜り、米価審議会から答申を受けたこの算定方式に基づきまして、今回出ました統計調査部の数字等を前提にいたしまして計算し、的確に価格を決定していく考えでございます。
そのことが農家経済に与える影響がどうであるか、これは統計調査部がやっておる調査の中からも逐一出ていると思います。その前の数年間は据え置きであります。物価が上がっておりますから当然これは引き下げであります。
例えば総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の担当者自身が、消費者物価指数は個々の世帯の実態を反映するものではない、こう言っていますよね。例えば高校生や大学生の子供がいる世帯は授業料の値上げが強く響くけれどもそんなものは指数になっていません、平均化するから。だから個々の国民の生活実態というのは反映をしていない、それとは関係がないんだ、こういうように言っています。
だってあなた、担当している総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の人たちが、これは物価の実態を反映しているものではない、こう言っているわけです。
技能検定は、一生懸命勉強し、技術を身につけてもらいまして、その到達した段階を公証しようという制度でございまして、何と申しましょうか、就業制限的な、その資格がないとこれの仕事にはつけない、そういうような性格のものでないということは先生よく御存じのところでございまして、そうした意味のメリットはなかなかございませんが、昭和五十五年はなります、ちょっと古くなりますが、雇用管理調査というのを私どもの当時の統計調査部
○国務大臣（亀岡高夫君） 各県からの報告の集計でございますが、大体九十億ほどの被害になっておりますが、統計調査部の方の資料はいま急いで取りまとめ中でございます。これは各県からの報告でございます。特に群馬県、長野県、それから福島県等が被害が多いようでございます。特に養蚕関係の桑類、それからたばこ、それから野菜等でございます。
これにつきましてはもう少し統計調査部の事細かな調査の実態が報告になると思いますので、それらの数字をきちんとしたのを見届けまして、各法律に示してありますところの対策の万全を期していきたいと、こう考えております。
○森実政府委員 私申し上げましたのは、統計調査部が実施しております裸のそれぞれの年度の生産費を出しているということでございまして、それぞれの年度の生産費がサトウキビ等のように非常に変動が大きい商品について、それをとって価格を決めることがいいかどうかという問題は基本的にあると思います。
それから、先生がいまお引きになりました「海外労働情勢」「労働統計調査月報」この点につきましては、私、申し上げるのは恐縮でございますが、統計調査部の方で編集の方針をつくっていらっしゃるというふうに思うのでございますが、「海外労働情勢」につきましては、先生も御存じのとおり海外諸国の労働経済の動向というものを中心に編集されてきておったのではなかろうかというふうに存じております。
○松浦説明員 五十一年産の水稲の連合会の評価高に対します農林省の、当時は統計調査部でございますが、その査定によりますと両者の違いを比率で申し上げますと、ただいま先生のおっしゃられました岩手県の例では八六・八％、北海道、青森は一〇〇％でございます。それから宮城が一〇〇％、秋田八八、山形九六・七、福島七五・五という数字になっております。主要県を申し上げました。
○亀岡国務大臣 物価については、そのときどきの農業資材、肥料等につきましては統計調査部の調査の中にデータとしてあらわれてきておるもの、こう考えるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますところにつきましては、私どもは食管法の趣旨に沿ったものということで決心をさしていただいた次第でございます。
一方、在庫量は、エビ全体の在庫量という調査はございませんでして、農林水産省が統計調査部で独自に調査しております全国の主要な産地六十数港と十ばかりの大都市の主として水産物を扱っている冷蔵庫の調査の結果を御報告いたしますと、五十四年で言えば一月が二万トン台でありましたものがその後二万三千、多い月で二万五千トンぐらいになっておりますが、現在は、ことしの一月の調査結果では二万四千トンということで、在庫量にはさほど
この算定につきましては、統計調査部がやっております生産費調査を基礎にいたしまして、頭数規模別の生乳生産量ウエートによりまして加重平均した生産費をとっているわけでございまして、それに最近時点における物価指数でもって物価修正をしてございます。
ただ、御指摘ございましたように、かって四十二年の産米決定の際でございますか、当時の逼迫した需給事情のもとにおきまして、当時統計調査部が補完調査をやりまして、政策的な配慮をした上で算入をしたという事実はもちろん御指摘のとおりあるわけでございますが、その後、需給事情は全くさま変わりをいたしておるわけでございますので、四十五年以降過剰になってからはそのような扱いをやめておるわけでございます。
農林省統計調査部出身ですからね。いま先輩からもいろいろ注意があったでしょう。だから、この点は速やかに改めてもらいたいと思うのです。
○小沢国務大臣 この分布図をつくります際には、厚生省の統計調査部はもちろん活用いたしましたが、やはり相当の学識経験者を集めました研究班をつくりましてやったわけでございます。