2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この間、ＪＡＬの三つの労働組合、機長組合、乗員組合、また客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。 整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。
この間、ＪＡＬの三つの労働組合、機長組合、乗員組合、また客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。 整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。
今、定期協議をやるということになっているんですけれども、被団協と原告団、弁護団の統一要求書の中では、定期協議、原則概算要求前の毎年七月に行うということと、この認定制度の抜本的な改善のために、事務レベルでだと思うんですが、事務方あるいは政務官ないし副大臣との定期協議の場を要望されていると思うんですが、これはぜひ具体化すべきじゃありませんか。
○政府参考人（吉田耕三君） 今回のケースについて申し上げますと、先ほど来御説明しておりますように、三月十八日の集中回答日以降、私どもとしては民間の状況を情報収集をするということになりましたが、職員団体との関係では三月二十三日に今年の春闘の統一要求に対する総裁の回答というのをいたしましたけれども、その席上、総裁から、今年の民間春闘は順次回答がなされているけれども、景気の急速な悪化の中で、特に一時金については
○加藤敏幸君 他の団員の方にも御質問をしていただければとは思いますけれども、今の質問に関して端的に私なりの経験を申し上げますと、私は電機産業の産業別の労働組合並びにその傘下の労働組合の活動をやっておったんですけれども、二十数年前に産業別労働組合としての協約改定交渉の統一要求項目に青年海外協力隊の休職という項目を取り上げたことがあるんです。
たしか統一要求を出されていて、そして私たちもそれに基づいてこの修正要求というのを出させていただいているはずなんですが。 大臣、本当にそんな団体がありますか。いろいろな御意見、この我々の修正項目じゃないことを主張されているところというのはありますか。
ですから、これは、与党の言っていることをそのままうのみにしてしまうと、現にもう出されているものはそのまま通ってしまうという話になってしまいますから、私どもは、この提案はこのままちゃんと了解をしていただかなければいけないということで、与党のそういう逆提案ではだめだということになって、残念ながらこういう私どもの統一要求に従った打開というのはできなかった、こうなった次第でございます。
先ほど下さったこのインターネットのものを拝見しておるんですが、十月十一日のところについてなんですが、「野党五会派の統一要求」という二段目のところです。参議院からおいでになった発議者の諸君は、繰り返し繰り返し野党に対して話し合いを呼びかけたのに一切拒否したということを言い張りました。
○石橋委員 野党三党の統一要求を踏まえながら、最終的な確認のための質問をさせていただきます。 まず、派遣労働の位置づけを、臨時的、一時的な労働需要に対応するための派遣労働、テンポラリーワーク型派遣として統一することを目標とすべきではないか。
野党七会派は、情報公開について統一要求を出しております。また、天下りにつきましては、我が党は既に国会に法案を提出していますし、他の野党も近く国会に提出をするということであります。情報公開、そして天下りについての厳しい規制、これは行政改革の上では欠くことのできないものだというふうに考えておりますけれども、長官はそういう認識はありませんか。
○中西政府委員 昨年の大臣に対する統一要求書の中で、資料館の建設につきまして原告団の方から要望が出てございますが、まだ原告団の皆様方の中で構想を具体化するところまで至っていないというふうに伺っておりまして、具体的な構想がまとまって、お話がございますれば、私どもとしては、その時点でお話を伺い、対応していきたい、かように考えております。
当面、休日労働割り増し率につきましては、引き上げられる方針が明らかになりましたが、時間外労働につきましても、四野党統一要求に即して、段階的に引き上げていくことを早期に明らかにすべきであります。 第三点目は、年次有給休暇についてであります。
職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。
○池端委員 労働団体の側も、連合と総評がこの問題について統一要求を取りまとめて、労働省にもその内容について申し入れをしている、こういうような経緯もございますが、この連合、総評の統一要求について労働省はどのように受けとめておられるのか、その点についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
ところが、今回、日経連が相変わらず生産性基準原理のもとに今回の賃金闘争を考えているようでございますが、先ほど申しましたように、労働側の統一要求は七％ないしそれ以上、これに対しまして日経連は生産性基準原理によるベアなし、つまり定期昇給のみの賃上げを主張しております。私はこの点が問題だと言いたいわけですよ。
そういう中から今度統一要求が七％もしくはそれ以上、こういうことになってきたわけでございますけれども、今の労働組合等の実態調査からすればその根拠は極めて明確でございますし、当然の要求であり、実現を期待したいところでございます。 そこで大臣にお尋ねいたしますが、多くのサラリーマンの生活実態について、今述べられたようなことについて大臣はどのように受けとめられているか、お尋ねしたいと思います。
それから、それに対しまして、労働組合側は生活向上を目指して、今までも毎年のように抑えつけられた格好でございまして、その生活向上を目指し、また内需拡大のために七％もしくはそれ以上の統一要求基準を掲げて挑戦している。これが二つですね。 三つ目は、今や我が国は従来の経済政策及び国民生活のあり方を基本的に転換させるべき時期に来ている。
野党統一要求を言うときにも、新自由クラブとしての要求が野党統一要求の中でじゃどの程度に扱われていたか、野党内の議論の中で。
○上田（哲）委員 再開に当たって、野党統一要求に対する政府・与党の御回答は甚だ不満でありますが、こうした回答につきまして総理はどのように誠意を尽くして実行されるのか。お考えをまず承っておきます。
四党が全部一緒にこの統一要求に、大きく活字に出ている。老人保健はだめだ、引っ込めい、こういうのが出ていますので、これは専門委員会でも十分論議されると思いますが、私はそう思いますので、あえて言っておきます。
私どもはみんなで討議いたしまして四項目に絞りまして統一要求を繰り返しお出ししております。ここでそれを申し上げさしていただきたいと思います。 第一は、婦人差別撤廃条約の趣旨から見ても、雇用における男女平等は基本的人権である。
これからの金融自由化、貿易、特に輸入拡大等の動きの中で、国内企業の体質強化等も重要な課題でありますし、野党の統一要求として出された政策減税等についても、国民にとっては切実な問題であり、本来ならば政府みずからが提案してきて当然のようなものであります。 政府は、これらの問題を放置したままで安易な増税を行なおうとされているわけで、我々は納得できません。
野党といたしまして、御案内のとおり、政府の予算案に対して統一修正要求をまとめようということで、関係政党間でいろいろ協議をいたしまして、共産党を除く野党で統一要求をまとめ、これを提案した経緯がございます。
そういう意味で、いわゆる帰宅族費とかの非課税扱いですね、この辺についてもぜひこれからの論議の中で、野党統一要求か何か、別々に出るか、知りませんけれども、また出てくると思いますので、ぜひその中でお考えいただきたい。 それからもう一つは、これまた毎年申し上げておりますけれども、いわゆる中間層といいますか、この辺の税負担の問題。