2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
三 産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
三 産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
三 新たな計画認定制度を含む多数の計画認定制度を通した事業者支援については、時代状況への適合性や利用者の利便性、その政策効果等の観点からその在り方を不断に検証し、我が国の産業競争力の強化のため真に実効性のある制度となるよう、引き続き整理統合等について検討を行うこと。
この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。地域経済活性化や経営基盤の強化に取り組んだ地銀を応援する狙いで、昨年の十一月の政策委員会・通常会合で導入が決定されたということは御承知のとおりでございます。
具体的には、一定の経営基盤の強化を実現することと、経営統合等により経営基盤の強化を図ることのいずれかを条件に、日銀にある金融機関の当座預金に特別金利を付けるというものです。 政府も、現在国会に提出されている銀行法改正案で、地域金融機関の合併、経営統合の費用の一部を国が負担する資金交付制度を提案しています。
一方で、中韓の造船業、非常に生産規模を拡大しておりまして、こういう厳しい国際競争の中で、本法案においては個々の事業者の生産性向上を一層進めるだけではなくて、事業者間の協業や統合等によって複数の事業者が一体となって行う次世代技術の共同開発や、それから、造船所だけではなくて部品メーカーも含めたサプライチェーン全体の最適化、さらには、短い納期で多数の船舶建造を行う大規模発注への対応を複数企業が連携して行うと
このため、複数の造船事業者における協業や連携、統合等を推進して、我が国造船業の事業基盤の強化に取り組むことが重要であると考えています。 実際、我が国造船業界においては、事業者間において今後の生き残りを懸けた事業再編の動きが活発化しています。
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
その点につきまして、例えば合併、経営、事業統合等の事業の抜本的な見直しが結果的に行われなかったというような場合にどうするかということでございますが、その場合には、実施計画の認定を取り消すというところはした上で、既に交付した資金があればその返還を求めるということでございまして、そういった場合にまで出し続けるということになりますと、やはりモラルハザードといった問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます
そういった中で、独禁法の特例措置、それから御指摘のございました日本銀行の特別付利制度、こういった各制度と併せまして、地域金融機関による合併、経営統合等を通じた経営基盤の強化といった取組を後押しするといったことで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としているというものでございます。
であれば、それぞれの会社に、先ほどｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの中で掲げられたような目標に加えて、例えば、国際競争力を拡大するために残念ながら大規模化が必要なので、企業の合併、統合等についても国が主導していくですとか、目標を立てたからには、頑張った方々が達成感を味わって、よくやったとその恩恵を受けられるような形にしていくために、国がリードするような戦略が重要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
こういう動きを促進するために、本法案に基づく予算、税制、財政投融資等の支援措置により、生産性向上、高めること、それから事業者間の協業、統合等を促進して、競争力強化を図ってまいりたいと考えています。 また、一つの今回の法案の特徴として、特定船舶導入計画の認定制度というのがありまして、海運側、発注側に対して高性能な船舶の導入を促進するようにしまして、造船、海運一体となった支援を行ってまいります。
実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。
○国務大臣（麻生太郎君） まず、基本的にこの金融機関の合併とか経営統合等につきましては、これは個々の金融機関が決定する話ですから、そういった経営判断というものに属する事項なんであって、日銀に言われたから合併とか、金融庁に言われたから合併するという話では全くありませんから、そこのところの基本的な考え方に変わりはないということをまず第一に申し上げておきたいと存じます。
経営統合等の場合は、要件といたしましては機関決定がなされるということを要件としておりますけれども、その後、仮に実現しなくなった場合には既に付利した金額について返戻をしていただく予定としております。
漁獲番号の伝達につきましては、小分けや統合等の行為の前後で、もとの漁獲番号とは別に新たに荷口番号をつけて、それの対応関係がわかるようになっていれば番号を小分けしてもよいというような仕組みで考えているところでございます。
こうした合併、統合等の動きは、ジャパンマリンユナイテッドに限ったものではなく、造船業界全体のものではありますが、合併、統合による対策だけでは国際競争に打ち勝つための抜本的な構造改革に至っていないと感じております。
御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。
それゆえに、大学の統合等を可能にする改正案も極めて重要であると認識しております。 私ども維新は、私立高校の無償化や幼児教育の無償化を、国に先駆けて、地域で、大阪、関西で実施してきました。ゆえに、同じ方向を向いているという観点からも、一部でも高等教育が無償化されること及びその施策が全国へ展開される姿勢を評価いたします。
それゆえに、大学の統合等を可能にする改正法案も極めて重要であると認識しております。 私ども維新は、私立高校の無償化や幼児教育の無償化を、国に先駆けて、地域である大阪・関西で実施してきました。ゆえに、同じ方向を向いているという観点からも、一部でも高等教育が無償化されること、及び、その施策が全国へ展開される姿勢を評価いたします。
今般の改正により措置する国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の法人統合に続きまして、例えば小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合等が検討されているというふうに承知をしております。 文部科学省といたしましては、このような動きを踏まえまして、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制についての自主的な検討、判断が進むよう促してまいりたいと考えております。
これは、ここまでは閣議決定の部分なんですけれども、いわゆる骨太の方針において、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限り高等教育無償化を実現することとしたことに加えまして、大学改革として、各大学の役割、機能の明確化、大学教育の質の向上、大学の連携、統合等などを進める施策を講じることとされております。
○柴山国務大臣 したがって、いろいろと今御指摘になられている、各学校に強いている負担あるいは研修等についても、その整理統合等も含めて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。
具体的には、国際的に見て遜色のない新たな資源管理システムを構築するとともに、産地市場の統合等により競争力のある流通構造を確立いたします。また、漁獲量による資源管理の導入に併せ、トン数制限の規制から転換します。大型化を可能とすることで漁船の安全性、居住性等を向上させ、若者に魅力ある生産性の高い漁業を実現します。
具体的には、国際的に見て遜色のない新たな資源管理システムを構築するとともに、産地市場の統合等により競争力のある流通構造を確立いたします。また、漁獲量による資源管理の導入にあわせ、トン数制限の規制から転換します。大型化を可能とすることで、漁船の安全性、居住性等を向上させ、若者に魅力ある生産性の高い漁業を実現します。
大学進学率を推計いたしまして掛け合わせた数字が二〇一七年がピークである、二〇一八年問題とちまたで言われておるようですが、そういう時代に入ってきている、こういうことでございますので、こうしたことを踏まえて、昨年の三月に、中教審に我が国の高等教育に関する将来構想についてということで諮問をいたしまして、その中で、今委員がお触れいただいたような、国公私の設置者別の役割分担や、国公私の設置者の枠を超えた連携、統合等